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年金機構

年金機構とは国の機関ですよね? 現在時給900円のバイトで、事務経験の無い大学生等と 障害者年金の受給の事務の仕事を臨時雇いでしています。 年金の計算の件などよくアルバイトに書類の整理をさせて 計算をさせていて、あれだけ消えた年金等で大変な事態にさせてしまったのに 未だ、アルバイトにこういった作業をさせていて 凄く働いている自分事態が不安になります。 それは自分が、いる場所の担当者がとにかく説明が雑で よくわからないで作業をさせられてしまうこと。 何度も自分は聞き返しています。 後、受給者の氏名にさんを付けて呼ぶと さんは要らないからと言われたのと、一人一人の書類を呼ぶ時 こいつの書類を片付けてと言います。 ひどい状態です。 臨時雇いの数週間のバイトが年金の、計算をしていることや 毎日受付窓口で、手違いがあってお支払いが滞りましたという様な謝っている声が聞こえて この人たちはどういう機関の 人たちで、マスコミはこの実態は知っているのか? この人たちのこの状況を正すのは厚生省なのか 「こいつ」と私たちが影で言われている、この姿勢を公にするにはどうしたらいいのかと 本当に思っています。

みんなの回答

  • OK-SUNNY
  • ベストアンサー率26% (17/64)
回答No.1

「日本年金機構」は役職員の身分を非公務員とする特殊法人です。 小泉内閣安倍部内閣・管内閣と言う経緯から厚労省大臣となった長妻昭は、民間からの内定者がいることや不動産契約なども進んでいることからこれを凍結すれば混乱が生じると判断し、日本年金機構を予定通り2010年1月1日に発足させ、同日、社会保険庁は廃止された。 組織を以下に示す。 管理及び企画部門を中心とする本部を東京に置き、その下に現場管理及び支援を行うブロック本部が9か所。各ブロック本部の下に、対面を要しない届出処理業務等を行う都道府県事務センター47か所と事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行う年金事務所(旧社会保険事務所)312か所がある。設立時の職員数は約22,000人(正規・准職員12,000人、その他有期雇用職員10,000人)。理事長は厚生労働大臣が任命し、副理事長及び理事は厚生労働大臣の認可を受けて理事長が任命する。つまり、22000人の中で、臨時雇用・アルバイトが全国に10000人。この中のおひとりがあなたです。 私は、大昔、国家公務員でした。給与は、定年退職する年度までの一覧表が配布されますから生涯給与が判る。 その他に、職種により(例:教育職等の専門職や技能職・行政職・技官・技能員等、中卒・高卒・大卒・公務員試験合格者等に応じて、手当が支給される)から、日本国が存在する限り生涯給与が支給される。 私が転職した民間企業では、社内教育が行われ、全世界の従業員がe-Learningで受講する。同一職場には原則10年間は帰属するが、事務職等の単純知識業務は、システム化を図るから3年から5年で配転対象になる。 経理・財務は、日次決算方式を採用し、毎日24時締めで決算書をコンピュータ・システムが自動算出する。 国内の社員数は55000人ですが、車内は、役職者であっても○○さんと呼称する。○○課長とか部長は、顧客の面前だけ使用する。海外出先とは、E-MailやTV会議・PC間のTV会議で行うが、Mr,Miss,Mrsを使う。 さて、大昔の職場を訪問すると、建屋は老朽化し知人も冴えない顔色である。同じ職場に40年間も通ったもののシステム化や新技術や異業種交流等の刺激は皆無。学会に参画した方々も当初は論文を投稿していたが40歳を越えると億劫になり、考えない形骸化の給与泥棒になる。 国家公務員・地方公民・特殊法人・行政管理機構等、約600万人を国民が支えている。彼らの大部分は、国民を顧客とは捉えていない。公僕とも思っていない。大昔の役人だと言う意識が蔓延っている。 国会議員・県会議員・市議会議員は、法律に疎いから、自分たちの施策を組み込んだ予算編成を毎年繰り返している。 国民も自分の国民年金や共済年金の受給制度を知らない者が多く、ちょっと専門的な説明をして駆逐してしまう。 では、誰が業務監査を行うのか?誰が業務改善を行うのか?誰がこれらの食い扶持を教育するのか? 行革は踏み込んで改革する議員がいない。 ギリシャ、スペイン、イタリヤ等のEU経済圏の前例があるが、日本は、国民の貯金の活用やや特別会計等の埋蔵金の活用でやりくりして来たが、底が見えて来た。 日本年金機構が、過去に建てたホテルや無駄な厚生施設に対する罰則規定が無く、未だに赤坂の料亭や夜の銀座に通う連中が居る。 マスコミは、社会正義と期待すれども、レポートを買う安易な形態に変わった。 財務省系統の野田総理の答弁を聞いていると、質問するマスコミ側の阿呆な質問内容が、時節を表している。 自民党が造った仕組みを壊し、地方自治体が自力で身の丈に合ったレベルの施策に転換する時節であろう。 若い世代が働けども衣食住を賄えない社会とは、最貧国日本である。 あなたは、ご自分の仕事の成果物をだれがチェック(検収)し、誰が日給月給を支払う手続きをしているんですか? 日記・メモ書きを残しましょう。 PC操作ができるのでえあれば、システム開発要領を自学自習しましょう。 目的・方針を樹立し、概要機能設計・・・・・と言う工程設計~機器構成設計と作業範囲は、順次拡大して行くでしょう。 人間の作業は必ず手順・工程がある。 システム開発は、人間社会の縮図が参考になります。 誠実さを失わない様に。

arigato37
質問者

お礼

つまり誰にも手が出せない、改善をほどこす余地の無いアンタッチャブルな機関という事ですね。大事な年金が使途不明になっても、個人の調査を依頼するのみで、みんなで社会問題として抗議の声を大きく上げる事も出来ない日本だから当然なのでしょうか?でも、民間企業のスキャンダルは露見した場合、世間的なバッシングも上がるのに、この機関だけどうにも出来ないという事で終わってしまうのでしょうか。

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