消費税洗脳から考える税金に対する疑問

質問

• 政治家やマスコミによって「消費増税はしょうがない」と洗脳されている人に質問ですが、いつごろから「消費増税はしょうがない」と洗脳されたのでしょうか？？
• 消費税の引き上げ後にも、政治家やマスコミが消費税のさらなる引き上げを言い続けると、人々は同じように洗脳されてしまうのでしょうか？
• 税金を受け取る側が消費増税を必要とする理由は理解できますが、税金を支払う側が被害を被り続けることに納得できるでしょうか？消費増税に洗脳された人の心理を知りたいと思います。

回答No.5

ksm8791 · ベストアンサー

質問者の質問内容に私も興味がありますので少し補足として書かせていただきます。
今国会でもみんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。このことは以前に２％上げられた時に、松田氏本人が経営者として経験から話していたことなので、確実に起こりえる状況なのです。
　家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ～」と思えてきます。
　質問者が言うようにマスコミもいつのまにか上げることを前提で情報を流しているように思えます。
御用学者や御用コメンテーターの発言を聞いているといつのまにか私たち市民もそんな気持ちになってくるのかもしれません。
　いまの日本は非正規労働者が増えワーキングプアと呼ばれるフルタイムで働いても貧困に喘いでいる人が多い状況です。単純に消費税をあげればどうなるか？マスコミにはそういう視点での報道が極端に欠けているように思えます。まさに洗脳的状況といえるかもしれません。
ある面、民主主義の危機といえるでしょう。そういう意味ではマスコミの問題が非常に大きいと思います。

　違うテーマ（選挙）での内容ですが、以前、読んだ米国元副大統領アル・ゴア氏の『理性の奪還』にもこんな内容が書かれています。

【（以下に書くのはゴア氏が上院議員に立候補したときの話です）
　対立候補のアッシュ氏に厳しく追い上げられる展開のなか、ゴア氏側の選挙運動顧問は全ての調査結果、テレビコマーシャル計画の慎重なテスト、対立候補からの予想される返答、その返答への返答の準備など、時間をたっぷりかけて詳細に検討したとあります。
（以下、本文抜粋）
　そのうえで彼は助言と予測をしてくれたのだが、それはびっくりするほど具体的なものだった。
「もしこの広告をこれだけの量を打ち、アッシュ候補が予想通りの反応をし、さらにわれわれがこの量のテレビ広告で彼の返答に対するわれわれの返答を放送すれば、結果として三週間後の支持率調査でわが方のリードは８．５％増加となるでしょう」
　私はこのプランにゴーサインを出した。三週間後、私のリードは正確に８．５％増加になったのには驚かされたものだ。自分の選挙キャンペーンなのだからむろん喜びはしたが、このことによって浮き彫りになったわれわれの民主主義といわれるものの実態に、不吉な予感を感じたのも事実だ。明らかに、少なくてもある程度は、”被統治者の同意”すなわち「国民の意見」はコマーシャルの最高入札者によって購入される商品になりつつあった。選挙結果を操作するために金銭とテレビが巧妙に利用されはじめ、理性の役割が減少し出したのだ。】

　日本においても小泉純一郎元首相の「タウンミーティング」や電力会社の行った説明会で行われた「やらせ」「さくら」による世論誘導をはじめ、マスコミや御用学者による偏向報道など、問題はきわめて深刻です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0_%E5%B0%8F%E6%B3%89%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%AF%BE%E8%A9%B1
　本来、ジャーナリズムこそが第三の権力として権力側の不正や世論誘導を監視し正していかなければならないはずですが、電通や経団連、清和（町村派）やそれと癒着した警察・検察・司法・・特にナベツネなどは告発や不正を握りつぶすことで官僚や警察・検察などに貸しを作って自らの権力を築いてきた人間です。もともとは政治記者だったはずなのにジャーナリズムなどどこかに置き忘れて権力という魔物に取り付かれて市民を、そして社会をないがしろにしてきた現代日本の癌です。

　消費増税の前にやらなきゃいけない課題や解決すべき問題点はたくさんある思えるのです。消費増税より前に高額所得者の所得税の最高税率を上げるべきでしょうし、「給付付き税額控除」の実施を先行してすすめ事により『生活水準の大圧縮』を行なうべきだとも思うのです。そうすれば北欧のように格差が小さくなり逆進性の問題も小さく感じられ消費増税も受け入れられるようになるでしょう。
　さらに非正規雇用から正規雇用への移行をすすめ、社会の活性化を促すべきだと思います。
　非正規雇用の問題は実にいろいろな問題と関わってきます。
ワーキングプアの問題、パラサイトシングルの問題、格差問題、パワハラ問題、少子化、晩婚化、高齢出産割合の増加、待機児童の問題、年金未納者の割合の増加、自殺、犯罪の増加、景気の低迷・・・・。

　冷戦終結後、日本は資本家階級あるいは富裕層優遇の政治に傾きすぎてきました。ここでもう一度ゆり戻しを考え、弱者に優しい政治をすすめるべきだと思います。

ご参考まで・・・

お礼

回答いただきありがとうございます。

参考どころか非常にためになる回答でした。

マスコミに洗脳されている意見とは違って物事の裏も読み取ることが出来る賢い人だと思いました。

数年前くらいは消費税賛成の人はあまりいなかったのですが、最近連日の「消費増税はもしかしたらしょうがないんじゃないか」という報道で洗脳されてしまったのだと思います。

そこでわたしはいつごろから消費増税賛成派になったかの質問をしてみました。

消費増税賛成派の人は洗脳された自覚がないから洗脳という言葉にみなさん反応していますね・・・本当は私の質問内容で洗脳されたことにうすうす気づいているのに認めたくないのでしょう。

大手のマスコミは官僚や資本家の発表したものをそのまま伝えているのでマスコミ＝官僚・資本家だと思います。

官僚や資本家などに国民は数で勝てるのですが、マスコミで洗脳させられてしまうから結局官僚や資本家の思いのままになってしまうのでしょう。