生活保護費を下げるべき？ 最低賃金を上げるべき？

質問

生活保護受給者が増えていることが社会問題となっています。
生活保護受給者は月間に約14万円ほど現金受給できるほか、税金免除、国民年金納付免除、NHK受信料免除、医療費免除などの免除制度があり、また子女が居ればこれらの教育費、給食費などが支給されます。これらを含めれば実際には14万円よりも高い金銭援助を受けています。

一方、低賃金で働くワーキングプアなどと呼ばれる人たちは1か月働いても手取り給与が10万円そこそこの人たちもいます。彼らには各種の免除制度はないのでNHK受信料や国民年金納付などで支払いが終わると手元に残るのは10万円に満たない人も多くいます。

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これらの問題に対して
生活保護受給者は働かない怠け者（国民三大義務を果たさない者）だし、働かない生活保護受給者が働いているワーキングプアよりもリッチな生活をしているのを見れば、怠け心の有る者は
”不正してでも生活保護受給をして働かずに生きてゆこう”
と思うだろう。
そういう人を増やさないためには生活保護費をもっと下げて、生きていくぎりぎりの金額だけ渡すべきだ。
そうしなければ最低賃金を上げる必要が出てきて、企業にとって負担となるから、そっちはすべきではない。やるべきは生活保護費を最低賃金以下に下げる方向だ。
という声があります。

一方で
生活保護費用は憲法に定められた生きる権利を保障するものであって、それを下げるべきではない。問題なのはワーキングプアが発生するような雇用環境にあるのであって、むしろ最低賃金が生活保護費を上回るように設定すべき。そうすれば多くの生活保護受給者や生活保護受給を考えている者も
”生活保護を受けるよりも働いた方がトクだ”
と考えるようになるはず。
悪いのは生活保護受給者にも劣る程度の賃金しか支払わない企業の方だ。
という声があります。

更には
現金を渡すから問題なのだ。なぜなら現金には名前が書いてないから。
これを解決するために、食料・日用品購入については本人限定の購入チケットを支給すれば、酒や嗜好品を買ったり、賭博などの娯楽に使うこともできないからそうすればいい。
これらの”生活保護者用チケット”を使うたびに、
　”私は生活保護者でございます。皆様にタカって、皆様の税金で生きている怠け者でございます”
という事を本人、周囲に強烈にアピールさせればいい。
不正受給とか最低賃金がどうのこうの、という問題ではなく、”生活保護を受けることは恥”という文化を復活させればよい。このようにチケット制を導入することで、辱めを受けて、生活保護をやめる人が増えていくだろう。そうして生活保護受給者を減らしていけば、生活保護費受給者全体数は減る。生活保護受給者が超少数派になれば、
”これ以上生活保護を受けて世間から白い目で見られるよりも、生活保護より少ない手取りでも働いて生きていく方がまだましだ。もう生活保護なんて恥ずかしい目には遭いたくない！”
と思う人間が増えてくる。そうやって生活保護者を労働者人口に呼び戻して、日本の労働人口を増やしていくことが、少子高齢化時代にもマッチした政策なのだ。
また現金を渡さずにチケット制にすることで、一部で問題化している生活保護受給者をかき集めて小さなアパートの一室に十数人で住まわせて、衣食住の面倒を多少みる代わりに生活保護費をピンハネする「生活保護ブローカー」なる悪徳ビジネスも根絶できるはず。
　ん？　
”生活保護は恥ずかしいから受けたくないが、働いてもまともに生活できない。このままでは困窮して餓死か、自殺しか道はない”
という人が増えたらどうするか、って？　んなこたぁ知ったこっちゃないわ。そんな弱い人間は国民として不適格。弱いものに合わせて国家計画していたら国家が破たんする。ついてこれない奴は野垂れ死にすればよい。
という声もあります。

