消費税増税・衆議院解散について。

質問

今日にも、内閣不信任案が出されるそうですが。

仮に消費増税が参院で否決されたして、
もうすぐ国会の会期も終了しますし、
どのようになったら、増税にならないのでしょうか？

また、内閣不信任案が通る事はあり得るでしょうか？

回答No.2

lequeos · ベストアンサー

消費増税法案が確実に廃案になるパターンは、

参院で増税法案を否決→衆院に法案回付→衆院で内閣不信任案可決→解散、というパターンですかね。

法案が参院で審議中であれば、慣例としては衆院が解散しても必ずしも廃案にはならない（継続審査が可能。ただし、その後開かれる国会で参院→衆院という順で可決されないと法律として成立しない）ことには注意が必要です。自民はともかく、３党合意を尊重する立場の公明党は、基本的には増税法案成立後の解散が望ましいという立場ですが、妥協案としてこうした手順が取られる可能性はあります（もっともその場合、増税法案を成立させたのは衆院解散後につくられた新政権＝自公中心の政権の可能性が高いので、責任を一手に背負わされる危険はあります）。

内閣不信任案は、現状では通るかもしれないし、通らないかもしれないという状態です。自民党がまだ態度を決めていませんが、仮に賛成すると決めても民主党内から造反が十人程度ですかね、でない限りは通りませんし、反対しても、党議に反して不信任案に賛成する議員が出てくる可能性がありますからそれ次第ということにはなります。なお、同一の国会会期中に内閣不信任案が採決されるのは一度だけ（一事不再議の原則による）なので、自民党は今回の内閣不信任案に反対してしまえば、９月８日までの今国会会期中に解散総選挙に持ち込むことは不可能になります。ですから、反対というのは取りにくい選択肢だ、ということは言えると思います。

回答No.1

noname#160070

内閣不信任案は通ります。

増税は、いったんリセットして国民に聞いたほうが得策。

今後の政治家の立場（信用度）にも大きく影響があります。

小泉元総理も、大きな影響力を持っていますから

必ずいいシナリオを考案されるでしょう。