平成12年度再評価率表のその後

質問

標記のことに関し、

(1)平成19年度分（平成19年4月～平成20年3月）については、
・昭和5.4.1以前生まれ：0.988
・昭和5.4.2～昭和6.4.1生まれ：0.988
・昭和6.4.2～昭和7.4.1生まれ：0.988
・昭和7.4.2～昭和8.4.1生まれ：0.988
・昭和8.4.2以降生まれ：0.988

というところまでネットで情報を取得出来ました。

同様に、
(2)平成20年度分の生年月別再評価率
(3)平成21年度分の生年月別再評価率
(4)平成22年度分の生年月別再評価率
(5)平成23年度分の生年月別再評価率
(6)平成24年度分の生年月別再評価率

についてご存知の方、教えていただけませんでしょうか。

回答No.9

QWE008

こういうこともあります・・・。

＞「皆無」であったかも知れないが経過措置を設けたのではないか、というのが私の想像です。

平成16年改正当時、全世代・全員が、
（ア）６年再評価率表×５％適正化前　＞　（イ）11年再評価率表×５％適正化後

だったわけですから、（ア）（イ）それぞれに同じ特例スライド率（とでも言いましょうか・・・平成24年度は、0.978）を乗じて改定していくのなら、永久に（イ）が（ア）を上回ることはない（上回る世代が出現することはない）。
　したがって、（イ）に物価スライド特例の経過措置を設ける必要がない（意味がない）ということになります。

●　No.６（訂正）の訂正　●

　厚生年金保険法の「別表」と「附則別表第１」を見誤っていました。やはり、（A）（B）はイコールですね。

（A）11年再評価率×累積物価変動率　＝　（B）16年再評価率（＝16年改正後の厚生年金保険法別表の再評価率）

　古い資料なども読みかえしてみましたが、

　６年再評価率（≒従前額保障用再評価率）×　1.031（累積物価変動率）
　　　＝　11年再評価率　×　0.971（累積物価変動率）
　　　　＝　16年再評価率

のようです。よもや、賃金スライドするのを忘れていたわけではないでしょうに・・・。
（賃金と物価の逆転現象か何かで物価に合わせているのかな？）

いずれにしても、また間違えそうなので、もうこれ以上は触れないこととします。

お礼

再検証ありがとうございます。

>したがって、（イ）に物価スライド特例の経過措置を設ける必要がない（意味がない）ということになります。

H6とH12の再評価率表を比較すると分りますが、H12再評価率表が登場したとき（もちろんH12です）、何人（ナンビト）においても、また、何年度の報酬についても、(1)>(2)でした。
(1)H6再評価率表×1.031（1.031はH6～H11までの累積物価変動率）
(2)H12再評価率×0.95（0.95は５％カットの意味）

その後、現在（H24）に至るまで、両再評価表は毎年継ぎ足されてきましたが、結果論的？には、(1)>(2)の関係が維持されています。特に、H12年度の報酬以降についての再評価率の改定具合は、両評価率表とも、ほぼ全く？同一の改定具合です。
即ち、H24に至るまで(1)>(2)の関係が維持されています。つまり、「（イ）に物価スライド特例の経過措置を設ける必要がな」かったわけですね。
但し、今後も両評価率表が(1)>(2)の関係が維持されるように継ぎ足されていくかは、私には分りません。

それにつけても、H12再評価率表は、今日（コンニチ）、何のために存在しているのだろう、というナゾが解けません。
冒頭の貴説には反しますが、「今でこそ丈比べに参加していないけれども、いつの日か、参加出来る可能性が皆無ではないから存続させておく必要がある」というのが私の「根拠レス推理」とでも申しておきます。

>●　No.６（訂正）の訂正　●

H6,H12,H16の再評価率表が、累積変動率を介してシームレスに繋がっていることを改めて認識しました。

補足

お礼欄の訂正です。

（誤）
H6,H12,H16の再評価率表が、累積変動率を介してシームレスに繋がっていることを改めて認識しました。

（正）
H12,H16の再評価率表が、累積変動率を介してシームレスに繋がっていることを改めて認識しました。