TPP報道、なんで最近になって多分野と報道？

質問

昨年からつい数ヶ月前までTPPは日本の輸出企業のと農業の関税問題、歓迎する日本の輸出企業、抵抗する農業関係者という報道が行われていました。
ところがここ1ヶ月ほどでしょうか、なぜかTPPの議題は多伎にわたり24分野ほどにもなるもので、日本の形も変えるほどの内容だと報道内容が変わりました。

これなぜなのでしょうか？どういう意味で報道が変わったのか、何か理由があるのか、それとも報道機関も最近まで知らなかったことなのか、このあたりご存知のかたご解説をいただけたらと思います。よろしくお願い致します。

回答No.1

mekuriya · ベストアンサー

知らなかったのでしょう。政府は一貫してTPPの内容を秘密にしてきました。国民は福島原発事故に眼を奪われて、他のことを考える余裕が無かった。一頃、放射能がどうの、電力が足りるの足りないのの議論一色でした。そうなればマスコミも国民に迎合します。他の事を調べる余裕も勉強する時間も無かった。それがようやく気持ちが落ち着いてきて、他のことも考えられる余裕が生まれたのです。日本人はいつもひとつの事しか考えられません。別な話題に移るには、前の話題を綺麗さっぱり忘れるしかないのです。それは新聞記者とて例外ではない。同時に２つも３つもテーマを持って取材することなどできません。そういう日本人の性癖は政府はよく承知しています。だから、あえて説明しようともしなかったでしょう。聞く耳を持たない人間に対して何を説明しても無駄だからです。今ようやく国民はＴＰＰってなんなの？そういう疑問を持つようになりました。この問題に関しては国会議員もほとんど見識を持っていないし、まともな議論が全く行われていない。それでも有識者が警鐘を鳴らし続けたおかげでやっと少しづつでも問題が見えてきたのです。報道には限界があります。国民が関心を持たないテーマで記事を書いても売れません。売れると信じるから、新聞記者だって、しぶる政府を追及し、自ら勉強して問題を理解しようという気持ちになるのです。新聞記者は商売の為に記事を書いているのであって、競争に負けたくないから頑張るのです。何も不思議なことではありません。

回答No.5

tojirukun

閉じます。

回答No.4

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

回答No.3

noname#146820

＞＃１、知らなかったのでしょう。政府は一貫してTPPの内容を秘密にしてきました。

情報が示されていましたよ。
恐らく、震災前だったと思いました。

ユーチューブに番組の一部がアップされ流されていました。
関西圏の放送局でした。

関東圏は業界の圧力なんかかな？

回答No.2

3691819

こんばんは。

いくら馬鹿な大手マスコミでもTPPの中身くらいは知っていますよ。

知っていたからこそそれを国民の目からそらす為に、あえてＴＰＰ

問題を農業の問題だけかのような報道をしてきたのです。

　ＴＰＰが各分野に与える影響を事細かく解説していくと、ＴＰＰに

反対の世論が巻き起こる可能性があるので、なるべく小さく扱うように

してきたのでしょう。最近の報道もＴＰＰに関するものは非常に少なく、

「平成の開国」にしては異常なことです。

　国民がＴＰＰに無知で無関心の内に野田は参加しようとしています。

誰もその先に何が待ち受けているかもしらないのにです・・・