増税の理由を教えてください

質問

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください！

お願いします！！

回答No.8

covanonki · ベストアンサー

一見すると、「１００点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金（そもそもがこの表現は嫌いですが）が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高（つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額）が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の３分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分（年間で１％分）が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、１兆円を超える余剰資金（いわゆる埋蔵金）がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする（と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが）自民党もなんだかな～～って感じですけど（この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが）、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる（３％から５％に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています）。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Ｊｒと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。（まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね＾＾；）

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。（http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls）

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
（marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください）
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。（しかもできるだけ早く）

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

お礼

自分の中で一番なっとくできたcovanonki さんにベストアンサーとさせていただきます。
皆さんたくさんの回答ありがとうございます。

回答No.9

agripapa

もともと社会保障制度は日頃掛け金を払っていて、必要になった時にその制度のを享受する権利が発生するという考え方の上に成り立っている。
年金とか健康保険とかがこれに相当する。

それに対し、社会福祉政策というのは財源を持たなくて税金だけで賄われる。
生活保護とかがこれに相当する。

民主党の言ってる社会保障は所謂自民党政権時代の社会保障制度と社会福祉政策を混同させて社会保障と言っている。
その解釈からすると社会保障に使われるという消費税は所謂社会保障制度の補填にも使われるのかも知れないが
財源をもともと持たない社会福祉にも流れる。

ところで
社会福祉って何？
会社が潰れるのを防ぐのも福祉の範疇
ダムをつくるのも福祉の範疇
普天間基地移動も福祉の範疇
生活保護制度も福祉の範疇
いくらでも社会福祉の範疇は拡大解釈できる

同じように民主党が使ってる社会保障もいくらでも拡大解釈できる

民主党のいう社会保障に使うという消費税増税は
所謂、年金や医療保険といった少子高齢化に伴う社会保障制度の補填の意味で使われるということを意味しているわけではない。
世の中の行為が全てが何処かで福祉に通じていると言えるし社会保障に通じていると言える。

つまり、税と社会保障の一体改革と言いながら増税だけが先行し社会保障の中身を明確にして金を何にどれくらい使うのかという事を言わないのは
何にでも勝手に使う増税ということを意味してる。
民主党政権によって
かつての自民党政権末期
母屋で粥を啜って離れですき焼きを食べてるって図が民主党政権で再現されるってことになりかねない..
というか
なる。

・

回答No.7

yasuto07

それは、言い訳にすぎないでしょう、社会保障と消費税はしと目的が違いますけどね、と思います。

回答No.6

3691819

こんばんは。

新幹線新規着工費用・東京外環状道路建設費用・巨大ダム

建設費用・天下り官僚の給料などなど、お金は幾ら有っても

足りないそうなので、その為に増税しなければいけないのです。

が、しかし国は消費税増税により税収が減ってしまうと言う事を、

認めているんです。そもそもが税収を上げるための増税なのに、

結局景気低迷により税収が減ってしまうなんて、野田政権と自民党と

公明党は何を血迷ってるんだか、正気の沙汰ではありません・・

回答No.5

柊 うろん（@uronly）

無駄遣いする気満々の政府が
【足りないからもっとよこせよ】
とお金をせびってるだけですよ

あげれば【もっとくれ】だよネェ

回答No.4

hekiyu

福祉ですね。
民主制の先進国は、みな福祉福祉で
財政が赤字になっています。
民主制だから起こる現象だ、といっても
過言ではありません。
民主制は、国民の意思に基づく政治であり
国民はもっともっとと欲しがります。
かくして、税金が足りなくなります。
それで増税です。

でも、なんで消費税なのでしょうか。
他に方法は無いのでしょうか。

脱税だけでも２０～５０兆円
はあると言われています。
無駄使いについては、民主党は１７兆円
あるとしていました。
不公平税制を是正すれば、３０兆円浮く
という試算もあります。

