竹島の実効支配

質問

日本が国際司法裁判所に訴えを提起した場合であっても、国際法上の実例からは、実効支配していた韓国が有利だといわれているようですので困惑しています。韓国が実効支配していると、武力で奪った土地も領土取得原因となるのですか。
確かに、ｗｉｋｉを見てみると実効支配側が有利なのは否めないようです。でも、これって理不尽ではないですか。

回答No.5

deepone2

まず、韓国は竹島を実効支配していません。

これについては、よく誤解されていることですが、
占拠＝実効支配ではありません。

【国際法から見た竹島問題】
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/H20kouza.data/H20kouza-tsukamoto2.pdf
（３P末：竹島は韓国が実効支配しているといった言い方がなされることがあるが、実効支配というのは、国家権能の平穏かつ継続した表示（行政権、司法権の行使な ど）のことであって、領有権紛争が発生した後に韓国が日本の抗議を受けながら行っている一連の行為は、実効支配の証拠にはならない）

確かに、実効支配は↓のように成立していればしている方が有利になります。

【マレー半島の小島、領有権はシンガポールに 28年間の論争に終止符】
http://www.afpbb.com/article/politics/2395082/2960611
（ペドラ・ブランカ島の領有権はそもそもマレーシア側が主張していた。しかし、シンガポール側は130年前から同島のホースバー灯台を管理しており、それ に対してマレーシアは何の申し立てもしていなかったことから、暗黙のうちに領有権がシンガポールに移転していたと反論していた。）

しかし、日本は、韓国と国際社会に向けて、韓国の竹島占拠に対しての抗議を継続して行っているので、韓国による実効支配は発生せず、紛争地帯として扱われています。

アメリカも、ネイティブの土地を侵略したものだと言っている人がいますが、「法の不遡及の原則」ということを知らないようです。
それらは、侵略を違法行為としたり、実効支配という概念を設定した国際法が生まれる以前の行為なので、竹島の件と比較する事は無意味です。

日本が何も行動しなかったという意見もあるようですが、

竹島が侵略されたとき、日本には軍隊どころか自衛隊すらありませんでした。
当時、日本は、敗戦で過剰な戦争アレルギーに陥って、武力を放棄してしまっていました。
最初は、アメリカは、日本の防衛をする代わりに影響力を行使できるので、それを歓迎しましたが、朝鮮戦争が起って、共産主義者が非常に危険な存在だと、今更のように気がつきました。
自衛隊の前進である警察予備隊は、このような世界情勢から、日本にもそれなりの防衛力を持たせる必要があると判断したアメリカが、設立させたものです。
（戦前の日本は、それをわかっていたので、大陸でソ連や中国共産党と戦っていたのですが、それを欧米が侵略だとかいって、やめさせた結果がこれです）

私は、武力による国際紛争の解決は、日本だけではなく、国際社会でも　望ましくない方法　として認識されていると思っています。
日本は、前述のように根拠を明らかにした主張で正当性を証明し、それにより韓国の不当性を指摘する、口上書を該当する国際機関に提出していますし、以前から、韓国に共同で国際司法裁判所に行くように提案しています。
以上から、私は日本が何もしなかたとも思いませんし、異常とも思いません。

侵略に対して、武力で応酬しなければ、「行動や努力をした」と見做されないなら、国際問題を「平和的」（武力に拠らない）に解決しようとする国ほど不利になってしまいます。

回答No.4

ww_0

実効支配の継続によって領有権が認められる場合というのは「平穏かつ継続的に」実効支配された場合であって、例えば竹島の如きに当初から一方的に武力・暴力を用いて占有し、継続的に武力・暴力的に兵器を用いて占有しているのであれば「平穏」に実効支配しているとは言いにくい。
よって通常ではこの場合の継続支配によっての領有権が国際法上認められにくい。
加えて、このような「平穏かつ継続的」な実効支配がなされないように日本側は定期的に竹島の不法占拠に対して韓国側に抗議をしてきており、その「平穏さ」の部分で波風を立てているわけです。
日本の抗議に法的優位性があるのであれば、韓国側は引き続いて不法占拠を継続しているものと見なせる。

韓国側は実効支配を高めようと必死になって、竹島の観光地化をしたりもしてみてるが、日本国総理大臣の竹島訪問は拒否するだろうし、竹島研究の為に日本の国会議員がウッルン島へ渡航しようとしても拒否されたし、あまりにも「平穏」ではない。

また、韓国側が竹島及びその周辺に建造物や開発行為を行っているのであれば、日本側にはその使用料の徴収の権利が発生する。簡単に言えば施設や行為に対する税金を徴収できる。
竹島並びに周辺海域が日本に返還された後でも、引き続き韓国側並びに諸外国側が諸施設の利用を希望するのであれば日本側に対し使用料・税金を支払う義務が当然発生する。

竹島問題の解決法は、竹島並びに周辺海域への韓国人の入管法違反・銃刀法違反を取り締まる日本官憲の出動によって行なう。
必要に応じて自衛隊の治安維持行動が要請されます。
事後、韓国側からの新たな暴力的行動が勃発するかも知れぬので、継続的な治安維持管理が必要。
これが長期に渡れば経費的にも損なので、韓国側に国際司法裁判所への共同付託を提案し、司法の場で決着を付ける。

回答No.3

key00001

> これって理不尽ではないですか。

日本が領有権を主張しつつ、具体的にはほとんど行動しなかった点も、「異常」なんですよ。

仮に韓国が応訴し、裁判が成立したとして、「現在は韓国が実効支配している」と言う理由で、簡単に裁定が下る内容では無いですが、実効支配と言うのが有利な材料である点は、如何ともしがたい事実・現実です。

ただ、それ以外の「理」や「分」は、日本側にも十二分にありますので、この裁判はやってみなけりゃ判らないです。
また、それゆえ韓国は、応訴に抵抗しているワケですよ。

回答No.2

noname#159801

実効支配については、それほど問題ないと思いますよ。同じくwikiですが、領土問題の項目で、国際判例による規則の３に次のようにあります。

＞紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。

ただ私個人は、別の理由で韓国が優位な気がしています・・・。

回答No.1

sirouto12345

理不尽な事は山ほどあります。
しかしそれを元に戻そうとしても非常に難しいのが現実です。

例えばアメリカには昔インディアンと呼ばれる人たちが住んでいました。
西洋人がインドと間違えたのでそんな名前を付けられていい迷惑ですが、とにかくアメリカは本来彼らの土地だったはずです。
そこに白人が来て鉄砲で「インディアン」を打ち負かして自分達のものにした。
実に理不尽きわまりない話です。

しかしそれ以降ずっと「実効支配」が続いています。
最近は少しそれに対する配慮がされているようですが、大半の「インディアン」は貧しいままです。

「実効支配」が行われて長年それが定着するとその上に色んな既成事実が作られます。
そうなってくるとそれをひっくり返すのは非常に難しくなってしまいます。

竹島も韓国が外国企業と共同で地下資源の開発等を進めだしたら、その利害関係は非常にややこしくなって、簡単にひっくり返せなくなって、そのうちにどの国から見ても韓国領と認められることになってしまうでしょう。

日本から見ていくらそれが理不尽であるとしても。