どれが正解なのでしょうか？
それとも正解はこれ以外のどこかにあるのでしょうか？
正解を教えてください。

回答No.12

ji-young

まずは国民葬背番号制で全てを管理することです。

ツワモノの生活保護受給者は、医療費免除をつかって薬をたくさん出してもらい、それを売って金を稼いでいます。

憲法の保障すべき公平な状態を作ることが大事です。

また現金支給は止め、現物支給が良いでしょうね。そうすれば、生活受給者が泊まる宿での雇用も生まれますし、生活保護受給者の管理もできます。

自由が欲しければ保護されている状態から自立するべきなのです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
仰るとおりですね。
生活保護者は自立できるなら自立すべきですね。

回答No.11

bijelo

ぎりぎりの生活をしている最低ラインの生活保護費や最低賃金を千円下げる二千円下げるなどというドングリの背い比べをしているよりも、何億円という使い切れないほどの高額所得者の最高賃金を何億円下げるという次元の高い話をしませんか？

お礼

ご回答ありがとうございます。

>何億円という使い切れないほどの高額所得者の最高賃金を何億円下げるという次元の高い話をしませんか？

私企業の経営陣が何億円ももらっていくのは、取締役会と株主の了解をえているわけで、こいつらはどっちも「金持ち集団」ということで結束しているから、これを崩すのは容易ではないでしょう。
もちろん法律なんかで規制できればいいですが、役員報酬をいくらにするかを規制する法律などは難しいですね。

とすると、高額所得者の所得税を高率にする、という手がありますが、「失われた20年」の間に高額所得者の所得税率は引き下げられ、企業の役員報酬は2倍になり、消費税は3%から5%に引き上げられました。とりもなおさずこの間は金持ち優遇、貧乏人虐待の政策が行われ、金持ちたちがそれを支持した、という事ですね。
　そして今、消費税率は10%に、一気に2倍に引き上げられようとしてます。企業は「企業体力を回復するため、日本経済の復興のため」の名のものとに法人税率の引き下げを働きかけています。
そして生活保護制度は「入口を狭くし、給付も抑えよ」と貧乏人虐待の方向に向かっています。
ここで出てくる意見は
「きちんと働いて、薄給でも我慢している庶民が、なぜ生活保護者を手厚く保護せねばならぬのだ。
　生活保護受給者は襟を正せ、ちゃんと働け！」
と、庶民が貧乏人をいじめる図式となっています。
これを金持ちたちは、「下等生物どもの足の引っ張り合い」と楽しく楽しく見物しています。

悲しいことに貴殿の意見と、政策は逆行していますね。

回答No.10

hekiyu

どれか一つに限定るす理由はありません。
全部、並行的にやれば良いと思います。

つまり、
生活保護受給を厳しくし、受給額をもっと下げて、
かつ最低賃金を上げ
現物支給（集団生活も）をするのが最良でしょう。

ただ、最低賃金を上げるのは、難しいですね。
無いところからは出せませんし、やれば企業の海外
移転が加速するだけのようにも思えます。

現物支給も、食糧キップに併せて、集団生活も
検討して欲しいです。
そうすれば、費用はぐ～んと減らせるでしょう。
そもそも集団生活にすれば、キップも不要に
なるかもしれません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

全部やればいいんですね。

>現物支給も、食糧キップに併せて、集団生活も
検討して欲しいです。

どこかの国の隔離政策みたいですね。

回答No.9

hiko3323

難しく考えたことも無いんで、お門違いだったらゴメンなさいね。

どれも、やってみないと正解か不正解かは、解からないと思うんだよね。
ただ単純に社会を見回してみて、思うんだが、

一般人の給料（いわゆる普通のサラリーマンね）は、当分上がらないと思う、
アジア諸国の安価な物資や、安価な労働力と戦ってる真っ最中、
質で勝負してみたり、技術で勝負してみたりと、
会社は色々工夫はしているが、残念ながら、根本的に、
アジア圏だけで見た場合の所得は、圧倒的に日本人は高いんで、
給料払ってる立場からすると、
日本をなるべく縮小して、海外（アジア）をなるべく拡大したいのが本音なのね。

