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被災地と高放射線量

particlebeamの回答

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回答No.4

僕も最近ここで知った話なんですが、放射能の影響については2つの考え方があります。 1つは国や東京電力、日本原子力安全委員会、国連、IAEA、WHOなどの原子力関係者の考え方。こちらの考え方としてはチェルノブイリでの調査が元となっていて、チェルノブイリで死んだ人はガンも含めて4000人ほど。自然にガンで死ぬ人数に比べたら誤差の範囲。そして子供の甲状腺ガン以外はなにも問題が起こらなかったとしています。福島はそれより数分の1はマシだから問題ない。200mSVまでは問題ないので福島は安全である、ということらしいです。安全安心を言う人はこっちの論文やデータを元にしています。 一方、科学的にはどうか。現地のロシア医科学アカデミー(ロシアの科学者と医師の代表期間)はチェルノブイリでのガンも含めた死者は21万人を越える。まだ増えていくと公式に宣言しましたが、なぜか原発関係者のデータには採用されていません。またベラルーシに被爆者として登録されている子供のうち5年後に完全に健康だったのは18%だけだったと公式な発表がありましたが、これも原発関係者のデータには採用されていません。ベラルーシでは三人に一人の妊娠が奇形であるなど、地獄としか言えない村もあちこちにあります。こちらの立場ではチェルノブイリはひどい事故で、福島も今はそれよりマシですが次第にそれに近い被害が出る可能性もあります。政治色が少しは緩いICRPの勧告によれば、福島では基本1mSV以上ならば引越しするべきです。それなら影響はほとんどないと言えます。ですが1mSVを越えると確率は低くともガンや障害、奇形などのリスクが高まります。なので会社や学校、家庭などのため福島に留まるメリットデメリットを考えるのは20mSVを上限とするべきだとしています。20mSVを越えたら住むべきではありません。危険を言う人はこうした科学的なデータか、医療的な実際な統計をベースにしています。 どっちを信じるかは自己責任ですが、1つだけ言えるのは被爆でガンになろうが奇形児が生まれようが、原子力関係者は「事故と因果関係はない」と主張するのは確実です。まず補償はありません。そのため自衛するしかないのが現状です。 もちろん原子力関係者は、被爆から逃げようにも圏内以外は放射線量に関係なく補償はしてくれません。ICRPの勧告に従えば福島ほぼ全域を避難地域にする必要があります。それだと補償が莫大な金額になってしまいます。これを避けるために国を含めた原子力関係者は、200mSVまでは安全と主張しています。暫定基準など根拠がよくわからない基準が出てきたのもこのあたりの事情です。広島長崎の原爆の際のデータでは200mSVを越えて被爆したら即入院とされていたことも誰も言いません。だから逃げるにしても自己責任となります。 ちなみにロシアでは「直ちに影響がない」というのは「今すぐ逃げろ」と同じ意味だと言われています。 何かがおかしいと思いませんか?どうすればいいのか。この原子力利権団体に怒りを向けるべきだと思いませんか?

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