消費税の価格への転換について

質問

• ジュースの原料費に消費税が課せられるのか？
• 物価上昇を引き起こす転嫁カルテルとは？
• 政府の検討による増税分の転嫁カルテルの問題点

回答No.5

wiz0621 · ベストアンサー

まず、会計のルールから。
消費税の計算と原価の計算をわけて考えた方がいいと思います。
消費者にジュースを売る企業 A社と、A社に原料を売っているB社があったとして
A社が100円のジュースを売った場合、消費税分の10円は消費者から『預かって』後で納税します。
B社が50円の原料を売った場合、消費税分の5円はA社から『預かって』後で納税します。
このとき、売り上げが原価より下ということは、（健全な企業であれば）原則的には無いため、
A社は損をしないわけです。

このとき、A社の手続きは消費者から預かった消費税と、B社へ払った消費税を相殺して、
差額のみ納税します。余談ですが輸出企業の場合は消費者から『預かる』ことが出来ないので
（消費税は国内の消費に対してかかるのです）払った分は後で戻ります。
共産党の機関紙が以前勘違いしてでっち上げた悪質なデマに輸出企業有利！なんてのが
あるんですが、差し引きゼロなので、納税する大きな企業での有利不利は全くありません。

次に消費税の表示制度について。
これをおさえておかないと次の話も混乱するかもしれません。
実は今は『総額表示』が義務となっています。
なにそれ？というと、つまり10,000円ですよーと値札やチラシに書いた場合、
それは支払い総額（つまり商品価格＋税額）でなくてはならない、というルールです。
さらに付け加えると、『希望小売価格』は小売店が消費者に対して行う価格表示では
ありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません（ただし、なるべくやったほうが
いいよね、と財務省は通達に書いています。）

さて、本題。消費税増税と転嫁カルテルについて。
今まで1万円（総額表示方式ですので税込み）で売っていたものの税率が5%→10%に変わった場合、
単純に増税分を上乗せして、総額表示方式で表示すると、10,000/1.05*1.10=10,476円になりますよね。
このとき、消費者の視点では単純に『定価が値上がりした』と見えるわけです。

つまり、この『定価』という言葉の定義は、総額表示方式における値札の価格であって
売価のこと。ただし、商品の価格＋税額であるわけです。

その分当然売り上げの数は落ちていくので、最初の例のA社は値段据え置き！をという戦略を
とるかもしれません。この場合は、実質値下げですね。
商品価格　９,５２３円+税金477円を、増税後は商品価格　9,090円＋税金910円に出来れば
定価は変わらず、売り上げは今までどおりになるでしょう。
この戦略を取った場合、B社に負担を押し付ければ、A社は損をしないわけです。

本来、定価（現在量の商品価格＋税額）の税額部分についてB社はA社に請求してよいのですから、
B社のグループはいっせいに増税分値上げするという相談をしてもいいですよ、
という制度が転嫁カルテルです。

長々と説明してきましたけど、まぁ意味ない制度ですね。
だってB社グループはA社に商品を買ってもらいたい敵同士なんですもん。
A社が増税値上げを決めたB社グループ以外のC社から購入することを決めれば、
B社グループは一斉にダメージを受けちゃいますよね。
B社が寡占状態なら意味があるんですけど、そういう企業はすでに
保護すべき中小企業じゃないんじゃないでしょうか。

お礼

総額表示が基本となっていたんですね。知らなかったです。
これで、すっきり眠れます。
どうも、ありがとうございました。