TPPが国益となるFTAに発展する論理教えて下さい

質問

TPPの直接的効果が1年当たりGDP0.054％なのは周知の事実。
現在の説明ではメリットが無いのに国の主権さえ放棄する壊滅的デメリットしかないと思います。
経済効果が万が一にあるとすれば以下の可能性があればだと思います。

(1)TPP不参加ならマイナス効果が大きく現状維持すらできない
(2)TPPによりASEAN＋6やEU等とFTAが進展する効果がはっきりある。

逆に中国や韓国とのFTAが遠のくとする声も聞きます。
日本の内需に米国が一番アクセスし易くなれば他国に日本とFTA結ぶメリット無いと思うし。
国内法に干渉する得意なTPPにはどの国も参加したくないとも思います。
また無差別に多国間FTAを結べば逆に経済効果はマイナスになると聞いた事もあるような？

TPP推進論者や政府は(2)を主張するがその根拠やロジックが分かりません。

もしTPPが日本に利益となるFTAにつながる経済の素人でも分かる根拠やロジックを教えて下さい。

回答No.4

isoken · ベストアンサー

＞TPP推進論者や政府は(2)を主張するがその根拠やロジックが分かりません。
＞逆に中国や韓国とのFTAが遠のくとする声も聞きます。

従来推進論者が有するＴＰＰ参加後の展望は詭弁・レトリックの類、但し現在では個別メリットすら語らなく（語れなく？）なり、彼らは反対派が提示する個別デメリットを論破はするが、加盟が及ぼすメリットに就いては、「バスに乗り遅れてはならない」とか「国家１００年の計」とかの抽象的で全く説得力を有しない言に終始している現状、ＴＰＰ加盟には多大なリスクと国家的損失が伴うものと考えた方がよさそうです。

恐らく民主党政権がＴＰＰ参加に急激に舵を切った実情は、将来中国が主導権を握るであろうＡＳＥＡＮ＋６と、ほぼアメリカ主導が確定しているＴＰＰ、軸足をどちらに置くか即ち中国とアメリカを天秤に掛けた結果、アメリカを選んだという構図であろうかと。

尚アメリカは中国のＴＰＰ参加を希望する態を装ってはいるが、恐らく規約に盛り込まれるであろう「情報サービスの一元化」は、共産党一党独裁である中国が最も受け入れ難い条件であり、本音の部分は明らかなる中国排除、ロシアを中核としてブロック化を形成しつつある旧ソビエト連邦の域内連合との将来的な提携をも視野に入れ、地域大国を目指す中国に対する包囲網形成への政治的意図が見え隠れします。

依って韓国はともかく、中国とのＦＴＡ締結の可能性は現状よりも遥かに後退したと言わざるを得ないでしょう。

一方自国中心の経済ブロックに日本を取り込みたい中国サイドから俯瞰した日本のＴＰＰ参加はデメリットばかり、依って日本のＴＰＰ参加の可能性は極めて低いと楽観視していたが、事態は急激に転回し、慌てて中国は日本に対し秋波を送り始めた。
翻って考えれば他国の客観的な分析に於いてすら、国益を見出せないＴＰＰへ、民主党政権は自ら飛び込む愚を冒したとも言えます。

＞もしTPPが日本に利益となるFTAにつながる経済の素人でも分かる根拠やロジックを教えて下さい。

残念ながら無い利益は語れません、日本側から見たＴＰＰは実質的に日米のＦＴＡ、２国間交渉であればメリット・デメリットがより鮮明になり、世論の猛反発が予想される為、ＴＰＰというブラック・ボックスに放り込み、誤魔化しているに過ぎませんから。

お礼

回答ありがとうございました。
やっぱり、無い根拠やロジックは語れないッてことですね。
こんなのに入ってしまったら、本当に悲しすぎですね。
よく分かりました。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

ラエル「人口過剰が福島の真の原因です！」
　http://ja.raelianews.org/news.php?item.369.5

　人口過剰、人口問題　～　日本の人口密度は世界第５位
　http://okwave.jp/qa/q7081624.html

　世界の人口問題、農地面積に余裕のある地域はその生産能力の範囲内で人口が増加する可能性が推測される、そしてその人口と農地面積＿農業生産がつり合わず不足が見え始めた頃にその人口は必然的に増加停止、人口を一定化もしくは減少コントロールとする人口調整政策に転じて人口と食糧自給率を余裕を持ってリスク管理しコントロールする社会が築かれるのではないでしょうか。
　２００５年から日本は人口減少に転じているみたいですが、世界は人口増加中であり、日本のように食糧自給率の低下に向かう国家／地域が増加することは火を見るより明らかではないでしょうか。
　世界は適正な人口調整に努め、現在ＴＰＰなら７億人強、ＦＴＡなら最大７０億人のすべての人びとの過不足無い生活の安定を最優先達成課題として検討されそれが実現されることが欠かせない義務ではないでしょうか。
　そのために関税および政府＿役人＿銀行金融等の優先順位独占を意味する貨幣経済等もテコ入れされ廃止とされる必要があるのではないでしょうか。
　これらは全世界にて協議される必要があるのではないでしょうか．．．。　　　Ｎｏ.２　＠２