日本で作って、欧米諸国に買ってもらってた頃は、
欧米諸国の水準が高かったんで、それで良かったんだけど、
今じゃ欧米諸国さんも同様に貧乏人バッカリなんで、それもムリ。

すると、もし、給料上げなければならない、となれば、
日本の事業主としては、「雇わない」って図式になっちゃって、
雇用も増えない・・・本末転倒。

日本の給料が、昔のように安定するには、
アジア諸国の給料が上がるまで待つしか無いんじゃないかな？？

ってなことで、私個人的には、給料上げよう論が、現実的にムリがあるから、
どちらかと問われれば、生活保護を下げるべき。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>アジア諸国の給料が上がるまで待つしか無いんじゃないかな？？

以前は中国の人件費が安くて、日本企業が中国へ工場進出、ってのをよくやってましたが、
最近は奴らも贅沢になってきて、むしろ日本から見て、働かせる国よりも消費させる国に成りあがってしまいました。
よって現在はさらに東南アジアの奥深く、もっともっと人件費の安い国へ、と進出先を代えていって、現在はミャンマーへ工場進出する企業が出てきました。
まあ、どこまで行ってもこの繰り返しは変わらないでしょうね。。。
そのうち、日本のワーキングプアが都落ちして東南アジアに出稼ぎ、あるいは移住して向こうの安い賃金で現地人と同様に働く、という図式が出来上がるかもしれませんね。

ああ、こわいね。

回答No.8

williumblake

生活保護受給者には、国民の税金から援助を受けているということを自覚させるためにも、チケットでの支給や、ギャンブルや飲酒など娯楽の用途での使用禁止、職探しなど自力での努力を定期的にすること、などという必須事項を細かく設定し、生活保護費受給の適否を厳しく審査、違反者には即時給付停止など厳正に対処すべきです。
　公費なのですから、個人の遊興への出費を制限するのは当然です。
　また同時に、警察や行政の各機関と連携して、交通違反や犯罪、行政上の不作為や妨害、近隣への迷惑行為などがあった場合には支給を停止し、生活保護を受給するためには身を慎み、「皆様に助けていただいている」という姿勢を示させることも必要ではないでしょうか。

　怠け者、楽をしようとする者に甘すぎる現状、ヤクザの生活費に悪用されている現状を、なんとしても変えなければなりません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

ヤクザの生活費になっちゃあ困りますね。

回答No.7

DOCTOR-OA

生活保護対策で現金を支給事に問題が生じます。
現物支給（住まいも含め）方式にすれば解決です。

この問題以外でも政府及び自治体がお金を支給する
（助成金も）やり方は大きな問題を抱えています。

最低賃金は政府が決めることでは有りません。
労働者と雇い主とで契約をすれば済む事です。
ここで契約違反をした場合厳しい処罰を科す
と言う簡単明快な手法がベストです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

最低賃金を下回っても処罰されない現状も問題ですね。

回答No.6

modify

大学出ても仕事に就くのが難しいとの事、就けても賃金が安いらしい。
一般の国民なら、なおさらの事。
生活保護費を下げるなら、先に雇用を増やさないといけません。
雇用があれば、生活保護費など縮小が出来ます。
雇用を増やすには、国民の消費を拡大する事しか無い訳ですが、
消費税が邪魔をしているのです。物を買えば税金を取られれば
消費を控えるのは当然な事です。
今度、増税されれば、国民の8割程度が消費を控えると思います。
更に社会保障費も増大しますね。
消費を拡大するには、減税しか有りません。
減税しないから、いつまでも不況が続いているのです。
消費税が導入される前は、非常に景気が良く、
導入されてから、リストラ、自殺、ホームレスが現れ、公園などがホームレスの住み家に、
空き缶集めの人が大勢出た、多数の防犯カメラが必要になり、児童虐待、産地偽造、
振り込め詐欺集団、食中毒と、ろくでも無い日本になってしまった。
良いのは、公務員だけです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

消費税が悪いんですね。

回答No.5

20120515

やっぱり不正受給だけはなくしてもらいたいと思いますし、生活保護費をパチンコなどに使ったり貯金とかしたりするのはおかしいと思いますね。貯金したりパチンコしたりする分の余裕があるならそんなにもらう必要ないのでは？と思いますしね。

