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日本の借金が問題ないという理由
日本の借金が問題ないという理由を教えてください。 結局どれくらいまでなら借金しても大丈夫なんですか?
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- hayaoki-g
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個人的には、既に赤信号だと思いますが・・・。 日本は世界有数の債権国で、ドル保有もNo.2の資産国。 国債が国内で消化される、というのが一般的な問題ない という理由でしょうが。 最近、某大銀行が国債暴落シミュレーションしていましたが、 国内の大銀行も国債購入は短期償還ものが多いとのこと。 つまりは、国内資本が尽きる前に、国債危機が高い確率で やって来るということです。 貿易赤字が話題となりましたが、日本一の大企業トヨタは、 昨年でも日本国内は赤字で、海外の大幅な黒字でトータル 黒字でした。大企業の多くは似た状況でしょう。 確実に国内産業の空洞化は拡大しています。 企業利益、国民所得が伸びないにも拘らず、医療、福祉の 支出はうなぎ上り。 絶対に辻褄あいません。 医療、福祉関連含め、農業、金融、国内産業は保護行政の もと、非効率産業のままに安穏としたままなのが、更に問題と なっているということです。税金等で資本が流れ込む所が 見合う発展をすれば問題にならないのですが、非効率に ダダ漏れ状態、旧態依然とした利権を崩せない結果です。 つまる所、90年代以降、自民党が大量の国債発行で大不況 は防いだが、それ故に構造改革が出来なかった結果かと 思います。 利権の采配は政治、そして政治家は国民が選択した結果です から、政治家を罵るのも、なんだかなあと思います。 民主党政権、自民、公民党政権、それぞれで出来ることを 確実に進めるのとが国民の賢明な選択かと思います。 自治労含め労組基盤の民主党の限界、自営業、保護行政の 恩恵を受けた層が基盤の自民、公明党の限界。 限界踏まえず、望んで、批判しても不毛です。 みんなの党の様に、安易に大衆受けを言う政党は、本当に 泥をかぶってやる気があるのか、見極めが重要かと 思います。大衆受けの政権批判ばかりで、全く泥をかぶって ない様では、実行力を判断できませんよね。
- wbuta
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政治家と言うのは、金銭感覚が麻痺して居る人種なのです。 選挙に成れば、何億と言う金が必要ですが、一般庶民の様に額に汗して稼ぐ事無く、錬金術(賄賂とか)に依って調達して居るので、世の中に廻るって居る金は自由に使える金だと思い込んでいます。 一般庶民は額に汗して働いた僅かな金を若しもの時に備えて預金しますが、政治家達は、国が破綻したらその金を充てれば言いと思って居て、国民には、外国とは違うのだから安心をと、←国民は政治家の言葉を鵜呑みにして、安心しきっている馬鹿な民族(能天気)です。 庶民の僅か(僅かが積み重なって何百兆円に)な蓄えが瞬時に消える日が直ぐそこに…
いるかで金利が決まります。 それと、 他の国と連鎖反応する傾向にあります 仮に国内に500兆円の魚金があるとして、 日本国債の金利が売れ行きも含めて 金利5%になったとします。 国内・外の投資家が金利が高いから喜んで買うか、 危険すぎるとして、 売れ行きが粘るか になります。 しかし、 日本国の財政状態では5%で発行できても販売して得た金額の大半を利払いに 消費せざるを得ません、実質破綻です。 それはまずいので、 お札を印刷して国債の償還を行うと、 ハイパーインフレとなり、 国債の価値が大幅に減価(目減り)し保有者は大損をします。 箱根ターンパイクなど民間の有料道路を外国に売却した礼はありますが、 建設国債は資産に変って残っているとします。 僻地の有料道路などは二束三文ですし、 東海道新幹線はそこそこ高く売れるでしょうが、 売却したが最後、 国民の富はそれを買収した国へ高い利用料で吸い取られれる だけです。 つまり「やぶへび」となります 昔、 戦後 一時日本は無借金でした。 今の1,000兆に至る最初1兆円は 1964年の東京オリンピック開催の為に行った公共工事が最初です、 開催年の5年程前に 世界銀行から融資を受けて、その後1,000兆までふくらみます。 東京オリンピック: 会場建設 環七 拡幅 新道路建設 首都高 建設 東海道新幹線 東京ー名古屋ー大阪 構想道路 ・・
