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格差社会とは?

ksm8791の回答

  • ksm8791
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回答No.10

 参考としてGDP世界一の国、米国で始まったデモについて書きます。 米国でも社会や経済のひずみに対し、人びとの忍耐が限界に来ているようです。 若者達は「1%の富裕層がこの国のすべてを得ている」と叫んでいます。 ニューヨークのデモに参加したノーベル賞経済学者スティグリッツ氏の論文によれば、米国人の1%が国全体の所得の25%を受け取り、40%の富を保有しているとのことです。 その一方で昨年の貧困率は全人口の15%に上り、16~24歳の若者の今年七月の失業率は18%にも及んでいる・・・これが米国の現状のようです。 新聞によりますとマーチン・ルーサー・キング牧師の長男キング3世も「父は富の再分配を訴えた」と話し、生きていたら反格差運動を支持したであろうと述べたとの事です。 米国にはこのデモを肯定的に見ている有識者が非常に多いといえます。 一方日本はというと・・・相対的貧困率を見ても分かるように米国と変わらない状況なのにデモはまったく盛り上がりません。 (全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0%となった。OECDでも加盟30カ国中、4番目に悪かった)  小泉純一郎元首相は「格差社会のどこが悪い」と発言して、経済効率を達成するには有能で頑張る人が経済的に大きく報われる制度がよいとし、そうでない人は有能で頑張る人を怨んではならないと主張しました。  この主張が間違っているとはいいませんが、経営者(資本家階級)にとってはなんともありがたい言葉を国の最高責任者が言ってくれたものだと思ったでしょう。いいえ、むしろ経営者側からの意向に沿って発言したのかもしれません。(郵政選挙の時、当時経団連会長の奥田 碩(おくだ ひろし)氏がトヨタグループをあげて自民党を応援したことは周知のとおりです)  非正規雇用が全雇用の1/3以上になりサラリーマンを含む平均的労働対価は急激に下がっております。もし小泉元首相の発言が正当なものであるのなら、頑張った人は「それぞれの階層に関わらず」報われるような社会になっていなくてはならないはずです。経営者(資本家)ばかりが優遇され労働者全体が低く抑えられてしまった今の状況はその主張の正当性と矛盾します。努力が報われているのはほんの一部のエリートばかり、いくら努力しても収入が減る一方の労働者・・まんまとやられた!と思うのは私ばかりではないでしょう。  北欧の国はかつての日本と同様に所得税の累進性が高く格差ができにくい制度になっているのです。そういう状況だから逆進性の高い消費税の税率が高くても不平等感が少ないのです。 【可処分所得の平準化】がなされているのです。  北欧の国は消費税の税率も高いのは確かですが直接税(累進税率)も高いのです。 マスコミはそういう内容を決して伝えようとはしません。得意の「都合のいいとこどり」的な放送ばかりして非常に偏った情報を流してきました。  さらに付け加えるとスウェーデンでは株式所得は総合課税(つまり所得によっては税率62%)されるのですが、日本では株式所得は分離課税で10%にしかならない。いまの日本は金持ち優遇税制になっているといえるでしょう。  『荒廃する世界のなかで』という本の中で故トニー・ジャット氏(元ニューヨーク大教授)は次のように書いています。 【裕福な少数者と貧しい多数者との隔たりが拡大すればするほど、社会問題は悪化する。これは富める国と貧しい国の両方について言える真実だと思われます。国が裕福か否かではなく、不平等か否かが問題なのです。スウェーデンやフィンランドは、国民一人当たり所得あるいは国内総生産(GDP)で世界最高の富める国ですが、金持ちと貧乏人を隔てるギャップは非常に狭く、かつ、計測可能な福祉指標において常に世界トップを行っています。それとは逆に、アメリカ合衆国は富の総量はまことに巨大ですが、こうした尺度に照らすと、いつもしんがりです。】  2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンも自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。  格差社会は制度によって作られるものなのです。  