会社が年末調整してない時は、個人で確定申告が必要？

質問

年末調整・確定申告について、無知のため、恐縮ですがご教示下さい。

個人の状況として、正社員で独身、世帯主で家族なし。給料は年俸制です。
昨年2月に別の会社を退職し、4月に今の会社に入社しました。
その際に退職した会社の源泉徴収票を今の会社に渡しています。

給料からは毎月源泉所得税を天引きされています。
会社は社会保険に加入していないとのことで、社会保険・厚生年金ではなく、
国民健康保険と国民年金に加入して、個人で払い込みをしています。
また、個人で生命保険に加入しています。

非常に恥ずかしいことに今頃気づいたのですが、昨年末に年末調整の書類を
現在の会社からは受領していませんでした。
、「給与所得者の扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者特別控除申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書」は入社の際に渡されて記入しています。
(この3つだったかは記憶が定かではありません。)
前の会社では年末に書いて提出するように指示された記憶がありますが、
昨年末、今の会社では上記3つの書類は渡されませんでした。

ざっくりと理解しているのですが、年末調整は年間の総給与所得から年間支払った
所得税を差し引きし、また生命保険料等の保険料の総支払額も差し引く等してから、
再度税金(所得税？住民税？)を再計算⇒税金払い過ぎの場合は還付or少なければ
追加で払うものと思っています。

前述の通り、今の会社からは「給与所得者の保険料控除申告書」等の提出や
保険料の支払額の証明書の提出を求められませんでした。
これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか？
また、会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか？
年末調整を会社がしていないとなると、個人で確定申告を行わなければならない
ということでしょうか？

ちなみに、会社の規模が小さいため経理はおらず、お金関係は会計事務所？か
税理士事務所？に任せているといったことを過去に会社から聞きました。

常識知らずで大変申し訳ありませんが、ご教示頂けますと幸いです。

回答No.4

keirimas · ベストアンサー

＞これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか？

前社の源泉徴収票を入社時に渡したのは自主的にですか、求められてですか。
求められて渡したのであれば、いちおう年末調整はしていると考えられます。
「いちおう」というのは、年末調整する気もないのに漫然と前社の源泉徴収票を求めることもあるからです。

＞「給与所得者の保険料控除申告書」等の提出や保険料の支払額の証明書の提出を求められませんでした。
　年末調整をするので提出を求めることが多いのですが、提出しなかったので年末調整をしなかった、という会社の言い分かもしれませせん。

＞、１）「給与所得者の扶養控除等申告書」２）「給与所得者の配偶者特別控除申告書」
３）「給与所得者の保険料控除申告書」は入社の際に渡されて記入しています。
(この3つだったかは記憶が定かではありません。)

２）と３）は１枚になっていますから、実質2枚でしょう。
上の１）を入社時に記入するのはもっとなことですが、２）と３）を4月に記入するというのはありえません。記入させたのであれば会社が滑稽なことをさせたということになります。
（失礼ながら、書いておられるように記憶違いかもしれません。）

＞また、会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか？

年末調整の対象にならない人（収入金額2,000万円を超える人、途中退職の人など）もいますが、
原則、年末調整の義務があります。年末調整を受ける受けないを選択するものではありません。

＞年末調整を会社がしていないとなると、個人で確定申告を行わなければならない
ということでしょうか？

特に税額が不足になっている場合はしなくてはなりません。還付になる場合はしないと損です。

源泉徴収票は求められなくとも1月末までに支払者は受給者に交付することになっています。
催促しないと渡さない事業所もありますから、まだの場合は催促してください。

お礼

詳細なご説明を頂きありがとうございました。
追加質問にもご回答頂き。。。ありがとうございます。

今回、年末調整や確定申告、税について学ぶことが出来ました。
大事なお時間を割いていただき、大変感謝しております。

補足

＞前社の源泉徴収票を入社時に渡したのは自主的にですか、求められてですか。
会社に求められたため、提出しました。

＞源泉徴収票は求められなくとも1月末までに支払者は受給者に交付することになっています。
＞催促しないと渡さない事業所もありますから、まだの場合は催促してください。
会社からは源泉徴収票は受け取っていませんので、発行を依頼しようと思います。

＞２）と３）は１枚になっていますから、実質2枚でしょう。
なんとなくですが、１）だけだったような記憶があります。ご指摘頂きありがとうございます。

＞年末調整の対象にならない人（収入金額2,000万円を超える人、途中退職の人など）もいますが、
＞原則、年末調整の義務があります。年末調整を受ける受けないを選択するものではありません。
No.3の回答者の方の回答から「そうなのか！」と思いましたが、違うのですね。
ご教示頂きありがとうございます。

恐縮ですが、追加の質問となります。
ご回答頂けますと幸甚です。

＞特に税額が不足になっている場合はしなくてはなりません。還付になる場合はしないと損です。

私の場合、会社が年末調整をしてもしていなくても、生命保険、国民健康保険、国民
年金の控除を申請していない状態ですので、会社から源泉徴収票を発行してもらい、
生保・年金の控除証明、健康保険の総支払金額をまとめて、確定申告に必要な書類を
まとめて、確定申告を行ったほうがよいという認識で相違ないでしょうか？
(現在の所得から控除することで住民税が減額される可能性があるため)

※還付になるかどうかは年末調整の結果と理解しています。
還付されるものをもらわないのも損ですし、足りていない税金を納めないのもおかしな
話ですので、現在は源泉徴収票の再発行を依頼して、確定申告を行おうと思っています。

