結婚後の扶養範囲

質問

扶養範囲、103万円の壁にたいしての質問です。
私は１月から１０月まで正社員として働いており、結婚をして１０月で退職しました。
その時の収入が103万円越えてしまっているのですが、この場合夫の扶養には入れないと言うことでしょうか?
ご存知の方回答よろしくお願いします。

回答No.6

jfk26

＃４です。
退職後は働かないのであれば

＞１．源泉徴収票（前職と現職の２枚）

源泉徴収票は前職のみです、また夫の扶養になるのであれば国民年金の控除証明書、それと退職後に払った健康保険の保険料の合計（これは領収書は要りません）ありません。

お礼

ありがとうございました!
退職後はパートで働いているので２枚必要なんですね!

回答No.5

jfk26

＃４ですがもうひとつ。

年の途中で退職したので質問者の方は確定申告をすることになります。
確定申告は還付の場合ですと税務署も年明け早々の１月頃から受け付けています、このころはまだ人もまばらで職員もヒマなので結構親切に教えてくれますよ。
２月半ばを過ぎると一般の個人事業の人が確定申告のために殺到して戦争状態です、初心者がゆっくり説明を聞くなどという時間は殆どないのでなるべく早めに行くと良いでしょう。
確定申告の際に必要なものは。

１．源泉徴収票（前職と現職の２枚）
２．医療控除などを受けるようならその領収書
３．生命保険に入っていればその保険料の払いこみ証明書、国民年金の控除証明書、それと退職後に払った健康保険の保険料の合計（これは領収書は要りません）をメモしておく
４．印鑑

ざっとこんなものでしょうか。

それから還付は振込みになりますから口座の判るもの、キャッシュカードや預金通帳、あるいは必要事項、金融機関名（銀行、信用金庫、信用組合、郵便局）、支店名、口座種別（一般には普通預金口座でしょうが）、口座番号、口座名義人（当然質問者の方自身になりますが）をメモして行ってもいいでしょう。

お礼

ありがとうございました!

回答No.4

jfk26

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成２３年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
１０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。

＞私は１月から１０月まで正社員として働いており、結婚をして１０月で退職しました。
その時の収入が103万円越えてしまっているのですが、この場合夫の扶養には入れないと言うことでしょうか?

それは税金の扶養ですね、税金の扶養の場合は前述のように質問者の方の年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

ですから１０３万を超えた場合は１４１万を超えているかどうかです？
超えていれば何もありませんが、１０３万を超えていても１４１万以下であれば夫は配偶者特別控除を受けられるということです。
そうであれば前述のように「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に前述の要領で書き込んで夫の会社に提出すれば夫は配偶者特別控除を受けられます。

お礼

大変詳しい説明ありがとうございました!

回答No.3

mukaiyama

＞扶養範囲、103万円の壁…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞結婚をして１０月で退職しました…
＞その時の収入が103万円越えてしまっているのですが…

夫がサラリーマン等なら今年の年末調整で、自営業者等なら来年の確定申告で「配偶者控除」は取れないということです。
103万をどこまで超えたのかお書きでありませんが、141万円以下なら、「配偶者特別控除」は取れます。

ただし、今年これから大晦日までの間にパートやバイトでもすることがあれば、その給与も合算して考えないといけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

ありがとうございました!
ページ見てみます!

回答No.2

satumei

まず、扶養の103万円は税法上の扶養控除のことであり、健康保険上の扶養と似て非なりであることを理解してください。
　健康保険上では、扶養事実発生(結婚)の時点で、将来に向かって恒常的な収入にないか、若しくは将来に向かって130万円を超えない範囲での収入なのかという点で審査されます。
　もっとも、健康保険上の扶養者の認定基準は加入される健康保険組合によって細かな取り決めがあるので、様々ではありますが、基本的な考えは未来に向かってどうなの？って事です。
　少なくとも結婚時においてあなたは職を辞されているのですよね？
　であれば、通常は問題ないとは思います。
　ですが、詳しい事はご主人が加入されている健康保険組合かご主人の会社の総務担当(扶養者の手続きとかはおそらくその部署でされると思いますので)の方にお尋ねするのが一番確実な回答がかえってくると思います。

お礼

ありがとうございました!
夫に聞いてもらうようにいってみます

回答No.1

86tarou

所得税（配偶者の場合は扶養控除ではなく配偶者控除）の場合は１年間（１／１～12／31）の収入で決まるため対象外となります。ですが、141万円までであれば控除額が段階的に減りますが配偶者特別控除の対象となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

社会（健康）保険の方は年間130万円以内の場合となりますが、月額108,333円という基準が多いでしょうか。この辺りは旦那さんの会社が加入している保険組合によって、細則が違う可能性があるので確認して貰ってください。ただ、退職して収入が無くなったのであれば、通常は即扶養対象者となれるはずです。
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/huyou.html
http://www.venturejinji-senmon.com/chishiki_fuyou.html
http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/kennpo/hihuyousha.htm

税金や保険なんかには関係ない会社自体が支給する扶養手当なんかについては会社独自のものなので、基準は会社に聞くしかないでしょう。

お礼

ありがとうございました!