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第二次世界大戦中の軍人相手の慰安婦について

第二次世界大戦中に、「日本政府」もしくは 「日本軍」が全くの素人の「朝鮮人女性」を無理やり 慰安所で働かせたという物的な証拠を ご存知のかた教えてください。 あくまで「朝鮮人女性」に限定した質問です。

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  • rika21
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断言できることは、「無理やり日本軍が働かせた証拠は無いです」 あるのは、日本軍が朝鮮人ブローカーの非道な商売を管理をしたという事です。 当時、売春は世界中で公認の職業でした、しかし朝鮮人は儒教の精神もあり女性を物として扱っていました。 最初は現地の朝鮮人ブローカーが親に金を渡し娘を買っていたが、そのうち荒業で朝鮮人女性を誘拐し無理やり強制労働させて、ピンハネしている事件が多発しました。当然です、当時も今も儒教国では女性は物なのです、しかしその非道なやり方が問題になり、当時の朝鮮側の新聞記事に証拠として記載されています、もちろん日本の朝日新聞にも朝鮮での誘拐事件が多発していると記載されています。 が、韓国政府は韓国側から出たその記事を現在すべて抹消しました。 そして日本側が保存してある韓国側の資料はすぺて捏造と言い張るのが現状です。 最後に、日本軍が人道的な管理をしたと言う証言です。  日本人最後の軍人の小野田さんの体験記です。 http://www4.airnet.ne.jp/kawamura/enigma/2005/2005-01-16-onoda_ianhunoshoutai.html

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 儒教の観点からの考察、参考になりました。

質問者からの補足

>無理やり日本軍が働かせた証拠は無いです いまのところそのようですね。 >当時も今も儒教国では女性は物なのです 自分の知る限り韓国で女性が物扱いされているとは思いません。 >韓国政府は韓国側から出たその記事を現在すべて抹消しました。 これは初耳です。 いつごろ韓国政府が新聞記事の記録を抹消したか 気になります。

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  • 回答No.14
  • 119255
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朝鮮人に対する徴用についてですが、朝鮮人に対して徴用されたのは、男性のみで1944年9月より1945年3月迄です。 朝鮮人女性への徴用は行われていません。 朝鮮人女性は、自発的に朝鮮半島に於いて工場で働きましたが、政府からの指示は一切無く、当然ですが工賃も企業から支払われています。 余談ですが、朝鮮人は所得税も免除されていましたので、日本人より所得が高額でした。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 国民徴用令によって慰安婦にされた朝鮮人女性は 存在しなかったと言えるようですね。

質問者からの補足

>朝鮮人女性への徴用は行われていません。 なるほど。徴用は男性のみでしたか。

  • 回答No.12
  • vo-zu
  • ベストアンサー率22% (8/36)

あなたは非常に質問上手ですね。あと、複数の解釈の示唆をされるのもお上手です。 補足でなされたご質問ですが、例示しますと、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%9C%E5%B1%B1%E5%BE%93%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%83%BB%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A%E5%85%AC%E5%BC%8F%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E7%AD%89%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F から引用しますが、 1993年(平成5年)8月4日の内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、をそのまま引用し、これを事実認定している。 そうです。 あと、お礼で頂いたコメントですが、私は刑事事件として論じているつもりはありませんでした。ですので、「無罪」ではなく「その義務はない」と理解していただければ幸いです。 話は変わりますが、私は大日本帝国憲法下の日本と日本国憲法下の日本の法の連続性を完全否定しているものではありません。なぜなら、日本国憲法は 第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 と定めており、これは大日本帝国憲法下において有効とされた法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為を含むものとされています。 詳しい説明は、未熟者の私よりも憲法学の書物に譲ります。 ですから、蒸し返して申し訳ないのですが、治安維持法の冤罪事件について「法の適用を誤ったと判断された」と申し上げさせて頂きました。 大日本帝国憲法との連続性を完全否定すれば、そもそもその裁判が成り立ちません。 日本国における裁判というものは、憲法を頂点とした法規範をもって争うものです。ですから、国際法云々は日本国における裁判において、本件においては適用できないものと思います。 国際法、条約と国内法の関係についても、詳細は憲法学の書物に譲ります。