それにやっぱり生活保護費の方が普通に働いている低賃金の人よりも多いというのはおかしいと思いますよ。

それらの点を改善していけば良いと思います。

生活保護費もらってるのがバレるとかは関係ないと思います。むしろもらってる人を周りに公開すべきなんじゃないかと思います。本当に必要なら仕方ないと思いますし、批判されることはないはずですよ。生活保護費を受けてることを周りに隠すこと自体間違ってると思います。だから不正とかがわかりにくいんじゃないでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。

公開しちゃった方がいいですか・・・
不正受給して、保護費をパチンコで使っちゃうような開き直りの人には効き目ないかもしれませんね。

回答No.4

noname#188107

今の世情を見てみると、

・年金制度の廃止、もしくは極端な縮小

→これで世代間格差が縮小されます

・生活保護の現金給付の廃止、現物支給への転化

→働くより、生活保護もらったほうが得だ。不正受給者を食い物にする
　非合法組織など不正の温床というのもなくなります

・最低賃金は引き下げで雇用の創出

→大半の中小零細企業が人を雇いたいけど雇えないと言う状況が緩和され、
　仕事をしたいけど仕事がないと言う人も減ります。

というのが、まっとうで公正なやり方だと思いますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

年金制度を廃止したらジジババが文句いうでしょうね。
彼らは若い人と違って選挙の投票にまめに行く人ですから、ジジババに反対される政策を掲げては選挙に通らないと思います。よって政治家はこれを実行できないでしょう。

最低賃金を引き下げると企業が大喜びするでしょうね。

回答No.3

noname#205122

質問の中で、すべて答えられている。恐れ入ります。<(_ _)>何も言うことはないのですが、普段感じていることも含めて少しだけ。私の考えは、生活保護制度を考え直すべきだということです。
まず思うのは、「生活保護費を法の精神に照らして、適切な金額」にすべきですが、そのような解決はほとんど困難なほどに、制度疲労を起こしていると感じています。また、この問題に対処できないほどに、政治自体が機能しなくなっているし、政治家自体が無能になっているとも感じます。あなたも書いておられるように、実際に月収１４万円ではなく、年収に換算すると６百数十万円に相当するということを聞いたことがありますが、このことだけでも普通の人との生活実態との差がいかに大きいかを示しています。どうしてこのようになってしまったのだろうと、今更言っても仕方がありませんが。この制度が現実世界でどのように運用されているか、詳しいことは省略します。しかも、この制度の運用自体が特定政党の選挙における得票基盤になっていると聞くに及んでは論外です。上述したように「政治自体が機能しなくなっているし、政治家自体が無能になっている」ゆえんです。そのほかにも、ここで書きづらいことも聞いております。この制度自体、社会常識に照らしても矛盾をはらみすぎているのです。
　私は、生活保護制度自体を否定するものではありません。憲法の精神を生かすためにもこの制度は是非必要だと思います。あなたも書かれているように、私が少年の頃は、生活保護をもらうのは恥ずかしい(別に恥ずかしく思う必要はないのですが。）ことでした。だからとって生活保護受給者を辱める必要はありませんが、今は、生活保護をもらわないと損だという時代に変化してきました。制度運用上の矛盾に加えて、国民の意識も変化してきているように思います。
　ここに及んでは、「生活保護費の支給の減額」くらいの対応では、この制度の抱える矛盾は解決できないと思います。本当に生活保護の必要な人には辛いかも知れませんが、この制度自体をいったんご破算にしてしまうほどの改革というのが必要ではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>この制度の運用自体が特定政党の選挙における得票基盤になっていると聞くに及んでは論外です

それは知りませんでした。ってか生活保護受給者なんてろくに選挙にも行かないでしょ？
誰が支持基盤なのかなあ？　まあ、とりあえず生活保護制度で得をしている人、それを仕事の糧にしている人、って意味ですよね、そんなに大勢いないと思うが。