これらが是正できないのは、これによって
利益を得ている人の抵抗力が強いからです。
だから、最も抵抗力の弱い大衆課税である
消費税を増税しようとしているだけです。

政治は所詮は力関係です。

回答No.3

noname#172005

自民党との無理心中では。次期衆院選では、民主党に分がありませんが、消費税案を自民党と共に通せば、自民党の足を引っ張ることができますから。

回答No.2

key00001

建前論としては、ほぼ網羅していると思いますよ。

しかし実態はもっと単純で、当面の政治家や役人の既得権益を守りたいだけでは？と思いますが・・。

現実的に問題解決しようと思えば、＋２～５％の増税では焼け石に水です。
消費税率が１０％になったところで、１２兆円くらいの増税にしかならないんですよ。

震災影響を加味しなければ、ようやくプライマリバランス（ＰＢ）が整うかな？と言うレベルの増税で、これだと借金は全く減りません。

逆に言えば、増税してようやく歳出（一般歳出＋交付税）は賄えるようになるだけで、増税に伴う景気悪化で、法人税などが減収になれば、ＰＢさえ怪しい状況なんですよ。

借金が減少に向かうレベルとなれば、消費税率で２０％以上は必要で、このレベルであれば、本気で財政再建と言えますけど・・。

とにかく日本は、財政も経済も福祉も、赤字国債の減少傾向と言う目処をつけないと、話になりません。
さもなきゃ、１０年周期くらいで、福祉などを含めた行政サービスの低下と、増税を繰り返すだけです。

本来は、消費税２０％くらいに引き上げて、赤字国債が半減すれば、消費税１５％くらいに引き下げ、最終的に赤字国債が無くなれば、消費税を５～１０％くらいに引き下げると言う様なやり方をしませんと、何もかもが悪化の一途です。
それは簡単な算数なんですが・・・。

従い、今回の増税も、財政健全化には全く本気じゃないってコトで、当面の対策でしか有りません。

回答No.1

noname#156489

根拠がありませんが、私はこう考えます。
まず、仕事が無いから働きたくても働けない。

働き口が見つかっても高い給料を渡せないから、労働者はその組織で働いても生活できる収入を得られない。
働いても働かなくても生活保護と同等の額しか得られない。
そういった人達の生活を保護し続ける為の増税ですよ。
働いても消費税が多いだけでなく、税金自体給料から出て行く量が多く買い物もままならないのですが（卵98円で大行列をよく目にします）景気回復をし、手に職がない人も普通か、裕福以上の水準で生活できるように社会の構造を変えてもらわないと増税の意味は無いなと私は感じます。

もっと言えば、資格があれば実力があるとみなされ、企業は資格者ばかり取ろうとする。無資格者は不要とするけど、無資格者でも実力がある人は実力があるけど、そういうところまで採用する為の判断材料としないから働かない人が多く、税金が無駄に出て行くと思いますね。
私もこないだまで少ない資格で頑張っていましたが、頑張っても評価されず、バカらしくなったので退職しました。
今は楽して稼げる自分作りの一環として、資格を取る勉強をしています。
頑張っても何もしてくれない国とか市に対して税金を払っているけど、税金を受け取っている人達は我々の金を有効に使ってくれている気は全くしませんね。
完全に無駄遣い。言い出すと不快にしかなりませんが、国の方向性を決める人達は給料据え置きの寄生虫にすら感じます。

うまい金の使い方を考えてくれれば消費税だって2パーセントにするのは十分可能だと思うし、出すべきところを惜しんで無駄遣いするから増税なんですよね。
税金とか全くわからなくても、そのことだけは私にもよくわかるつもりです。
ちなみに、生活補助を受ける側にも問題があり、自分の力で何か成し遂げたいという意欲もだし、諦めない根性が無いと私は思います。根性が無いのはここ10年くらいで入社してきた私の後輩にも言えることですけどね。要は根性なしが増えているのも要因の中には潜んでいると感じています。