回答No.6

keirimas

＞原則、年末調整の義務があります。年末調整を受ける受けないを選択するものではありません。

たまにそういう選択をさせる会社もありますが、本来は、選択はするものではないというのがタテマエです

＞私の場合、会社が年末調整をしてもしていなくても、生命保険、国民健康保険、国民年金の控除を申請していない状態ですので、会社から源泉徴収票を発行してもらい、生保・年金の控除証明、健康保険の総支払金額をまとめて、確定申告に必要な書類をまとめて、確定申告を行ったほうがよいという認識で相違ないでしょうか？
(現在の所得から控除することで住民税が減額される可能性があるため)

ほほその通りです。所得控除がされていないので還付される見込みが大です。
ただ、今の会社が基礎控除（38万円）のみで年末調整をしている可能性もわずかにあります。
その際、
前の会社の給与分を今の会社の源泉徴収票の「支払金額」に含んでいるかいないかよく注意してください。
（含んでいる場合は　摘要欄に　前の会社の名前、支払金額などの情報が記載されます）

・含んでいる場合は今の会社の源泉徴収票1枚に記載された支払金額から各種控除をして税額を求めてください。（源泉徴収票は今の会社の1枚だけ必要。この場合、前の会社の給与額を足してしまうと支払額が過大になり、損をするので注意）
・前の会社の給与を含んでいない場合は、前の会社の支払金額と今の会社の支払金額を合計した収入金額から各種控除をして税額を求めてください（源泉徴収票は2枚必要）

[No.４より補足〕

お礼

ご丁寧に回答頂きありがとうございます。
自身の知識不足に伴い、確定申告前にバタバタとした状況になってしまいました。
おかげさまで年末調整・確定申告について知ることができました。
現在の会社に確認した上で、確定申告の手続きを行おうと思います。

回答No.5

mukaiyama

＞このような場合は、会社に発行をお願いしないといけないという認識で…

はい。

普通はだまっていてももらえるものです。
なんかその会社は根本的におかしいような気がします。

回答No.3

dondoko4

会社で年末調整やらなかったら、自分で確定申告しなければいけません。
＞会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか？
義務というよりも、あなたの場合社保がないんですから。また、年末近くになると年末調整はどうしていますかと聞いてくる。そこで自分で申告する人もいます。選択は自由です。手続きが面倒なのと疎い人は会社に任せます。一般的に社保がある会社でもそういうことはやっています。以前の会社はやっていたというけど、選べることを教えていないだけのこと。
申告しなくても、市区の役所から住民税の請求がきます。見てびっくりします。どうやって計算したのと思いますから。

お礼

ご回答頂きありがとうございます。

保険の控除の申請はしていないので、確定申告しなければならないですね。。。

回答No.2

aokii

会社から給料をもらっていれば、源泉徴収ですので、必ず年末調整を行うはずです。収入が2,000万円を超えると、確定申告です。

通常は、個人で確定申告を行う必要はありませんが、何らかの事情で確定申告を行うにしても源泉徴収票が必要です。

申告書の提出が必要な方

給与の年間収入金額が2,000万円を超える方

給与を1か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える方

給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える方 ※ 給与所得の収入金額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

補足

ご回答ありがとうございます。

追加の確認となり恐縮です。ご回答頂けると幸甚です。

＞通常は、個人で確定申告を行う必要はありませんが、何らかの事情で確定申告を行うにしても源泉徴収票が必要です。
私の場合、保険料や生命保険の控除が必要(会社に申請していない)のが「事情」となるので、確定申告が必要になるという理解でよろしいでしょうか？
その場合は、源泉徴収票が必要になるということで、会社に源泉徴収票の発行を依頼しなければならないという認識でよろしいでしょうか？

回答No.1

mukaiyama

＞これは現在の会社は年末調整は行っていないということでしょうか…

源泉徴収票
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf
に、「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計」欄に数字は入っていますか。
入っているなら年末調整されています。
入っていないならされていません。

また、「支払金額」は前職分も含めた数字になっていますか。

＞会社は年末調整を行う義務はないということでしょうか…

ないことはないです。

＞国民健康保険と国民年金に加入して、個人で払い込み…
＞また、個人で生命保険に加入…

これらは会社に申し出ていないようですから、年末調整されていたとしても確定申告をしましょう。
年末調整されていないのなら、確定申告が必要なのは当然のことです。

確定申告の際に、国民年金は日本保険機構から、生保は生保会社から送られてきた「控除証明書」が必須となります。
国保は支払った額を正直に記入するだけで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ご丁寧に回答頂きありがとうございます。
自身の知識不足に伴い、確定申告前にバタバタとした状況になってしまいました。
おかげさまで年末調整・確定申告について知ることができました。
現在の会社に確認した上で、確定申告の手続きを行おうと思います。

補足

ご回答頂きありがとうございます。
追加の質問になり恐縮ですが、ご回答頂けますと幸甚です。

＞源泉徴収票
＞http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-4.pdf
＞に、「給与所得控除後の金額」欄と「所得控除の額の合計」欄に数字は入っていますか。
そもそも、現在の会社から源泉徴収票をもらっていません。
過去に「源泉徴収票が必要か？」と聞かれる事もありませんでした。
このような場合は、会社に発行をお願いしないといけないという認識でよろしいでしょうか？