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質問者からのお礼

度々の回答ありがとうございます。    やはり終戦前後に公文書を廃棄した日本政府の行動は 結局当時から見て、将来の政府及び国民に旧領土を含む 諸外国から事実関係の明確でない責任や賠償義務を 押し付けられるとの禍根を残したと実感します。

質問者からの補足

>「無罪」ではなく「その義務はない」と理解していただければ >幸いです。 了解しました。 >「法の適用を誤ったと判断された」と申し上げさせて頂きました。 横浜事件はよく知りません。  ところで当時朝鮮半島で後から朝鮮人にも国民徴用令は適用されました。 この法令によって本人の意思に反し慰安婦にされた人がいた 可能性もあるかと私は感じています。 仮にそうだとすると比較的証拠も発見されやすく、現日本政府の賠償 義務の存否は明確だったでしょう。

  • 回答No.11
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)

<参考>  横浜事件において、裁判所は、戦時中の事件に対する判決を冤罪と認め、日本政府はその補償を行っています。  すなわち、戦時中の日本政府・裁判所の誤りの責任を、戦後の行政・司法が引き継いでいます。  一般に、戦前・戦後において、日本の行政・司法は継続性を有します。

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質問者からのお礼

参考回答ありがとうございました。

質問者からの補足

一般的に日本で戦前、戦後で全く別の政府だという感覚は ないですよね。 ただ正式国名と憲法が変更されたという意識が大半でしょう。

  • 回答No.10
  • vo-zu
  • ベストアンサー率22% (8/36)

ANo.8です。 平行線を辿りそうなので、このまま引き下がるつもりだったのですが、 いろいろ勉強させて頂きました。 もしかして、あなた方は従軍慰安婦訴訟のための証拠集めをされているのですか? ならば、もっと具体的に表現しなければ、まともな回答は得られないと思いますよ。 ちなみに、私の考えは ○政府委員(川島裕君) 法的立場について申しますれば、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の第二条一におきまして、日韓両国及び両国民間の財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということを確認する旨規定されております。したがいまして、いわゆる従軍慰安婦問題についても、日韓国交正常化交渉の過程で従軍慰安婦問題ということで請求が行われなかったとしても、この問題を含めてすべての財産・請求権の問題が完全かつ最終的に解決されたということは同協定により確認されているとの立場でございます。 (132-参-外務委員会-6号 平成07年03月17日より) 1.「道義的国家たるべき義務」に基づく請求(主位的請求)について  大日本帝国憲法のもとにおける国家無答責の原則の法理をふまえて、国家賠償法附則六項は同法施行前の行為について同法のそ及適用を否定しているので、(中略)一審原告らの請求(主位的請求)は、理由がない。 2.損失補償責任に基づく請求(予備的請求(1)(a))について  (前略)日本国憲法についてその施行前の行為に対するそ及適用を認めるべき法的根拠は存在せず、(中略)一審原告らの日本国憲法二十九条三項に基づく損失補償請求も、理由がない。 (http://www.kanpusaiban.net/saiban/hirosima-yousi.htmより) を支持するものです。 ちなみに、ANo.9さんがおっしゃっている治安維持法に関する事件の例ですが、冤罪事件に関する判決ですので、私の回答に対する反論にはなりません。 法の適用を誤ったと判断されただけですから。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 帝国憲法における「国家無答責の法理」と現憲法の 「法の不遡及の原則」によって日本政府は無罪だと との意見ですね。

質問者からの補足

>あなた方は従軍慰安婦訴訟のための証拠集めを >されているのですか? 集めているわけでなく証拠があるか否か、 あればどのような証拠か知りたいです。 >まともな回答は得られないと思いますよ。 いえいえ、皆さんの回答は十分に「まともな回答」です。 >ちなみに、私の考えは (中略) >を支持するものです。 政府による賠償は当時の事実はどうであれ、日韓条約で解決済みとの考えは私も理解できます。 ところで慰安婦が起こしている裁判には、多くの支持者が いますよね。彼ら支持者はどの程度証拠を確認しているのか 疑問です。 証拠がなくても慰安婦の証言を信じるという人も いるようですが。

  • 回答No.9
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)

