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生活保護費と最低賃金
生活保護費の金額決定に際して、その地域の法定最低賃金のｘｘ時間分という計算で算定しないのはなぜでしょうか？ たとえば、生活保護を受けない勤労者は、地域の法定最低賃金の（例えば）１６０時間分の月収で生きてゆけると判断されているわけです。 生活保護を受ける人が、この勤労者よりも経済的に豊かな生活レベルを保護されると言う論理が理解できないのですが、、、。
- Mokuzo100nenn
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賃金収入を得ている人が、その賃金収入だけを頼りに生活しているとは限らないわけです。 相当な額の資産を相続して持っているかもしれないし、家賃収入や利子・配当収入などの不労収入があるかも知れないわけで、そうした人たちにまで、「賃金収入だけで生活できる額を保障しなければならないのか」という話です。 生活保護の基準額というのは、収入の基準額ではなく、支出需要の基準額です。 そして、収入や資産が基準額に満たない場合に、基準額との差額だけを給付し、「自力で得た収入及び資産＋保護費＝基準額（基準生活費）」となるようにするものなので、「自力で得た収入及び資産」がどれだけあるかによって、支給される保護費の額は変動します。 また、個人単位ではなく、世帯単位で適用される制度なので、本人自身は無収入・無資産であっても、 他の世帯員に十分な収入や資産があれば、生活保護の支給対象にはなりません。 しかし、最低賃金の方は、他の世帯員の収入や資産はもちろん、本人自身の資産や不労収入の状況なども一切考慮されず、個人単位で、必ず同じ額が保証されるものです。 他の世帯員の収入・資産や本人自身の資産や不労収入によって支給額が変動するものと、それらに関係なく一定額が補償されるものとを、単純に同じ尺度で比較するのはナンセンスです。 それに、最低賃金を上回る給与収入があったとしても、扶養家族が多く、その額では、生活保護の基準生活費を下回る場合は、生活保護の適用対象になりえますので、そもそも２者択一の問題でもありません。（就労しているからといって、生活保護が受けられないわけではありませんので。）
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生活保護受給者が増えていることが社会問題となっています。 生活保護受給者は月間に約14万円ほど現金受給できるほか、税金免除、国民年金納付免除、NHK受信料免除、医療費免除などの免除制度があり、また子女が居ればこれらの教育費、給食費などが支給されます。これらを含めれば実際には14万円よりも高い金銭援助を受けています。 一方、低賃金で働くワーキングプアなどと呼ばれる人たちは1か月働いても手取り給与が10万円そこそこの人たちもいます。彼らには各種の免除制度はないのでNHK受信料や国民年金納付などで支払いが終わると手元に残るのは10万円に満たない人も多くいます。 ***************************** これらの問題に対して 生活保護受給者は働かない怠け者（国民三大義務を果たさない者）だし、働かない生活保護受給者が働いているワーキングプアよりもリッチな生活をしているのを見れば、怠け心の有る者は ”不正してでも生活保護受給をして働かずに生きてゆこう” と思うだろう。 そういう人を増やさないためには生活保護費をもっと下げて、生きていくぎりぎりの金額だけ渡すべきだ。 そうしなければ最低賃金を上げる必要が出てきて、企業にとって負担となるから、そっちはすべきではない。やるべきは生活保護費を最低賃金以下に下げる方向だ。 という声があります。 一方で 生活保護費用は憲法に定められた生きる権利を保障するものであって、それを下げるべきではない。問題なのはワーキングプアが発生するような雇用環境にあるのであって、むしろ最低賃金が生活保護費を上回るように設定すべき。そうすれば多くの生活保護受給者や生活保護受給を考えている者も ”生活保護を受けるよりも働いた方がトクだ” と考えるようになるはず。 悪いのは生活保護受給者にも劣る程度の賃金しか支払わない企業の方だ。 という声があります。 更には 現金を渡すから問題なのだ。なぜなら現金には名前が書いてないから。 これを解決するために、食料・日用品購入については本人限定の購入チケットを支給すれば、酒や嗜好品を買ったり、賭博などの娯楽に使うこともできないからそうすればいい。 これらの”生活保護者用チケット”を使うたびに、 ”私は生活保護者でございます。皆様にタカって、皆様の税金で生きている怠け者でございます” という事を本人、周囲に強烈にアピールさせればいい。 不正受給とか最低賃金がどうのこうの、という問題ではなく、”生活保護を受けることは恥”という文化を復活させればよい。このようにチケット制を導入することで、辱めを受けて、生活保護をやめる人が増えていくだろう。そうして生活保護受給者を減らしていけば、生活保護費受給者全体数は減る。生活保護受給者が超少数派になれば、 ”これ以上生活保護を受けて世間から白い目で見られるよりも、生活保護より少ない手取りでも働いて生きていく方がまだましだ。もう生活保護なんて恥ずかしい目には遭いたくない！” と思う人間が増えてくる。そうやって生活保護者を労働者人口に呼び戻して、日本の労働人口を増やしていくことが、少子高齢化時代にもマッチした政策なのだ。 また現金を渡さずにチケット制にすることで、一部で問題化している生活保護受給者をかき集めて小さなアパートの一室に十数人で住まわせて、衣食住の面倒を多少みる代わりに生活保護費をピンハネする「生活保護ブローカー」なる悪徳ビジネスも根絶できるはず。 ん？ ”生活保護は恥ずかしいから受けたくないが、働いてもまともに生活できない。このままでは困窮して餓死か、自殺しか道はない” という人が増えたらどうするか、って？ んなこたぁ知ったこっちゃないわ。そんな弱い人間は国民として不適格。弱いものに合わせて国家計画していたら国家が破たんする。ついてこれない奴は野垂れ死にすればよい。 という声もあります。 どれが正解なのでしょうか？ それとも正解はこれ以外のどこかにあるのでしょうか？ 正解を教えてください。
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