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扶養範囲内がお得？
家族構成は夫・子供（年長）・私の３人家族です。 私は現在パートです。 平成２２年度の年収は９５万なので扶養範囲内なのですが 平成２３年度は１０５万円の予定です。 夫の給与は基本給１８万 社会保険２５５００円 で、扶養２人なので 所得税は０円です。 私が１０５万円になると、若干の住民税と夫の所得税の扶養からはずれる 事になります。 会社にお願いして、１０２万におさえてもらう事は可能だとおもうのですが １０２万におさえることがお得でしょうか？
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最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。 ですから税金の扶養と健康保険の扶養は別々に考えなければいけません。 税金の扶養については皆さん思い違いをしています。 配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。 税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、５万収入が増えたら税金が７万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです５万収入が増えても税金はせいぜい２万ぐらいしか増えません（質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです）。 つまり３万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも２万税金が増えるということばかりしか言わない。 それでみんな２万税金が増えることばかりに目がいって、２万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに２万の税金は増えないけれど５万の収入も増えないということで、結局差し引き３万損するということにはなりませんか。 また健康保険の扶養についても誤解があります。 健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。 １３０万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり１２０万やあるいは１１０万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。 それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である１３０万のことばかりしか言わない。 それでみんな１３０万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れるとはないと信じきっています。 でも現実には１３０万のはるか手前で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。 それで話が違うとか、１３０万行かないのに何故？ と言う質問がよくあります。 さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。 パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？ また家族計画はどうなのか？ もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。 長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。 しかもこれらは退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。 ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。 これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。
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- ma-fuji
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＞１０２万におさえることがお得でしょうか？ いいえ。 扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。 税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。 また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができ、１０５万円ぎりぎりなら控除額は配偶者控除と同じ３８万円です。 通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。 １０３万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。 なので、１３０万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。 ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、１０３万円もしくは１３０万円を超えると支給されなくなるということがあります。 これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。 もし、１０３万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては１０３万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。
お礼
ご回答ありがとうございました！ 解りやすかったです。
- mukaiyama
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＞平成２２年度の… 個人の税金は「年度」(4/1～3/31) で算出するではありません。 1/1～12/31 の「平成22年分」です。 ＞扶養範囲内なのですが… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞私が１０５万円になると、若干の住民税と… 103万円でも住民税は「所得割」5,000円と「均等割」何千円か (自治体によって違う) がかかります。 ＞夫の所得税の… 「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わるだけです。 しかも、「所得」40万 (給与 105万) の配偶者特別控除は 38万円のままで、配偶者控除の場合と何ら変わりません。 ＞１０２万におさえることがお得でしょうか… 夫の税金は変わらず、妻に多少の税金が増えたとしても、そもそも税金が稼いだ額以上に取られることはありません。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
ご回答ありがとうございました。 ＞少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。 この事をはっきりお聞きしたかったんです。 スッキリしました。
お礼
ご回答ありがとうございました。 ＞税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません そうなんですね。こちらにお尋ねして良かったです。