<参考>  国際法について、勘違いしている結果、慰安婦問題の理解を間違えている実例が多いので。 ・政府の継続性について  江戸幕府が安政5年(1858年)にアメリカ合衆国、ロシア、オランダ、イギリス、フランスと結んだ通商条約(安政五カ国条約)は、 1.外国に治外法権(領事裁判権)を認め、外国人犯罪に日本の法律や裁判が適用されないこと。 2.日本に関税自主権(輸入品にかかる関税を自由にきめる権限)がなく、外国との協定税率にしばられていること。 3.無条件かつ片務的な最恵国待遇条款を承認したこと。 などの諸点で日本側に不利な不平等条約であった。  日本政府が関税自主権を回復するには、1911年まで掛っています。  また、維新政府は、薩摩藩家老の小松を立てて諸外国と旧幕府の借款(しゃっかん)の返済についての外交交渉を行います。オランダに対する長崎飽之浦(あくのうら)製鉄所建設代金、フランスに対する武器購入代金、横浜と横須賀の製鉄所建設代金などです。  旧政権(旧幕府)の借款を精算することは明治政府にとって、諸外国から外交の継続性と国家主権の認知を得るために重要な仕事でした。 ・治安維持法による刑事補償:横浜事件  2010年、横浜地裁は元被告5人に対し、請求通り約4700万円を交付する決定を行った。審理を担当した横浜地裁の大島隆明裁判長は決定の中で、特高警察による拷問を認定し、共産党再建準備とされた会合は「証拠が存在せず、事実と認定できない」とした。その上で確定有罪判決が「特高警察による思い込みや暴力的捜査から始まり、司法関係者による事件の追認によって完結した」と認定し、「警察、検察、裁判所の故意、過失は重大」と結論づけた。再審で実体判断が行われた場合には無罪判決を受けたことは明らかであるとして、実質的に被告を無罪と認定し、事実上事件が冤罪であったことを認めた。  本件について、その判決要旨が2010年6月24日付の官報に横浜地裁の名前によって公告された。  請求通りの金額が交付され、官報に異例の地裁判決要旨の公告がなされています。 <国際的な人権に対する取り扱い方の変化に対応した日本国政府の対応>  1979年、国際人権規約を批准して以降、日本政府の立法にも大きな影響を与えています。 ・男女機会均等法改正 ・国籍法改正  その他、人権に関連する法改正の検討が法務省で行われています。 <国際人権法> ウィキ抜粋  第二次大戦前は、人権は国内問題として、国内問題不干渉義務(国際連盟規約15条8項)の下、各国の専属的事項とされていた。しかし、第二次大戦の反省から、国連憲章において人権保護が規定され、戦後急速に国際平面における人権保護が発展しだした。  国家による人権侵害などを踏まえて、国家の枠を超えて機能する人権保護の動きも現実化しつつあり、地域的保障としては、欧州人権条約(正式名称、人権と基本的自由の保護のための条約)、次いで米州人権条約、次にアフリカ人権憲章(正式名称、「人及び人民の権利に関するアフリカ憲章」が成立している。各制度は、独自の人権裁判所を有しており、法的強制力のある判決を下して、その実効性を担保している。なお、アジアにおいて、地域的人権条約を創設しようとする努力もなされたことがあるが、いまだ実現していない。 <まとめ>  国家による人権侵害、ルワンダや、カンボジアのポルポト政権による大量虐殺などに対して、国際社会が有効に機能しなかったことなどを踏まえて、その防止に対する地道な動きが現在も続いています。  従って、国際的な個人の人権保護については、過去の常識が現時点では常識でなくなりつつあるという認識が必要です。  国際刑事裁判所(ICC) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80  ICCが初めて国連憲章第7章に基づく案件の付託を受けたスーダン・ダルフール案件については、2007年5月に、現職の政府閣僚を含む容疑者2名に対して初めて逮捕状が発行されている。同案件について2008年7月、ICC検察局はさらに同国のオマル・バシール大統領の逮捕状も請求し逮捕状は2009年3月4日に発行された。 ・国家による人権侵害に対しての新しい考え方に立つと、北朝鮮の拉致事件に関して、日本の被害者は、北朝鮮政府に対して損害賠償請求出来るし、現在の北朝鮮政府が崩壊したのちでも、北朝鮮の統治を継承した新政府なり、北朝鮮を併合した韓国政府なりに対して、損害賠償請求権が継続すると考えることが妥当となります。  

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質問者からのお礼

参考資料ありがとうございました。

質問者からの補足

>国際法について、勘違いしている結果、慰安婦問題の理解を >間違えている実例が多いので。 「実例」とはここで回答してくださった方の いずれかの回答のことですか?

