年金の必要性はあるのですか?

年金じゃなくて財産がない人のみ生活保護ではだめなのでしょうか? 現行の賦課方式は世代間が大きすぎるし、積立方式にするん...

blackhill さんからの 回答

  • 2012/02/14 18:41
  • 回答No.8
blackhill

ベストアンサー率 35% (584/1656)

 人生にはリスクが多く、よほど運がいい人か、底なしの楽天家でない限り、安心して暮らすのは容易ではありません。

 リスクを大きく分けると、病気、高齢、介護、失業、心身障害などが代表的なものです。もちろん、本人だけでなく、家族がリスクに巻き込まれることもあります。

 近代以前は、こうしたリスクは本人、家族、近隣、縁者などによってカバーされるのが普通でした。なにしろ戦争や飢饉、疫病、自然災害などリスクが多すぎて、安心して暮らす贅沢は許されていませんでした。

 近代社会では、こうしたリスクは政府と相互扶助の2本立てでカバーされています。政府は、軍隊や警察で暴力からの安全を確保し、堤防や消防で災害から護り、上下水道や病院で健康な生活を維持します。
 一方、医療保険、介護保険、失業保険、老人年金などは相互扶助のシステムで、ある程度税金からの投入を含め、リスクに対するセーフティ・ネットワークを構築します。

 ただし、貧困や心身障害は相互扶助では運営できません。したがって税金で支援することになります。

 さて、この相互扶助のシステムをどこまで税金で賄うか、それは国民の選択に任されています。

 大きく分けると、高福祉高負担でいくか、低福祉低負担でいくか、その中間かということになります。

 高福祉高負担を目指す代表は北欧3国です。逆に低福祉低負担はアメリカが典型です。

 日本は、低負担で中福祉を目指す珍しい存在です。高度成長を続け、人口が増加している時代にはこの虫のいい方針も破綻しませんでしたが、今や中負担を選ぶか、低福祉に切り替えるかの分かれ道にやってきました。

 質問では年金だけが対象になっていますが、医療も介護も雇用もつながっています。実際、身内が病気、高齢、倒産、事故、災害など原因はともあれ経済的に困窮した場合、家族や親類だけでいつまで支えられるか、どう思われますか。

 なお、税金と社会保険の合計額が、GDPに占める割合を国民負担率といいます。日本は40%ほどで、先進国中アメリカとともに最下位のあたりにいます。北欧3国は60%台だったと思います。

 また、老後に備えて各人が貯蓄すると、消費が減って経済に活気が失われることになります。
補足コメント
emiri-w

お礼率 87% (115/131)

貯金する分を税金として納めれば本当に消費は増えるのでしょうか?

増税+国への不信感で貯金
の結果さらに景気が悪くなるかもしれません。
投稿日時:2012/02/14 19:45
お礼コメント
emiri-w

お礼率 87% (115/131)

なんでも受け身で、国任せではだめですよね。
どういう社会がいいのか意思表示していかないと。
ありがとうございます。
投稿日時:2012/02/14 19:48
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