EPAを結んでいる国とのTPP

質問

理系の大学院生です。

最近、日本がTPPに参加するかが問題になっていますが、TPP参加予定国9ヵ国中6ヵ国は日本とEPAを結んでいるようです[1]。
TPPに参加することで、すでにEPAを結んでいる国から日本が得られるメリットはあるんでしょうか?

経済を学んでいないので、基本的な勘違いをしているかもしれませんが、回答よろしくお願いします。

[1]http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

回答No.2

ksm8791

参考資料として慶應大学経済学部教授　金子勝氏のコメントを紹介いたします。

『今、なぜ環太平洋連携協定（ＴＰＰ）なのか。野田佳彦首相は9月、オバマ米大統領との初会談で、交渉参加について「早急に結論を出す」と約束し、急速にかじを切った。米国の強い要求が背景にあることは明らかだ。
　欧州の金融不安拡大で米経済の先行き懸念は強まっており、失業率は９％台に高止まりしている。そのため、来月11月の米大統領選で苦戦が予想されるオバマ氏は、ＴＰＰを支持回復の足がかりにしたいと考えている。
　オバマ氏は昨年1月の一般教書演説で「今後5年間で輸出倍増、新規雇用200万人」の目標を掲げたが、実現はおぼつかない。そこで、何でも言うことを聞く日本に、輸出の受け皿を担ってもらおうという協定なのだ。
　ＴＰＰ交渉に関しては現在、農産物の関税撤廃が焦点となっているが、24の作業部会が交渉中で、分野は幅広い。米国が求める「公正貿易」は「米国が参入できないものは公正ではない」という論理。米国のルールを押しつけられれば、日本経済の混乱は必至だ。
　保険・医療分野では、米国が求めるように保険外診療が拡大し「混合診療」が解禁されれば、所得によって受けられる医療が制限され、日本が長年培ってきた国民皆保険制度の崩壊につながりかねない。郵政事業の開放も問題になるだろう。
　公共事業などの入札（政府調達）では、日本はすでに世界貿易機関（ＷＴＯ）の基準に従い海外企業の参入を認めているが、交渉ではこの基準の緩和が検討されており、米国企業の参入が急速に拡大する可能性がある。
　また、食品の安全規制も大幅に緩和される。労働市場が開放されれば、交渉参加国であるベトナムの看護士受け入れ問題が出てくるだろう。
　そんな米国の思惑があるのに「ＴＰＰ参加で国を開き、アジアの成長を取り入れる」との主張が日本のメディアからも聞かれる。
　しかし、交渉には中国も韓国もインドも入っておらず、アジア各国との貿易拡大には直結しない。交渉参加国のシンガポールやブルネイ、ベトナムとは経済連携協定（ＥＰＡ）を締結しており、ＴＰＰのメリットはない。
　政府は「とりあえず交渉に参加し、ルール策定に関与しよう」とも繰り返すが、そもそも米国主導のルール策定に日本がどれだけ関与できるのか。そういう状況を意図的に隠しているように見える。
　一連の動きを見ていると、日本がイラク戦争に協力し、失敗した過程とそっくりだ。米国についていけばうまくいくという発想は捨て方がいい。巨額の財政赤字を抱え、国際競争力も低下した日本には、米国を助ける余裕はないのだから。』

○私も金子氏が言うようにＴＰＰ参加については慎重であるべきだと思う。
雇用においても自由化されれば製造業などにアジアから多くの労働力が入ってくる。そのことは経営者（資本家階級）にとってはありがたい事かもしれないが、一般の労働者にとっては今よりもっと厳しい状況が待っていると考えられる。その事で平均的労働対価はより一層抑えられ、格差は更に拡大していくであろう。米国で大規模な格差是正を訴えるデモがあったが、相対的貧困率などをみても分かるように日本の現実も米国の状況と何ら変わらない。ＴＰＰを進めるのであれば、所得税などの累進税率を上げることなど税制を含めた格差是正策を先行して行わなければならないはず。今の状況（充分なシュミレーションや情報を示さないまま、あるいは対策の検討、実施を行わないまま）で進めるのであれば農業関係者に限らず、多くの労働者も反対すべきだと私は思う。

ご参考まで・・

お礼

ご回答ありがとうございます。
確かに今の日本の状況ではたとえメリットがあったとしても参加は難しいですね。先にやるべきことあるようですし、今の与党ではアメリカに吸い取られて終わり、という事も考えられます。
とても参考になりました。