  • 回答No.8
  • vo-zu
  • ベストアンサー率22% (8/36)

証拠については知らないのですが、質疑応答を読ませていただき、思わず回答したくなりました。お赦しください。 まず、被害者の言い分ですが、なにせもうお年ですから、記憶が定かでなくなっているとしても不思議ではありません。 賠償云々についてですが、これは今の日本と戦前の日本が全く同じ日本であるという前提でのみ成り立ちます。 つまり、治安維持法や国家総動員法により損害を受けた人たちが損害賠償を現在の日本政府に要求できる場合のみ成立します。 まぁ、できませんが。統治形態が完全に異なりますので。 例えば、江戸幕府が何か蛮行を行ったとして、それについて明治政府が謝罪して賠償する必要はありませんよね?それと同じです。 また、人権侵害云々も的はずれです。当時の国際情勢(奴隷制度が当然に通用していたこと)や国内状況(前掲の治安維持法や国家総動員法などの非人道的な立法が可能な統治形態)などを考慮すれば、今の基準(世界人権宣言や国際人権規約が採択された以降の基準)で過去を論じることはできません。 よって、質問者さんが戦後賠償ではなく、慰安婦個々人に対して現日本政府が賠償をなすべきか否かを知りたいために証拠の提示を求められているのであれば、無意味です。 述べさせて頂きました通りの論旨で、その必要がありません。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。 しかし私が証拠を探しているのに、あなたが「必要ない」 と答えるのはおかしいです。

質問者からの補足

>江戸幕府が何か蛮行を行ったとして、それについて明治政府が謝罪して賠償する必要はありませんよね? 私は戦前の日本政府が何らかの蛮行をしたのなら、現日本政府が賠償するべきだと考えております。 しかし韓国に関しては日韓条約があるので、政府の責任は 解決済みとしても良いかと考えます。 >被害者の言い分ですが、なにせもうお年ですから、記憶が定かでなくなっている 証言があやふやならなおさら客観的証拠を要するでしょう。 >その必要がありません。 元慰安婦が賠償を要求しているなら、彼女らは 証拠を見つける必要はあります。 元慰安婦のなかには任意で応募した人も、騙された人も、 強制された人もいたでしょう。 それらを明確に賠償すべき人とするべきでない人に区別する 必要があります。

  • 回答No.7
  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)

