自分の土地に他人に建物がたっている

質問

父から相続した土地に他人の建物が建っていて商売をしています。
土地代や家賃はとっていなかったようです。

この土地から出て行ってもらうことは可能なのでしょうか？

借家法で借主は守られているとはいえ、自分の土地なので出て行ってもらいたいです。
その建物は建って１０年はたっていると思います。

回答No.7

akak71

裁判での判決の多くの、判決は、相続人間の親族間での使用貸借は、建物が存在する期間は撤去を認められていません。

回答No.6

hekiyu

まず、事実関係を確認することが必要です。

その建物は、お父さんに内緒で勝手に建てたもの
なのか、契約があったのか。

勝手に建てたものなら、時効になっていない限り
立ち退きを請求できます。

契約関係があった場合には、有償か無償かを
調べます。

無償なら、使用貸借になりますので借家法の
適用はりません。
相応の準備期間を与えて、
出て行くように請求できます。

お礼

回答ありがとうございます。
内緒で建てたわけではないですが、よくある家族間のこじれによって兄には相続させたくないということになっていまして。

契約などは書面では作成されてないです。単純に親父の土地に建てて商売してる感じです。

回答No.5

poolisher

土地を無償で貸借する事を使用貸借といいます。
使用貸借の貸主義務は相続されますので、父から土地を相続した
あなたは当分の間は無償で貸さなければなりません。

使用貸借の終了は借り主が死亡した場合や建物が滅失した場合
などですが、その他にその土地が売買などで他人に譲渡された
場合、借主は新しい所有者に借権を主張できません。

以上のとおりですので、あなたの選択肢は

１．引き続き無償で貸す
２．第三者に売り渡す
３．　２．を材料に交渉して地代を受け取る
４．　２．を材料に借主に土地を売却する

というような事になります。

お礼

ありがとうございます。

選択肢の中に「借地権を締結して継続的に地代をもらう」ということはできないのでしょうか？

回答No.4

yamato1208

取得時効は、他人の土地と知りつつ継続的に支配することで２０年間で成立します。
それまでに、明け渡し要求をすれば時効の成立はしません。
そのためには、要求を伝えたことを証明できるように内容証明で送るのが一般的です。

ですから、今回は１０年ということですから取得時効は考えなくていいでしょう。

＞借家法で借主は守られているとはいえ、自分の土地なので出て行ってもらいたいです。
これは、借地の場合でも地代が支払されている場合、書面で地代免除ということが書かれているものがないと適用にはなりません。
当然、不法行為ということになりますから、今迄の地代と立ち退きと建物の解体は要求が出来ます。
多分、そこまでいくと訴訟になる場合が多いので、先に書きましたが弁護士への相談をしてください。

回答No.3

noname#161333

借家法は、家賃を支払っている場合にしか適用されません。
また、無料で土地を貸すというのも一般的には考えにくいです。

もし、勝手に不法占拠しているのなら、当然直ちに建物を取り壊して土地を明け渡すよう請求できます。

しかし、今回の問題では重大な障害があります。

それは、他人の土地であったとしても、無断で建物を建築して、１０年間一回も裁判で訴えられることなく時間が経過すれば、自分の土地となるという「時効取得」という制度です。

お礼

回答ありがとうございます。
他人と申しましたが言いにくいので伏せました。

実は兄が父の土地で商売をしています。

「時効取得」というのは　親子関係でも成立してしまうものなのでしょうか？

回答No.2

yamato1208

当然、法務局で名義関係は確認されていると思います。
まず、その建物が建てられた経緯を確認して、相手に借地権があるかを専門家に相談してください。
弁護士会での相談か、法テラスを薦めます
弁護士会は、居住されている都道府県に必ずあります。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

お礼

ありがとうございます。
相談してみます。

回答No.1

olutier

いやあ、それは、経緯とか、契約書の有無とか、あまりにもケースバイケースです。相手の気分を害すると、非常に面倒になります。居座る人間を立ち退かせるのは非常に面倒です。裁判所の判決＋大人数の警備員、が、最終的には必要になってしまいます。最悪の場合ですが。

まずは、自分の側で、可能な限り書類を探し出し、関係者の証言を集めてきちんとメモして、法テラスに相談に行って、それから相手にコンタクトするのがよいのではないかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

そうですね。法律家に相談をしてみます。