国と都道府県の税務職員の給与の違い

質問

国は税務職給料表があるのに対し、都道府県はほとんどが、一般の行政職員と同様の給料表の適用を受けているようですが、この差異はなぜ生じるのでしょうか。また、都道府県の税務従事職員は、特殊勤務手当が支給されるようですが、国の職員には支給されておりません。特殊勤務手当の趣旨に税の徴収業務は該当すると思うのですが、賦課業務に関しては、特殊勤務手当の趣旨に合致しないような気がしますが、どうなのでしょうか。

回答No.2

n_gombei · ベストアンサー

国の税務職員は、（国の)税務職員の給料表より水準が高いらしく、No.1の回答の方が言われる

行政事務＋税務勤務＝本給+特殊勤務手当

により、均衡を保とうとしているのでしょう。その根拠は、通常の勤務時間外にも行われる「徴税」作業が、一般の行政職より負担が大きい（＝定常的な残業）らしいです。もしかして不快手当かもしれません。法に従って仕事をしているのに、「税金泥棒！」といわれるのですから。。。。
また、
>現在は、特殊勤務手当について見直しがされています。
>近々、全て廃止されるでしょう。

ということですが、近々。。。というのは間違いです。むしろ、地方において、納税の滞納が深刻となっており、職員の負担は増えております。その中での廃止は、明確な根拠が無い限り不可能です。

特殊勤務手当は、根拠でがんじがらめにされています。

回答No.3

n_gombei

No.2です。誤りでした。

訂正前
国の税務職員は、（国の)税務職員の給料表より水準が高い

訂正後
国の税務職員は、（国の)行政職の給料表より水準が高い

回答No.1

nobugs

基本的に、一部のキャリアを除いて、国の場合は、国税庁に採用され、定年まで勤務します。
始めから税務勤務が条件で給与が支給されます。
（税務勤務＝本給）
都道府県の場合には、行政事務として一律採用され税務に配属されているので、総務や福祉関係等の他の職場にも異動します。
ですから、他の職場との勤務条件の違いにより、特殊勤務手当てが支給される様になった経緯があります。
（行政事務＋税務勤務＝本給+特殊勤務手当）
現在は、特殊勤務手当について見直しがされています。
近々、全て廃止されるでしょう。