消費税アップの対案と反対意見

質問

• 消費税アップに対する対案として、税収額を上回る国債発行や社会保障費の増大を考える必要があるかもしれません。
• 一方、消費税アップに反対する意見として、消費が冷え込む可能性や所得税と法人税の減少は消費税導入の結果ではないという主張があります。
• また、景気対策としての減税や円安誘導も提案されていますが、その効果には疑問の声もあります。国債に頼らずに無駄削減を優先すべきとの意見もありますが、実現の難しさが指摘されています。

回答No.8

ksm8791

今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に２％上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。
　家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ～」と思えてきますよね。
　いまの日本は非正規労働者が増えワーキングプアと呼ばれるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人が多い状況です。単純に消費税をあげればどうなるか？マスコミにはそういう視点での報道が極端に欠けているように思えます。

　質問者と違い、私には消費増税の前にやらなきゃいけない課題や解決すべき問題点がまだまだたくさんあるように思えるのです。消費増税の話をするのであれば、まずは逆進性の問題を緩和するために欧米でも実施されている「給付付き税額控除」について、何時から、どのように、どれくらい・・などすべて明確にした上ですすめるべきだと思うのです。そうすればこれほどまでに多くの人が反対する状況にはならないように思えます。

　景気対策も視点を変えて行なうべきでしょう。私としては『生活水準の大圧縮』を行なうべきだと思います。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。

　２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
『生活水準の大圧縮』のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

　ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。
私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

　さらにいうと日本郵便が行なったように全て企業に対して非正規雇用から正規雇用への移行をもっともっとすすめ、社会の活性化を促すべきだと思います。
　非正規雇用の問題は実にいろいろな問題と関わってきます。
ワーキングプアの問題、パラサイトシングルの問題、格差問題、パワハラ問題、少子化、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・。

　冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻しを考え、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。消費増税はその後です。

ご参考まで・・・

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答者さまの主義・主張はそれなりにわかるのですが、具体的に消費税5%（≒10兆円）に相当する効果をどのように生み出すのでしょうか？
具体化できず、金額ベースに落ちないのなら、絵に描いた餅になってしまうと思います。

また、消費税増税を後回しにするようにありますが、いつの時期ならよいでしょうか？単に後回しと言ってしまうといつになるかコミットできません。その間にも、国の借金はどんどん増えてしまいます。