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副業（報酬）の確定申告で赤字の場合？
- 母子家庭のサラリーマンが副業で受け取るバイト代を確定申告していますが、赤字になることはありません。赤字にすると本業の会社の経理にバレる可能性があるため、注意が必要です。
- 副業の経費がかかって赤字になる場合、税金面ではどうなるのでしょうか？具体的な計算はしていませんが、過去の経験から少額の所得税を支払うことがあります。
- 母子家庭として考えた場合、わずかな所得税を支払うよりも副業をセーブする方が賢明かもしれません。保育料などを考慮して、自己判断してください。
- kero_piron
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- その他（税金）
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副業で赤字の分は、課税標準の額が下がると考えればよいのでしょうか？」に。 既に回答済みですが、、、、。 給与所得と事業所得を合計して確定申告をし、事業所得の黒字分についての税金を追納します。 ここで事業所得が赤字ですと、給与所得対して課税されてる税金の還付がされます。 例 給与所得額１00万円 基礎控除３８万円 特別寡婦控除３５万円 源泉徴収税金 １３，５００円←（１００－３８－３５）×５％ 事業所得額（収益から経費を引いた所得） ２０万円 すると給与所得１００万円＋事業所得２０万円＝１２０万円 これに対しての年税額は２３，５００円←（１００＋２０－３８－３５）×５％ ２３，５００円から源泉徴収された１３，５００円をひいて、１０、０００円が確定申告で納める申告所得税になります。 ここで事業所得が赤字だとします。１５万円の赤字だとします。 計算式は 給与所得１００－１５－３８－３５＝１２万円←これが課税される所得です。 １２万円×５％＝６，０００円 源泉徴収されてる所得税が１３，５００円ありますから、納めすぎになってます。 １３，５００－６，０００＝７，５００円←これが還付金額。 このように給与所得から事業所得の赤字をひく計算を「損益通算」といいます。 住民税については損益通算した後の所得額（１００－１５）＝８５万円から住民税の基礎控除３３万円と特定寡婦控除額３０万円をひいた１７万円の１０％である１７，０００円が課税されます。 この１７，０００円は所得割という額で、課税通知にはこれとはべつに均等割額が加算されます。 均等割額は地方自治体によってまちまちですが、４，０００円前後です。 損益通算をうけること（事業所得が赤字でも確定申告をするということです）で、所得税と住民税の負担は減少します。 それと共に、一年間の所得額を基準にして決定される公課（公立保育園の保育料負担額など）の節税にも繋がります。
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- hata79
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給与所得と事業所得がある場合に、事業所得の赤字を給与所得から控除できます。 これを損益通算といいます。 給与所得１００万円－事業の赤字（仮に１０万円）＝９０万円が総所得金額になり、これが所得税や住民税の課税標準になります。 一言でいうと「税金が減ります」が答えです。 ところで、失礼ながら、このご質問でなにが聞きたいのかが、今一不明です。 不動産をローンで買って貸し付けて、不動産所得で赤字を出して、給与から引かれた税金の還付を受けるというスキームもあるほどです。 私は、１０万円の還付を受けるために、わざわざ１００万円の損失をだすことはないと思うのですが、それでもこのスキームを利用するサラリーマンがいます。 わざと事業所得を赤字にするという方もいるぐらいだということです。 実際にカメラマンをしてることで赤字なら、損益通算して税負担を減らせばよいと思います。 「赤字だとどうなってしまうのか」と聞かれてますが、赤字の仕事などやめてしまえという意見も出るでしょう。 赤字だと税金が減る、です。 あなたが聞きたい答えになってないと思います。すみません。
補足
回答ありがとうございます、補足が遅くなりました。 税金の仕組みにうといため、本当に自分でも「何が聞きたいのか」と 思ってしまいました。おっしゃる通りですね。 離婚後、控除額がかなり増え本業で天引きされる税額が減ったのですが、 （住民税所得税もほとんど天引きされておりません） 副業が赤字になったら、支払っていない税金は還付される筈もないから それで終わると考えていました。 副業で赤字の分は、課税標準の額が下がると考えればよいのでしょうか？
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞◎税控除の合計：140万円… 税控除 = 「税額控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm でなく「所得控除」 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm の合計が 140万ですか。 ＞ゼロだった所得税を支払うくらいなら、副業をセーブした方が賢明なの… あなた自身でお書きのとおり、8,000円オーバーで 400円の所得税でしょう。 翌年の住民税 10% 一律を加味しても 1,200円の税負担が増えるだけです。 1,200円を払いたくないために、8,000円を捨てたら、差引 6,800円の損です。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。 ＞赤字だとどうなってしまうのか… 赤字なら、本業の給与で前払いした所得税の一部あるいは全部が返ってきます。 本業の給与だけでも、月々に前払いした分が全額返ってきているなら、副業が赤字になってもそれ以上の戻りはあれません。 ＞確定申告で赤字決算を出すと本業の会社の経理にバレる？と思い… 赤字だから本業の会社に伝わる、黒字なら伝わらないという話ではありません。 翌年の住民税額が、本業の給与だけで計算した額と大きく違えば、勘の良い事務員さんだと気づかれるというだけの話です。 細かい数字まで気にしない事務員さんの会社なら、気づかれることはありません。 いずれにしても、確定申告書を書く際に、第 2表の下のほうで「自分で納付」欄 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf にチェックマークを施しておけば、副業で住民税が増えても、増えた分が会社に知らされることはありません。 副業が赤字で、本業だけで計算した住民税額より減った場合は、減った数字が会社に行きます。 とはいえ、何か聞かれたら 「年末調整でいわなかった『所得控除』が別にあったからです」 とでもいっておけば良いです。 ＞副業の事業収入が約50万、経費を引いて約30万… 来年以降も続けるつもりなら、3/15 までに「青色申告承認願」 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm を出し、複式簿記による記帳その他の要件を満たせば、最大 65万円が控除されますので、去年並みの数字なら事業所得は 0 となります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
回答ありがとうございます、補足が遅くなりました。 ＞◎税控除の合計：140万円… これは、所得控除の方と思います、基礎控除38万などと同じ欄の物です。 離婚などでここの控除額合計が突然増えたために、 数年前までと各金額が違ってきて、理解できずにおりました。 副業が赤字の場合、来年の課税標準額が下がる＝将来の税額が下がる そう考えてよろしいのでしょうか？ 確定申告の「自分で納付」欄は毎年チェックして申告してたので、 今回も同じで申告する予定です。
お礼
ご丁寧な説明をありがとうございました。 源泉徴収票も手元に来て、現実味を持って考えられる状況が揃ってきました。 損益通算も頭にいれつつ、去年の申告に臨もうとおもいます！