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政権交代の時、民主党に投票した人に訊く
ksm8791の回答
- ksm8791
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質問者の主張は分からなくもないのですが、自公政権が続いていたらこれまたひどい状況だったでしょう。 いま問題になっている格差社会にしても制度的に作られたものなのです。 ※中曽根政権以来、米国の新自由主義的税制の影響で、継続的に大企業・高額所得者への減税措置が取られ、1983年時に所得税の最高税率は75％、住民税は18％だったのですが、どんどんその後引き下げられ、98年時点で所得税は50％、住民税は15％になりました。その後、所得税は40％住民税が10％となり、小泉政権でもその低い高額所得者の所得税率が継続され、今日に至っています。小泉政権になってから、証券優遇税制で、03年以降、株取引での所得には、分離課税で７％、住民税3％、あわせて10％という大変低い税率になっているのです。例えばスウェーデンでは株式所得は分離課税とせず総合課税（スウェーデンの累進税率の最高税率は62％）として扱われます。日本は金持ち優遇社会なのです。 更に続けますと非正規社員の問題があります。少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革が必要でしょう。 日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも～責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。 資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。 労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。 かつて士農工商の下に『えた・ひにん』というのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。 管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう。 この文章を読んでくれている方々に聞きたい。 「非正規に対する偏見はありませんか？」 「非正規制度が優越感や劣等感を生み出していると思いませんか？」 不況時には経営者側は巧みに「正規社員の生活を守る為に非正規の人には辞めてもらわなければならない」などと言い正社員を味方につけようとしたり、正社員自身の保身意識を高めようとします。 これでは労働組合も力を失います。 多くの経済学者が懸念してきた「資本主義の暴走」がいまの日本で確実に進行し続けているといえるでしょう。 この流れは制度的に作られたのです。『えた・ひにん』あるいは奴隷階級のある『カースト制度』的な状況だと思われます。 まずは製造業などの派遣は登録型を禁止し常用型に限定します。（短時間労働パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する） 政府は消費税率など上げる前に、かつての総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げ格差是正を進める。これをすれば税収後の再分配によってだけでなく、経営陣もどうせ税金で取られるぐらいなら上層部ばかりが多くもらう賃金体制ではなく低層部に振り分けようとします。北欧やかつての日本がそうですから間違いないことでしょう。 少し長くなりましたが、民主党は期待はずれでしたが自民では尚更ダメでしょう。 それでは次の総選挙では？となります。 今年の秋にも解散総選挙があるかもしれませんが、その時もしかしたら石原新党ができているかもしれません。それにみんなの党も力をつけていまよね。 その一方で経団連（資本家階級）や既得権益者、権力側を支持基盤にする自民党はというと、民主党が期待外れといわれる状況であってもそれ程支持率は上がっていないですよね。 民主が落ち込み、自民もダメ、石原新党やみんなの党などを支持する人が増え、支持率的には大接戦になるかもしれません。 しかし、そうなると安定的に得票率１５％ぐらいを持つ公明党が躍進する・・・、あるいは小選挙区でその１５％を戴く自民党が結果的に相当数の勝ちを収めるかも知れません。 下記の添付は最近の記事ですが、次回の選挙でも自民と公明は選挙協力することになっています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120113k0000m010063000c.html これはある面で怖いですよね！ それ程、国民は自民党を支持していないのに・・あるいは自民党が進めてきたアメリカ的な格差社会が肯定されたのでは？ともとられかねないですよね。 しかし、残念ながら質問者の期待どおりにそうなりそうですね。 ご参考まで・・
noname#205254
noname#176965
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