私の友人にもまじめで勤勉な人間が多くいます。その一人に失業後、非正規社員となり年収が半分以下になった人がいます。 彼との会話で「歯が痛いけれど給料日まで歯医者にもいけない・・・」というのがありました。 ここ数年で彼のように生活環境が急激に悪化した人達は相当数にのぼると思われます。 私はそういう状況の人に「自己責任論」を持ち出すのは酷だと思いますが・・・。 いかがでしょう??  また、小泉内閣での総合規制改革会議で、2002年には、製造業における労働者派遣事業の解禁を内閣に答申したオリックス名誉会長宮内義彦氏について「たちあがれ日本」代表の平沼赳夫氏は自身の本の中で次のように書いています。 (前略)私は郵政官僚から「あの入札はインチキですよ」という声を聞いていた。その言葉が納得できたのは、それ以前にも癒着と考えられる事例があったからだ。 (中略)「宮内氏が総合規制改革会議の議長を務めているのはおかしい。癒着ではないでしょうか」という意見を聞いていたのだ。(中略)(宮内氏は)タクシー業界の規制緩和も実現させている。(中略)その結果、タクシーの台数が全国で一万三千台も増加している。(中略)その出どころをたどっていくと、オリックスがリースしているというのだ。この話を私にしてきた業界の方の目は、怒りに満ちていた。 かんぽの宿の一括譲渡に疑問を投げかけてきた鳩山邦夫氏は、おそらくタクシー業界の問題についても知っていたことだろう。 ◎「官から民へ」のお題目の裏構造、癒着という問題を市民はいったいどのように考えたらよいのでしょうか?以前、竹中氏は聞き捨てならない発言をしておりました。それは亀井静氏とともに出演したサンデープロジェクトでのことでしたが、「かんぽの宿の売却問題」に対して民間の人だからメリットがあるのは当然という主旨の発言をしています。彼らは自分達を優先し一部の階層に都合のよい社会へと導いていったといえるでしょう。  世界的に見ますとアメリカやイギリスなど(新自由主義)は別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。 トニー・ジャット氏の本には次のように書かれています。 『「社会主義VS自由主義」とか「共産主義VS資本主義」といった20世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政(ピノチェト支配下のチリ)とも、左翼の独裁政(当今の中国)とも、社会民主主義の君主政(スウェーデン)とも、富豪支配の共和政(アメリカ)とも、両立できるのです。』 『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』  少子化問題の要因のひとつとも言われる職場の非正規化の抜本的改革が必要でしょう。 日本郵便などを見れば明らかなように正社員と非正規の人は全く同じ仕事をしていて職場を見ても見分けが付かない状況です。工場などでも~責任者とかラインのリーダー役に非正規の人がなっていることも非常に多くなっています。 資本家階級あるいは経営者側はそういう状況を利用して、教育の行き届き勤勉な日本の労働力を安く使っているのです。 労働対価は非正規につられるように正社員に対しても低く抑えられてきました。 かつて士農工商の下にえた・ひにんというのを作ったように権力者側は不平不満を抑える為に階層・階級を多くつくることをします。 管理あるいは支配しやすいようにです。日本人は同じ過ちを繰り返しているといえるでしょう。 この文章を読んでくれている方々に聞きたい。 「非正規に対する偏見はありませんか?」 「非正規制度が優越感や劣等感を生み出していると思いませんか?」  まずは製造業などの派遣は登録型を禁止し常用型に限定します。 (短時間労働パートタイマーや農家などの季節労働者は同一価値労働同一賃金原則にて直接雇用する)  政府は消費税率など上げる前に、かつての総中流と呼ばれ活気に満ちた頃のように所得税、相続税、贈与税の最高税率を上げ格差是正を進めるべきでしょう。 ご参考まで・・

noname#207138
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 大変下地知識が必要な事が多く書かれていまして、私の様に政治に疎い人間には何とも答えにくい内容だと思ったのですが、その為に活動している団体はあるのでしょうか?

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