 現在政治問題となっているのは、第2次世界大戦当時、女性に対する人権侵害である「管理売春」、つまり、『慰安所』について、国家機関である軍が、設置・慰安婦の移動に関与したと日本政府が認めているからです。  これは、当時日本国民であった現在韓国籍の女性に対しても、日本籍の女性に対しても、同様に人権侵害であるとみなされています。  また、日本軍が無理やり慰安所で働かせたという点については、認めていないと理解してよいのではないでしょうか。 <<ネットでよくみられる慰安婦についての論争は・・・>> 1、河野談話は「朝鮮からの公的機関の関与による強制連行を認めているという拡大解釈をする論 2、のちの国会で石原官房副長官が述べた「朝鮮からの公的機関が関与した強制連行があったというような、文書による証拠は存在していない」という答弁により、河野談話全部が虚偽とみなす論  この二つの論が対立しています。   <実際の経緯を見ると>  河野談話を読むと、日本の公的機関が強制連行したか否かいう点については明確でなく、いわゆる玉虫色の表現です。  そこで1、の強制連行を認める解釈が登場しました。  それに対して、本当に強制連行したという証拠があるのかという国会での質問に対して、石原官房副長官は、日本の公的機関による強制連行に関しては、証拠がないと答弁しました。  つまり、慰安所の管理・運営については、日本の公的機関の関与があるというのが河野談話の趣旨であり1・2の論はどちらも河野談話の趣旨を曲げて議論していることになります。  アメリカ議会が慰安婦問題について非難決議をしましたが、「慰安所の管理・運営に国家機関が関与したことが、人権問題である」という立場で、強制連行については言及していません。 ≪当時の状況から見て≫ A. 軍・官による強制連行はないと思われる。証拠もないし当時の社会状況を考えると、事実もほとんどありえない。  戦後の現在でも、官庁は民間に対して、行政指導などをする関係から、多くの場合優位に立っています。高度成長期には、公文書などなしに民間企業に対して、口頭の「行政指導」により色々な指示がなされていました。  まして、戦前の「官」は今以上に権限が強く、「軍」はその官以上に強い組織でした。ですから、『慰安婦の募集』のために書類によって民間に対し明確に権限を振るう必要性は全くなく、まして直接強制したという事実はないのではと思います。  軍として慰安婦を必要としていても、口頭で民間業者に希望を伝えるだけで、目的は達成できたはずですし、そのようなことは天皇陛下の皇軍の品位・名誉を著しく傷つけることですから、ありえないことでしょう。当時は「赤線」が法的に認められていたとはいえ、現在以上に恥ずべきことという意識が強くありました。 B.戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置については軍の関与あり。  実際問題、戦地で女性が移動する場合、軍のトラックか徒歩が唯一の交通手段ですし、徒歩での移動は体力的に無理です。  随時占領地の移動先で、慰安所として建物を確保する場合、軍の関与が必要不可欠です。 参考:当時、日本軍に比べて弱体だった中国国民党軍は、大陸国家の必勝戦略である「戦わずに内陸へ後退し、相手の軍の補給線を長くする。」という戦略を取りました。その結果、日本軍はどんどん中国奥地に引きずり込まれ、慰安所もその移動する軍と行動を共にした結果、軍が移動手段・設置場所を提供することとなりました。(これについては、多数の資料・写真があります。) ・河野談話原文 http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1 ・アジア歴史資料センター(日本政府のネット公文書館) http://www.jacar.go.jp/ ・当時の警察資料 http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html  悪質な民間業者が、違法な手段で慰安婦を段取りした例が複数あり、それを規制したようだ。 ・中国本土に日本から慰安所運営業者を誘致した岡本大将による当時の状況についての一次資料 http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 しかし米国議会の動向を取り上げる意義は乏しいでしょう。

質問者からの補足

>女性に対する人権侵害である「管理売春」、つまり、『慰安所』について、 「管理売春」は女性に対する人権侵害ではないでしょう。 売春を女性に強要することが人権侵害です。 >A. 軍・官による強制連行はないと思われる。 インドネシアは「スマラン事件」の裁判記録があるので、 当時日本の勢力圏内でいくらかの「強制連行」が あったと推測します。  近年韓国人女性が謝罪と賠償要求している光景が よく見られますので、私は彼らの主張の根拠を確認したと 考えています。 >B.戦地での慰安婦の移動・慰安所の設置については軍の関与あり。  軍が積極的に兵士の性犯罪及び性病を防ぐ処置を講ずる のは軍の義務です。  その対策として慰安所を設置するのは最も現実的で有効だ と思います。  しかし軍もしく政府機関が慰安所設置を公然と 主導するというのは現代の感覚すると同意できない人が 存在することも私は理解できます。

  • 回答No.6

慰安婦として奴隷化された、と告白した人たちがいる、その人たちそのものが<物的証拠>です。20世紀末に実名で名乗り、日本を告発しました。<ナヌムの家>という、そうした女性たち数人が共同生活する場所も韓国にはあります。 山田盟子著『慰安婦たちの太平洋戦争』光文社NF文庫1995刊 山田盟子著『従軍慰安婦たちの真実』元就出版社2009刊 1937年の南京占領に到る日本軍の行動がどのようなものだったのかを知ると、そのころから慰安所設置に動く軍部、という状況もわかります。記録としては、 ドイツ人ジョン・ラーベの『南京の真実』講談社文庫 があります。

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質問者からのお礼

回答ありがとうございました。 しかし南京占領の話題を持ちだした意図が不可解です。

質問者からの補足

>>慰安婦として奴隷化された 奴隷化されたの告白は、具体的にどのような状況だったと 彼女らが主張しているか私は知りたいです。 >>その人たちそのものが<物的証拠>です。 証言を証拠と呼ぶことに違和感を感じます。 >>日本を告発しました。 告発の対象を日本だけに限定するのはおかしいでしょう。 当時の軍部や警察にも、慰安婦を買った兵士の中にも 朝鮮人はいたのです。 >>そのころから慰安所設置に動く軍部 軍部が慰安所を設置したことは、性犯罪および性病を防ぐ 上で正しい判断です。

