銀行預金の相続対策

質問

本人に銀行預金が5000万円あったとします。

本人が死亡後は相続人に相続されるにあたり相続税が課税されるため、
生前贈与を相続人に贈与税の控除範囲(110万円/年)内で振込により行い、
予め死亡時の財産を減らして課税額を減らしておくことが一般的であると
調べ聞きました。

仮に本人の生前に、5000万円を引き出したとします。
そして、その現金を将来相続させたい人(妻子や孫など。法定相続人に限らず)
に手渡しし、それを受け取った妻子や孫などが自分の口座に入金した場合は、
財産贈与した旨は税務署にわかるのでしょうか？また贈与税が発生するものなのでしょうか？

あるいは極端な話、手渡しで受け取った現金をタンス預金したり、別の買い物や
投資に支払ったりしても、同様に贈与税につながる調査により検知され、贈与税が
発生するものなのでしょうか？(どこまで調査されるのかも気になります。)

税金対策をしたいという思い、及びそもそも税務署はどこまでどのようにして、調査を
するのか、実態が知りたく質問しました。
銀行預金の最適な相続対策の一貫としてご回答いただければありがたいです。

回答No.6

hata79 · ベストアンサー

回答とそれへのお礼と一応目を通しました。
１　簡単な確定申告書の作り方（サラリーマンの医療費控除程度）と、贈与税の知識ぐらいは義務教育で教えるべきだと、私も思います。
　相続税の補完税として贈与税があって、、という説明からどうしてもしたがるので、高度教育になってしまい義務教育から外されます。素因数分解などより、こちらの方が生活には必要ですよね。
「この程度は知ってないとあかん」レベルの知識を国民が国から与えられてないのです。
「一年間に１１０万円以上貰うと贈与税がかかる」「サラリーマンは年末調整という制度のおかげで確定申告しないでもよい」「家を買ったときには、ローン控除ってのがある」
社会に出て初めて耳にするってんじゃ、納税の義務がありますよといいながら、お粗末さまですね。
同感です。

２　日本の税務署って「世界で有数の情報機関」と云われるのをご存知でしょうか。
個人事業主の確定申告書、法人の確定申告書、サラリーマンの出す還付請求書、法定調書は金融機関からまず漏れなく提出がされてきて、調査権限は「税務調査に必要だから」という理由だけでガンガンできます。
テレビ番組のトッカンで知られるようになった「国税徴収官は裁判所の令状なしで滞納者宅を捜索できる」例を代表として、大きな権限を持ってます。
私は職業会計人ですが「よく、こんなデータを税務署が持ってるな」「この事実をどこで調べたのだ」と驚くことが頻繁にあります。
税務署員の権限を持てば一人の人間のもつデータは丸裸になるような、怖ろしい組織だと実感してます。

３　「現金取引など、税務署ではわからん。贈与税の申告書をまともに出す人間の気が知れない」
「親から金を出してもらって高級車を買ったけど、税務署になにかいわれない。わからないんだよ」
あげくは「調査なんてしてないから、バレない」「ばれた人などいない」と言い出す人までいます。
バレて、追徴金を払ったというのを言いふらす人は余りいませんので、知らないだけだと思いますよ。
だって「親から現金もらって、申告なんてしなかった。税務署からつつかれて、追徴金と延滞税と払った」といえば「いくらもらったのだ」「いくら税金を追徴された？」と興味本位の的にされるだけです。
そういう話題を酒の席でするのが趣味だという方もいるでしょうが、多くは税務調査で贈与税追徴されたなど「ナイショ」にしてます。

４　実態
これは、気がおかしい税務署員が書き込んでくれることを願うしかないでしょうね。
現職税務署員が守秘義務を犯してネット上で情報提供をしてるかどうか程度は国税庁は見てるでしょう。
そして、ここでの質問、回答もすべて「現職職員が守秘義務違反を犯してないか」と真っ先に見てることは想像できます。
そこに「実態はこうです」という回答はつかないでしょうね。

５　告発（ちくり）
実際に「近所の人が税務署に情報を提供してる」としか思えないものがあります。
大金が動けば生活がどうしても変わります。
税務署はなにをしてるんだという「告発」が隣のおっさんからされてるというわけです。
先に「よくそんなことを把握してるな」と既述しました。
確かに隣のおっさんなら知ってるわなと思うわけです。
実態として「一般市民からの情報提供」は相当あるのではないでしょうか。
隣の家に税務調査が入ったといえば「ざまあみろ」という国民性も日本人にはあるのです。

お礼

思いつく疑問に対し明快に回答していただきありがとうございました。義務をしっかりと理解して資産運用していきたいと思います。

回答No.5

mnb098

ご質問の前提が5000万円の預金だけが相続税の対象と考えておられるなら、大きな知識不足ということになりましょう。

相続財産の基礎控除がありますから、5000万円＋1000万円×法定相続人数が控除されるのでこの場合は非課税になります。

まあ普通は預金が5000万円もあるなら、その他の資産があるのが当たり前ですから、基礎控除をして保険金控除をしてその他の取得費用控除をして債務控除をして、というふうに計算した残りが相続税の課税評価額ですから、その税率が各々いくらになるかということです。

このレベルだと不動産や有価証券の相続などで名義を変更する事で、まず税務署には補足されますので1～2年で税務調査官から連絡が来ます。
ただし、課税対象額が1000万円程度しかないなら税額も大したものではないので、調査も書面程度でスルーしてしまうこともあります。

