契約書の無い訪問販売

質問

少し長文ですがよろしくお願いします。
必ずお礼させて頂きます。

春に我家のお向かいのお宅が外壁の塗り替えをしました。

その時に作業したという業者さんが
先週我家を訪れました。
春に足場をかけて作業したので
我家の２階の屋根が見えたと言います。
我家の屋根には太陽熱温水器が載っていますが
それを支える針金が原因で、屋根のセメント瓦が割れているという事です。

昨年の大地震の時に、家の四方から双眼鏡で確認したのですが
瓦のズレがなかったので、まさか割れているとは考えませんでした。

自分では確認出来ないので、
勧められるままに屋根の修理を依頼することにしました。
太陽熱温水器も不安なので、撤去してもらう事にしました。
業者さんと話をしていたのは私の家族で
私は業者さんとは会っていません。

日曜日に見積書を持って来て下さいましたが
工事費用は総額６万円位でした。
見積書には
「工事一式」と書いてありました。

そして契約書をかわさないままに今日工事を始めました。

たまたま私が在宅していたので
契約書のない工事は問題なので
責任者と話をさせて欲しいと申し出ました。

訪問販売で契約書をかわしていないと
クーリングオフが出来て代金不払いも可能なので
業者さんが損するから気をつけないとダメだよと
自称「社長」さんに教えてあげました。

しかし自称社長さんは
「１００万円以上の仕事じゃないと契約書は書かない。だから見積書に詳しく書いてあるんだ」
と、聞き入れてくれません。
見積書に「工事一式」としか書いてない事を指摘すると
「あんたみたいな客は初めてだ！もう工事しない！
元に戻すか、この工事途中のままか、どっちがいいのか！」
と言ってキレテしまいました。
そして、「工事一式」の内容を確認すると
我家の希望の工事だと部品の追加料金が発生すると言われました。

「考えさせてください」と私が言うと
「こっちは忙しいんだ！考える時間の分の日当を請求する！」と言って来ました。
そして工事作業の途中で帰ってしまいました。

太陽熱温水の撤去作業の途中なのでボイラーの給湯管が外されたままです。
ボイラーが使えないので、自分で部品を購入してきて配管をふさぎました。

この業者とは以後かかわりたくないです。

この業者から何らかの請求があった場合には
お金を支払わなくても良いんですよね？

屋根瓦の修理も太陽熱温水器の撤去も必要のない工事かも知れません。
撤去した太陽熱温水器を元の状態に戻したいという事になった時は
他の業者に工事してもらって
その工事代金をこの業者に請求する事ができますか？

回答No.5

buttonhole

>この業者から何らかの請求があった場合にはお金を支払わなくても良いんですよね？

　書面（できれば、内容証明郵便で）により、工事請負契約の解除（いわゆるクーリングオフ）及び太陽熱温水器を無償で元の状態に戻すように請求してください。口頭でも契約は成立しているとか、請負契約だから訪問販売ではない旨の回答がありますが、契約が成立しているとしても、一定の要件で、何ら理由も要しないで契約の解除をすることができるのがクーリングオフの制度ですから、契約が成立しているか否かは関係ありませんし、訪問販売の定義から、役務を有償で提供する契約（役務提供契約）も訪問販売に該当しますので、誤りです。
　ところで、契約当事者であるお父様からはどう考えているのでしょうか。クーリングオフするかどうかは、お父様の意思によります。

>その工事代金をこの業者に請求する事ができますか？

　業者に対して無償で原状回復に必要な措置を執るように請求できますので、業者が応じなければ債務不履行による損害賠償を請求することは可能です。ただ、他の業者の工事代金全額が、損害の相当額として認められるかどうかは不明です。

特定商取引に関する法律

（定義）
第二条 　この章及び第五十八条の四第一項において「訪問販売」とは、次に掲げるものをいう。
一 　販売業者又は役務の提供の事業を営む者（以下「役務提供事業者」という。）が営業所、代理店その他の主務省令で定める場所（以下「営業所等」という。）以外の場所において、売買契約の申込みを受け、若しくは売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は役務を有償で提供する契約（以下「役務提供契約」という。）の申込みを受け、若しくは役務提供契約を締結して行う役務の提供
二 　販売業者又は役務提供事業者が、営業所等において、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた者その他政令で定める方法により誘引した者（以下「特定顧客」という。）から売買契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と売買契約を締結して行う商品若しくは指定権利の販売又は特定顧客から役務提供契約の申込みを受け、若しくは特定顧客と役務提供契約を締結して行う役務の提供
以下省略

（訪問販売における書面の交付）
第四条 　販売業者又は役務提供事業者は、営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたとき又は営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利につき売買契約の申込みを受け、若しくは役務につき役務提供契約の申込みを受けたときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一 　商品若しくは権利又は役務の種類
二 　商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
三 　商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
四 　商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
五 　第九条第一項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第二項から第七項までの規定に関する事項（第二十六条第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項又は第四項の規定に関する事項を含む。）を含む。）
六 　前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項

第五条 　販売業者又は役務提供事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく（前条ただし書に規定する場合に該当するときは、直ちに）、主務省令で定めるところにより、同条各号の事項（同条第五号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 　営業所等以外の場所において、商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき（営業所等において特定顧客以外の顧客から申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結したときを除く。）。
二 　営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利又は役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、営業所等においてその売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
三 　営業所等において、特定顧客と商品若しくは指定権利につき売買契約を締結したとき又は役務につき役務提供契約を締結したとき。
２ 　販売業者又は役務提供事業者は、前項各号のいずれかに該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、商品を引き渡し、若しくは指定権利を移転し、又は役務を提供し、かつ、商品若しくは指定権利の代金又は役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、主務省令で定めるところにより、前条第一号及び第二号の事項並びに同条第五号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他主務省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。

（訪問販売における契約の申込みの撤回等）
第九条 　販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客から商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等以外の場所において商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合（営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く。）若しくは販売業者若しくは役務提供事業者が営業所等において特定顧客と商品若しくは指定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約を締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条から第九条の三までにおいて「申込者等」という。）は、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。ただし、申込者等が第五条の書面を受領した日（その日前に第四条の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して八日を経過した場合（申込者等が、販売業者若しくは役務提供事業者が第六条第一項の規定に違反して申込みの撤回等に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに申込みの撤回等を行わなかつた場合には、当該申込者等が、当該販売業者又は当該役務提供事業者が主務省令で定めるところにより当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みの撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した場合）においては、この限りでない。
２ 　申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 　申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４ 　申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
５ 　販売業者又は役務提供事業者は、商品若しくは指定権利の売買契約又は役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該売買契約に基づき引き渡された商品が使用され若しくは当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供され又は当該役務提供契約に基づき役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該商品の使用により得られた利益若しくは当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭又は当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭の支払を請求することができない。
６ 　役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
７ 　役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
８ 　前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

お礼

ご回答ありがとうございます。

契約したのは父ではなく
父の息子（成人）（私の弟）ですが
弟はクーリングオフしたいし
出来ればもう業者に工事をしてもらいたくないと言っています。
（私の考えに同調しているだけです。弟は私以上に契約に関して無知ですから）

クーリングオフが出来たとしても
業者が腹いせに屋根や家に傷をつけたりしないかと不安なので
原状回復の工事をしてもらいたくありません。