  • 回答No.5

 証拠はありません。  戦後、共和国が日本人に対して行った、拉致という蛮行を日本に擦り付けているのです。  しかし、もっと大切なのは、日韓基本条約により戦後補償問題は解決済みであるということです。コリアが未だに文明国の仲間入りできずにいるのは、このような国家同士の取り決めを一方的に破棄する点にあります。証拠なしで、判決後に、相手の有罪を声高に喚いて金をせびっているのです。コリアとその応援をする人の意見が理論性を欠いていて、ただの感情論に聞こえるのには、このような理由があるからです。  ですので冒頭の文をこう訂正する必要があります。 証拠はありません。しかし、たとえ証拠があったとしてもこの問題は解決済みです。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

質問者からの補足

>証拠があったとしてもこの問題は解決済みです。 これは証拠が見つかったらその賠償は韓国政府が行う べきということですか?

  • 回答No.4

 No2さんみたいな意見は、近代国家の証拠主義裁判に違反します。王子製紙の社長が有罪だから、慰安婦問題も有罪だなんて乱暴な判決をだしたらダメです。今後、強姦や強制猥褻の嫌疑をかけられた人が、「証拠がない」と反論しても、「証拠などないのが当たり前。王子製紙の研にあるように…」という理由づけで有罪の判決を次々に出せることになります。  日本軍は規律正しく振舞ったという史実は、敗戦とともに歴史から消されてしまいました。連合国側も、戦地では殺人や略奪、強姦を繰り返してきました。「民間人への攻撃をしてはいけない」との国際法規を完全に無視し、市街地への空爆、最後には原爆を落として20万以上の人を殺戮しました。その蛮行を正当化するために、慰安婦だとか南京大虐殺だとかの、史実無根のいちゃもんをつけているのです。  コリアの目的は金です。戦後経済発展した日本に難癖をつけて金をせびっているだけです。独立しなければ、とっくの昔に発展を遂げていたことでしょうに。でもそんなことを言えるわけもなく、仕方なく金をむしりとろうとしているのです。  日本にとって不幸なのは、政治家がこんなコリアに対して弱腰になっていることと、日本の国内に日本を陥れようとする人がいることです。

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質問者からのお礼

ありがとうございました。

質問者からの補足

私の意見はこうです。 「日本に無理やり慰安婦」されたと主張する韓国人女性が金銭を日本政府に要求していることに対しては、明らかな物的証拠が無ければ支払うわけには行きません。 証拠がなくても彼女らに同情する日本人は自腹で彼女らに金銭援助をするべきです。  

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    第二次世界大戦の原因 第一次世界大戦でこりたにもかかわらず、どうして短期間のうちに第二次世界大戦が起こったのでしょうか。 第二次世界大戦の根本原因を教えてください。 また、どのような原因と結果の積み重ねで第二次大戦が起こったのか、その「原因と結果の流れ」を教えてください。

  • 第二次世界大戦

    第二次世界大戦って何年から始まったんですか?

  • 第二次世界大戦の良いところを教えてください

    第二次世界大戦の良いところを教えてください。

  • もし第二次世界大戦がなかったら?

    もし第二次世界大戦がなかったら日本は、世界は今ごろどうなっていたでしょうか?

  • 第二次世界大戦で日本軍は最初から勝ち目がなかったの

    第二次世界大戦で日本軍は最初から勝ち目がなかったのですか? 最近アメリカがわざと第二次世界大戦に参入するために 日本軍にハルノートというむちゃくちゃな要求をつきつけ 日本を太平洋戦争に動かしたことを知りました。 ミッドウェー海戦までは日本は連戦連勝だったのですが そのことはアメリカ軍は最初から織り込んでいたのですか? 分ゴミ太郎

  • 第二次世界大戦の出征者について

    いま、学校で第二次世界大戦のことについてしらべているのですが、 なかなか良い資料が見つからないもので・・・・。 早速質問させてもらいます。 第二次世界大戦の、出征者数や、出征者の持ち物。 当時の出征者の生活などを教えてほしいのです。 第二次世界大戦の出征者関係ならなんでもいいです。 よろしくおねがいします。

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