消費税の価格への転換について

質問

• ジュースの原料費に消費税が課せられるのか？
• 物価上昇を引き起こす転嫁カルテルとは？
• 政府の検討による増税分の転嫁カルテルの問題点

回答No.3

ksm8791

転嫁カルテルといっても実際には自由競争ですから一律とは行きません。
みんなの党の松田議員が言うように前回増税の時もそうでしたが、どうしても消費増税分を値上げすれば買い控えがおきてしまいます。実際にお客様の数が減ったり、売り上げが落ちたりしますので、潰れる企業も多く出てきますし、無理にその分を利益から削り、価格据置にする企業も出てくるでしょう。

いまや非正規雇用の割合が３５％を超える状況です。
主たる生計者が非正規だという家庭も急速に増えています。
フルタイムで働いても貧困から抜け出せない人が大勢いるような状況です。

無貯蓄世帯も1/3近くになっているとか、単身女性の1/3が貧困状態だとも言われています。
単純に消費増税が行なわれた場合、こういう低所得者層は増税分の消費量を減らさなくてはいけなくなるのです。
ざっくり言うと1/3の人が日々の生活において、いままで以上に切り詰めた生活をすることになるといえるのです。

当然、景気は悪化し、格差は拡大し、犯罪も増えるのです。

そうならない為には、消費増税をしない、もしくは低所得者層に対する給付（私は勤労所得税額控除がよいと思いますが）をしっかりすべき・・・ということになるのです。

※ちなみに別の問題ですが下記の内容もご覧下さい。
【還付金制度の重大欠陥】
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞

「消費税は最大の不公平税制です」。消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に“カラクリ”を解説してもらった。
「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
　消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。
「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
　つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」
　こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。
「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、遅れると巨額の利息が付くので大変です」
　黙っていてもカネが入る――。政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。
「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」

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