２０１３年１０月の閣議決定

質問

消費税増税法案がほぼ可決の見込みとなりましたが、これには条件が１つ付いていまして、２０１３年１０月に経済状況をみて施行するかどうかを閣議決定するとありました。

ん？２０１３年１０月？

ってことは、このまま解散が無かったとしても２０１３年の７月あたりには衆参ダブル選挙があるから、もしかして増税反対の勢力が政権を取ったら増税はなくなるってことになりませんかね？

選挙の動静も含め、皆様の予想はいかがですか？

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

> もしかして増税反対の勢力が政権を取ったら増税はなくなるってことになりませんかね？
> 選挙の動静も含め、皆様の予想はいかがですか？

2013年9月条項は、元々は民主党政権下野後・自民党政権誕生後に、自民党政権の攻撃材料として用意したものです。元々は2013年4月、衆議院の任期内に判断することになっていましたが、野田政権がこれを修正しました。
　増税する：国民経済を悪化させる云々
　増税しない：財政再建を先延ばしにする云々
というわけです。
仮に自民党政権誕生後でも、1ヶ月やそこらでは景気は好転しませんからね。

より重要なのは、努力目標ではありますが景気条項が付いたという点。これにより、民主党政権が政権の座について以来ほとんど初めて、景気対策をするかもしれないという期待が微かに生まれました。
ただ、民主党政権下では今までに景気対策と銘打った補正予算が全く景気対策でなかったという「実績」があるので、何とも言えませんね。

民主党政権が続けば、景気がどうあれ増税するでしょう。景気条項を入れないようにこだわったのは、民主党執行部でしたからね（例えば法案作成時の藤井氏ら）。

自民党政権であれば、景気次第では増税しないこともあり得るでしょう。「景気が回復した後に消費税増税」は麻生政権下から言われていたことですしね。

衆議院での不信任案は、小沢氏周辺の離党があっても民主党は過半数を失わない見込なので、可決される見込みは今のところかなり薄いです。したがって、選挙についてはかなり先ではないかと思われますので、現時点では何とも言えません。

お礼

ありがとうございます。

なるほど、次回選挙で民主党が下野することを見越しての、まあ方便みたいな条項なんですね。

回答No.2

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

“　楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなるでしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。 ”

>>　２０１３年１０月に経済状況をみて施行するかどうかを閣議決定するとありました
　何と無責任極まる、厚顔破廉恥な内容　なのでしょうか。インチキ政府とそのインチキ果実のオンパレードである。　徹底してこの厚顔破廉恥な政府、妥当するべきではないでしょうか。　政府およびその取り巻きのしている行為、まさに、果実園の他で食う虫ではないでしょうか。　それらが排出する赤字、選挙も含め、必然的である。無能な非生産的輩と言う事になる。　２０１３年は来年である。　如何こう変化すると言うものでもない。それは天災人災を根とするに違いないからである。　イカサマな法は通さないことではないでしょうか。

所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　http://okwave.jp/qa/q7014536.html

　無責任極まる政府から、その非人道的果実園　を切り離し、すべての人々が人間性を取り戻す時、それが今なのではないでしょうか。
　貨幣廃止を念頭に、商業流通に至るまで大大改革を断行する。　そして後の選挙ではないでしょうか。