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扶養の範囲
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扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。 この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が８０万であれば ８０万－６５万＝１５万 ということで１５万と書きます。 収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。 また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 １０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が給与所得のみで１２５万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。 ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が ○○社会保険事務所ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。 またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。 まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。 ですが失礼ながら質問者の方は色々な扶養をごっちゃにして混乱しているように見受けられます、それぞれの扶養について別々に話すことが肝心です。 ＞４月～７月まで無職で夫の扶養に入りました。 これは健康保険の扶養です。 ＞月１３万ぐらい稼いでも今年は１０３万円は超えないとおもうのですが、夫の扶養のままでいられますか？ こちらは税金の扶養です。 税金の扶養では前述のように質問者の方が１０３万を超えなければ、夫は配偶者控除を受けられます。 健康保険の扶養では前述のように夫の健保によって異なります。 夫の健保がＡであれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 夫の健保がＢであれば夫の健保に聞かなければ判りません。 ＞確定申告したら所得税は戻ってくるのでしょうか？ 所得税が天引きされていれば戻ってきます。 その場合はパート先が年末調整してくれれば、正社員のときの源泉徴収票を提出すれば年末調整で処理できます。 年末調整をしてくれなければパート先でも源泉徴収票をもらい、正社員のときの源泉徴収票と２枚を持って年明け早々にも税務署で確定申告をします（還付であれば１月頃から受け付けています）。 このときは２枚の源泉徴収票と印鑑、それと還付金を振り込む口座（銀行名及び番号、支店名及び番号、口座番号）をメモして持っていくことです。
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- ma-fuji
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扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。 税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があると入れません。 ＞４月～７月まで無職で夫の扶養に入りました これは健康保険の扶養ですね。 健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう１年間に換算して１３０万円未満の収入（月収１０８３３３円以下）なら入れます。 税金上の扶養は年の途中で入ったり出たりするものではなく、１月から１２月までの収入が１０３万円以下であれば扶養になれるということです。 ＞月１３万ぐらい稼いでも今年は１０３万円は超えないとおもうのですが、夫の扶養のままでいられますか？ 税金上の扶養にはなれます。 ただし、健康保険の扶養ははずれなくてはいけません。 ＞確定申告したら所得税は戻ってくるのでしょうか？ パート先の会社で、退職した会社の源泉徴収票を出して年末調整をしてもらえば確定申告しなくても所得税戻ってきます。 パート先で年末調整しないなら確定申告すれば戻ってきます。
お礼
回答ありがとうございました 健康保険の扶養は月額も関係してくるのですね。 よく考えます
- mukaiyama
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＞４月～７月まで無職で夫の扶養に入りました… 税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。 しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞月１３万ぐらい稼いでも今年は１０３万円は超えないとおもうのですが… 月々の数字は関係なく、1年間の合計した給与が 103 (所得で38) 万円以内であれば、夫は配偶者控除を取ることができます。 ＞確定申告したら所得税は戻ってくるのでしょうか… 夫が配偶者控除を取れるかどうかのこととは次元の異なる話ですが、103万以内であれば無条件で全額返ってきます。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
回答ありがとうございました 参考にさせてもらいます
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