- sinnei7777
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日本の国債は90%以上が国内で消費されています、日本国民が国お金を貸してるだけ、返済は円で返済すれば良いのです、最悪最終手段では日銀が円を刷る事が出来ます、政府は硬貨を作る権限もあり、政府発行紙幣を発行する事も出来ます、だから、決して安心と言うわけではありませんが安心と言われる部分かも知れませんね。何れは長期金利も上がってる来るでしょうから、そうなると悠長な事は言ってられなくなりますね、金利で破綻もありえますね。 現状国内で消費されている国債が海外で消費されると、海外の紙幣を日本がする事は出来ません、刷れば偽札の偽造ですよ。 こう言った理由から現状の日本の国債は、あくまで国内問題と言う認識が強いのです、色々要因はありますが、ここの部分が一番大きいかと思います。 だから国内で消費してる内に日本経済をなんとかしないと行けないのですよ、ですが、、、国民に傷みを押し付けるばかりで、国会議員は痛い思いをしていない事が現状の問題でしょうね、公務員にしてまだまだ厚遇手当てが探せば色々あると思いますよ、厚生年金に一元化すべきですね、いくらでも改革する所があるのに利権により出来ない民主党、自民党になってもそれは同じ。 だれでも国政選挙に出れるように供託金を無くし門を開放すべきだとも思いますね、同じ人が国会議員に成る以上、同じ結果。総理大臣は大統領のように国民から選ぶべきとも思いますね。 日本の政治は腐ってる、日本の政治そのものが、悪の根源。
- gokakukei
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結局、税金として金徴収しても 歳出として国民へ支払いしてるだけだからね。
- rfrfr111
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結局、国債って言ったって、形変えて国民から金徴収してるだけだからね。
- gooid_send
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日本の借金は4500兆円ほどあります。この内700兆ほどが政府の借金で300兆ほどが地方の借金です。 資本主義国ではGDPが永遠に拡大し、借金も永遠に拡大し続けることが前提になっており、それを行わなくなるとそこでゲームオーバーであり、恐慌へと突入し経済システムは崩壊します。 1990年頃まで日本は民間主導で順調に借金を増やしGDPを増やし続けていました。が、バブル崩壊によって民間部門の急速な借金縮小行動が起こりました。ここで政府もが民間と足並み揃えて借金縮小行動を行うと恐慌入りになります。が、日本は政府が経済対策として借金拡大を行ったことで恐慌へは陥りませんでした。この20年間で民間が行なった借金返済額と政府が行なった借金拡大額はほぼ一致します。つまりバブル崩壊後の民間の過剰借金を政府が肩代わりしたような図式です。 資本主義の理念として国が主導して産業育成を行う訳にはいかないという事で、経済の下支えとしての消極的経済対策のみを行いました。そのため日本はここ20年GDPも借金も横ばい状態で不景気がずっと続いています。本来であれば日本としてのトータルでの借金は増え続けていなくてはならないのですが、日本はずっと横ばい(実はやや縮小していますが)が続いている状態です。 その国として、トータルで借金が増え続けていないと経済は崩壊します。資本主義の原理はそういうものとなっています。日本は横ばいというかたちで崩壊を防いでいる状態であり、それにより不景気が長く続いてしまっています。
- Mokuzo100nenn
