パートの６カ月更新の意味

質問

ある病院では、看護婦を６カ月契約で雇用し、６カ月過ぎると、１カ月間をおいて、また６カ月の雇用を繰り返しています。
またあるスーパーでは、６カ月ごと契約を更新しています。
またあるスーパーでは、１年ごと契約を更新しています。
また、ある会社では、期間の契約なく、パートを採用しています。

これらの扱いが会社に与える問題を解説していただけないでしょうか。
会社の立場からすれば・・雇用される立場からすれば・・など。

総務の立場からの質問ですが、この点がいまだに微妙にわからない。

回答No.5

hamugen · ベストアンサー

会社側のメリットは皆さんが言われるとおりです。労災保険は必ず加入、雇用保険は週３０時間以上あれば加入しなければなりませんが、労働コストは抑えられるでしょう。

今の時代、正社員でも終身雇用・年功序列賃金が保証されなくなっています。パートといえども生活を支える収入者ですから、雇用される立場からすると、
・この会社で働き続けられるかいつも不安、雇用保険加入もなければ失業後の生活も不安。
・雇用が安定せず、契約更新時に賃金も上がらないので長期ローンが組めない。
・社会保険加入がないと、自分で国民健康保険・国民年金に掛けなければならないので、実質賃金が目減りする。（被扶養者は被扶養者で、扶養から外れないよう所得額の調整のため、必要な時に休まれるということもありますが）
・同じように働くのに、賃金単価や退職金などで正社員と差別されて不満を持つ。
といったデメリットしか思い浮かびません。

安心して仕事に打ち込めない、自分の仕事に誇りを持てない、一所懸命働こうという気持ちが弱くなるといったことから、会社にとっては、志気が下がって生産効率やサービスが低下するといったことが起こるのではと思います。社員も人間ですから、それなりと扱いをすればそれなりのことしか返してくれないものです。また、できる人は条件のよいところへ行ってしまうので、優秀な人材を確保することも難しくなるでしょう。雇い止めが解雇にならないよう、１～２年で入れ替えたりすると、技術や技能、ノウハウの伝承も困難になります。さらに、雇用不安と所得低下は、消費者の財布の紐を堅くし、モノが売れなくなり、経済活動が縮小してデフレが進むという社会的な現象にも繋がります。このような日本経済の停滞は、会社の経営にも影響してくるでしょう。

総務部門以外は国家資格の有資格者まですべて６ヶ月更新の契約社員という会社を知っていますが、出入りが激しくいつも社員募集をしているため、人事担当者は採用活動と面接に忙殺されていました。長期的な人材育成どころではありません。
パートであっても雇用期間の定めをしないで採用している会社は、パートを戦力として期待し尊重しているのだろうと思います。
個人的には、目先の企業利益だけを優先して、社員を人として尊重しない会社、社員を使い捨てする会社を私は信頼できません。

回答No.4

naechin

雇用保険の加入条件が「１年以上継続雇用の見込みがあるもの」に対してです。本来であれば、契約がそれ未満であったとしても「１年以上にわたって反復更新することが見込まれる場合」は、加入しなければならないのですが、上記の条件文を逆手にとって、短期契約の繰り返しを行う事業所も多いです。こうなると、会社は保険料を負担しなくて良いので楽ですが、雇用される方は万一失業したときに困ってしまいますよね。

で、雇い止めの問題に関しては別の方が回答されてますけど、何か問題があった場合は、どっちかって言うと実質の勤務状況がどうであったかが焦点になりますから、言い逃れや負担減の為の短期契約の更新は、会社にとってのメリットは少ないかもしれないですね。

回答No.3

seble

基本的には、期間を定める労働契約は、１年未満と定められています。
１年を超える契約は自動的に終身雇用となります。
そのために、１年毎に契約し直して、１年未満の契約となるようにしています。

しかし、実質的に１年を超える期間雇用された場合は、
１年を超える労働契約と見なされます。
その点をごまかすために、半年にしたり１ヶ月だけ間をおいて、
契約が連続しないようにしているわけです。

それでも、実態は１年を超える契約ですから、本来は終身雇用と
同列に扱われるべきです。
半年毎契約は２回目の更新でそうなります。
１ヶ月の間を開ける場合でグレーゾーンでしょうか。

回答No.2

noboru0510

契約期間を短くすれば、経営状況が悪化した時に人員整理がしやすくなるというメリットがあります。
もし、１年契約の更新直後に経営が悪化しても、１年後まで契約の解除が出来なくなるので、会社の状況はますます悪化するという悪循環になります。

しかし、これは理論上の話であって、実際には何回も契約更新している人を、「会社業績が悪化した」という理由だけで解雇する事は違法とされています。もし、そいう事態が発生した時には労働基準監督署に訴えれば是正指導が入ります。

但し、入社して直ぐの場合、能力的に問題がある人に対して契約更新しないのは認められています。しかし、この場合でも、その人の能力が劣っている事を会社が証明する必要があります。

回答No.1

midomaru

よく分かりませんが、６ヶ月働けば失業手当が貰えるからじゃないでしょうか？それが貰えれば収入はあるでしょ？みたいな感じかな～。素人の考えで申し訳ない（T_T）