現実には家族に110万円を贈与していっても、３年はさかのぼって相続財産に加算されますから、かなり長期間で連年贈与にならない方法で財産の分配を合法的にしないと効果はありません。
思いつきの対応などは簡単に見破られますのでご注意を。

それと多くの方は調査権でなんでも調べるような誤解をしていますが、調査官も銀行もそれほど暇ではないのです。ある程度の内定調査でこれは明らかにおかしい、資料としても突きつけなければ悪質で尻尾がつかめないというような事件はマル査が動きますけど。

一般の調査はまずヒアリングから始まり疑問点は裏付け調査しますと断りがあります。みなさんドラマの見すぎで思い込みのイメージを持つのだと言えます。
しかし調査官が動けば必ず成果を上げないと彼ら自身の「査定」になりますので「なにがしかの成果」はあげていきます。

お礼

税務署の調査力と権限は改めて驚きますね。必ずしも調査されることではなくとも、しっかりと義務を遂行したいと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.4

itou2618

銀行に、警察や税務署から銀行取引の過去からの時系列で明細調査依頼が結構ありますよ。
銀行はそれに対応するために、過去１０年くらいの取引明細をすぐに取り出せるようにしています。
ある人のお金の動きを調べていく過程で、芋づる式に関係する人のお金の動きも調べていきますから、一網打尽で判ってしまいます。

お礼

税務署の調査力と権限は改めて驚きます。しっかりと義務を遂行したいと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.3

mojitto

＃１です。

税務署は源泉徴収や確定申告など、収入や財産に関する資料を持っています。
だからある程度の財産を推察することができます。
相続税の申告の時に、税務署の読みより財産が少なければ、場合によっては「調べてみっか」となります。

税務署は所定の手続きを経れば、銀行口座の記録や登記簿、民間の会社の取引記録などを調べることもできます。
そこで「あれ？」となれば、もっと詳しく調査します。
（調査や差し押さえの権限は、ぶっちゃけ警察より強いのでは…）

また土地や車、クルーザーなどは登記から、さらには貴金属、絵画などの高価な商品を取り扱うお店を調べることがあり、ここで目を付けることもあります。
（そこで目を付けた取引に対して、税務署がどうやって買ったのか“お尋ね”をすることがあります。）

よってランダムで調べるわけではありません。
脱税しそうな人間のにおいをかぎ分けたり、脱税しそうな人が集まりそうなところを調べるんです。

お礼

税務署の調査力と権限は改めて驚きますね。しっかりと義務を遂行したいと思います。ご回答ありがとうございました。

回答No.2

mukaiyama

＞財産贈与した旨は税務署にわかるのでしょうか…
＞贈与税につながる調査により検知され、贈与税が発生する…

分かる分からないの問題ではありません。
贈与に限らずどんなお金でも、課税されるだけの金額に達していれば、自分から進んで申告し納税しなければなりません。
これを自主申告・自主納税といって、日本の税制度の根幹をなしているものです。

分からなければ良いというのでは、スーパーで小さな消費なをポケットに入れても、レジ係にも警備員にも見つからないことはままあるでしょう。
あなたはふだんから万引きを良しとしているのですか。

＞仮に本人の生前に、5000万円を引き出したとします…
＞妻子や孫など。法定相続人に限らず…
＞贈与税が発生するものなのでしょうか…

妻子や孫などが何人いるのか存じませんが、仮に 10人で等分すれば 1人あたり 500万。
(500 - 110) × 20% - 25 = 53万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm
を各人が申告納付することになります。

ただ、子供に限っては「相続時精算課税」を申告することにより、現時点での贈与税支払いは免れることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

＞税金対策をしたいという思い…

節税はかまいませんが、質問者さんの考えていることは脱税という犯罪行為をねらっているように見えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

適切なリンクなどありがとうございます。税務署の調査力と権限は改めて驚きます。しっかりと義務を遂行したいと思います。ご回答ありがとうございました。

補足

ありがとうございます。改めて自分の税金への無知さを知りました。知識がないことが脱税行為になり兼ねないのですね。リンク先を読んで勉強進めたいと思います。それにしても税金について義務教育でもほぼ教わりませんが、情報を能動的に取得しにいかないと知ることができないこの国？教育？については個人的には改善して欲しいとも感じます。

回答No.1

mojitto

>受け取った妻子や孫などが自分の口座に入金した場合は、
>財産贈与した旨は税務署にわかるのでしょうか？
すると、税務署はこのお金、どっから得たものですか？と聞いてきます。
この質問をされるときには、すでに贈与に関わった人の入出金記録は調査済みでしょうから、贈与を否認しようものなら、悪質だとみなされるでしょうね。

>手渡しで受け取った現金をタンス預金したり、
大きな買い物をしたときに、そのお金どうしたんですか？と聞かれ（以下略）

>別の買い物や、投資に支払ったりしても、
それをしたお金はどっから出たんですか？と聞かれ（以下略）

隠したら、そのお金の使い道まで無くなっちゃいます。

>銀行預金の最適な相続対策の一貫
なにを仰っているんですか？
ハッキリ言って、脱税です。
その程度のことがまかり通るのなら、みんなやっています。

お礼

税務署の調査力と権限は改めて驚きますね。しっかりと義務を遂行したいと思います。ご回答ありがとうございました。

補足

ありがとうございます。改めて自分の税金への無知さを知りました。知識がないことが脱税行為になり兼ねないのですね。ところで興味として気になるのですが税務署は国民の納税をそれこそ、各人の入出金を誰を対象に(例えばランダム？)、どこまで(通帳のやり取りも職責で見れる？)調査するのでしょうか？ご回答の内容からは何かのきっかけなく、調査されうるように読み取れますが。