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日本と言うと実体があいまいですから、日本国と日本政府をはっきり区別しましょう。 日本国には借金がありません(=純債権国)ので問題はありません。 日本政府は1000兆円もの借金をしていますから、大問題です。多分、一旦、つぶす必要があります。そのときには、日本国の公務員も夕張市の市職員の様になると思っておかねばなりません。 国家公務員は自分たちの安定収入や税金からでる年金を確保しつづけるために、日本政府を倒産させたくありません。 倒産前のJALの経営者や職員と同じ気持ちでしょう。 そこで、日本人からの借金(国債の国内保有分=全体の95%)を何とかして踏み倒すか、棒引きにして国家公務員は未来永劫繁栄したいと考えているのです。 JALが倒産しても、JALの飛行機が飛び続けるように、日本政府が倒産しても日本国は存続し続けますので、騙されてはいけません。アメリカでもGMという自動車会社が倒産しましたが、OB年金などが飛んだだけで、自動車は一時も休まずに作り続けています。 どうか、無借金の日本国と、借金まみれの日本政府を混同しないようにしてください。
- hekiyu
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1,問題はありますよ。 ただ、ギリシアとは事情が異なる、てだけです。 日本の国債は、95%日本人が購入している。 外国が購入しているギリシアとは異なる、てだけです。 2,どれくらいまでなら借金しても大丈夫なんですか? ↑ 日本人の金融資産が1500兆円ありますから 一応これが第一の目安になると思います。 更に言えば、政府資産がおおよそ500兆円てところですから、 第二の目安としては、2000兆円ですか。 こういう段階に達する前に、手を打たないといけません。
- jyuedan
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回答:問題がないわけではありません。 限度額は1,400兆円ぐらいでしょうか。 しかし、今世界で問題になっている某国や某隣国の借金とは性質が違うので、比較して騒ぐことは無意味です。 煽っている人たちは、何を考えているのか(無知なのか、他に目的があるのか)はわかりませんが。 徳政令は政府としての信用を全く失うので問題外。(国内も世界も) 国債を引き受ける銀行がいなくなってしまいます。 それによって出来る新しいスタートとは、どのようなものでしょうか。 動画をみていただければ、かなりの事がわかりますが、一応説明しておきます。 某国の借金は外国からの借金で、返済はドル(ユーロ?)です。 これは、為替相場の影響をうけるということで、自国の状態が良ければ、自国の通貨が高くなり、実質返済額はへります。 逆の場合は返済額がどんどん膨れ上がっています。 そして、経済状態が悪い国の国債は高い利息をつけないと売れなくなり、悪循環に陥ります。 返済が滞れば、即破綻→IMF管理となり、厳しい財政再建策を強制されます。 そうなると福祉、労働条件、給与、公共サービスの予算が大きく削られ、国民の暮らしはかなり厳しくなるでしょう。 国内資産の売却も要求されますが、売却先は外国企業等になるでしょう。 結果として外国の半植民地状態となってしまいます。 (某隣国が少し前にIMFのお世話になりました。そして、今も↑の状態で爆走中です。) 日本の国家債務(借金)ですが、総額は894兆円です。 1,000兆円とは財務省は国民に危機感を与えるために まだ発行していない短期債務106兆円を加えものです。 その894兆円のうち、201兆円は地方債務です。 地方債は厳しく規制されていて、償還不可能な額の発行は許されません。 残りの内、251兆円分は建設国債です。 これについては財政法で認められている借金で、それに見合う以上の資産を確保しています。 ということで、残り391兆円が赤字国債となります。 これは確かに問題と言えますが。 しかしGDP比は80%程度で他国と比べて大きいわけではありません。 更に、日本の国債の95パーセントは国内向けです。(当然返済は 円 です) これは、主に日本国内の銀行が引き受けています。 その他(外国からの借金)も返済は円立てです 日本が破綻する場合ですが、日本の金融機関が国債を買うための資金は国民の預金から出ています。 そして、現在日本人全体の金融資産は、約1400兆円とも言われています。 なので、返済額が1400兆円を超えたら危ないといえると思います。 (最悪の場合、国債を日本銀行に引き受けさせて、資金を調達する事も可能ですが、それをすると景気が悪化してしまいます。それでも、他国やIMFの管理下に入ることにはならないでしょう。) 私は、問題は借金の額より、財務省がこのような情報操作を行い、国民に謝った過剰な危機感を煽る事により、に増税への同意を得ようとしている事だと思います。
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