お礼

続けてのご回答ありがとうございます。
確かに、人口爆発、食糧不足は、今人類が取り組まねばならない最優先事項だと思います。
食糧の流通が一部の食糧メジャー多国籍企業により支配されている事も問題です。
ご回答者さんは世界的社会主義のようなものを考えているようですが、ＴＰＰからそこへ到るには大きな飛躍を必要とするのではないですか。
特にＴＰＰなどは、社会的なルールを減退させ、金融・投資家や企業を台頭させるもので、回答者さんの考えに対立するものだと思います。
回答者さんの提案は別の話題として論議されるべきものと思います。

回答No.2

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

札付きの悪として現在、経済　／金融　／日銀　／為替　／証券　／公務員給与問題等が存在するわけですが、それらが人々の生活に障害／悪影響を及ぼさないためにどのような対策が必要か？
それらを平和裡に解決・縮小・廃止に導くためには何が必要か？
　それは、やはり、物資の生産・流通の充分な備蓄と安定と言うことになるのではないでしょうか。
それを目指すために、世界中、とりわけ日本中のすべての生産能力と生産実態／生産数をすべての人びとに分かり易く公表しそれを一目瞭然のものとすることが必要なのではないでしょうか。
　仮に　東京証券場のような施設（新設か?）にて日本中のすべての生産出来高（生産したものの実数、物の数、一個二個とか一台二台とか）を上半期／下半期という大雑把な集計ではなくリアルタイムに日々集計してそのすべてを人びとに電光表示にて一目瞭然のものとする。その情報の発信公表は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）のテーブルにても充分活用できるものと考えますが、日本の生産能力・生産数をすべての人びとが充分確認することができ、また今何が必要か、将来へのまた将来予想される災害への対応それらの協議もスムーズに開催することを可能とする、札付きの金融経済をスムーズに縮小／廃止へと導くことを可能とするのではないでしょうか。
　（仮名）全物資生産集計場、兜町の近辺に新設することが必要ではないでしょうか？

＿所得格差の是正から貨幣の廃止へ　配給経済
　http://okwave.jp/qa/q7061333.html

　人びとの障害となった金融経済が存続することは　地球・人類の大問題ではないでしょうか。

>>　TPP推進論者や政府は(2)を主張するがその根拠やロジックが分かりません　>

　上記　（仮名）全物資の生産集計公表場　の新設、新たな話し合いを確かなものとする土台・その基礎能力
となり得るものではないでしょうか？　人びとにその基礎情報の発信公開を急ぐべきではないでしょうか。

　すべての参加国・地域にて　（仮名）全物資の生産集計公表場　の新設　を考慮するべきではないでしょうか。それはすべての人びとが何が不自由で何が不足か何が他の地域の人びとのために転用可能かを理解し行動することを可能とするのではないでしょうか。それ無しには　はなし　の前進はないのではないでしょうか？
？

お礼

ご回答ありがとうございました。
しかし、話がより抽象的になっている気がするし、趣旨が余り重なっていない気がします。

回答No.1

mekuriya

そんな根拠もロジックも存在しない。ＴＰＰの原加盟国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国です。この中で日本の輸出相手国ベスト１０に顔を出している国はシンガポールだけです。他の国はいずれも日本との貿易額は大きくない。元々経済規模が小さい小国ですから、それも当然でしょう。さらにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアがＴＰＰの加盟交渉国5カ国といわれています。この5カ国にも日本の輸出相手国ベスト１０に顔を出しているのはアメリカとマレーシアだけなのです。TPP推進論者でこうした国名を具体的に挙げた人を私は一人も知りません。日本の輸出製品は、自動車・電子部品・工作機械といった極めて付加価値の高い工業製品です。ところが日本以外にそれらの製品をアメリカに輸出する国があるのでしょうか。現加盟国、加盟交渉国のどれを見回してもそんな国があるとは思えません。アメリカの高々2％に過ぎない関税が無くなったからといってマレーシアに自動車産業が起こるという話は私にはどうしても御伽噺としか思えません。ではアメリカの自動車産業が日本がシンガポールやマレーシアに輸出している自動車のシェアを奪ってしまうのでしょうか。それも私には御伽噺としか思えません。今、世の中には根拠もロジックも欠いた観念論や妄想論ばかりが流布しています。

韓国の対ＥＵ自動車輸出が９１％増　ＦＴＡ発効後の４カ月間で - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/fnc11111412340008-n1.htm

例えば、いかにも提灯記事丸出しのＦＴＡ礼賛報道がまかり通っている。私にはこれは只のイメージ宣伝にしか思えない。では具体的な自動車販売台数の推移はどうだったのか。ＦＴＡの他に為替レート変動などの有利な要因はなかったのか。そうした検証が全く無いわけです。

こんな無邪気な記事でも日本の無邪気な読者は、「お！ＦＴＡすごいな」と思うのかも知れません。
しかし販売台数が同じでも為替レートが変われば金額ベースの販売額は変わります。だから一般に自動車会社は販売実績として金額でなく販売台数を公表しているのです。ところがこの記事は販売台数には全く触れていない。おかしいと思いませんか？販売台数を比較しないで、どうしてＦＴＡの効果を検証できるのでしょうか。こんなの詐欺的報道としかいいようがない。こういう記事を「あれ変だな？」と思わない経済オンチの人がTPP推進論者なのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
私も全く同意見で、政府やメディアからいつまでたっても、論理的説明が無い事が不満です。
観念論と、妄想論としか思えません。
一部の富裕層、米国への従属派の利益のためとしか思えません。

ただ、極力公平に判断したいので、経済学等学問的見地からでも、論理的に誰か説明して欲しいとおもいました。
読み通りにいく訳で無くても、現在の効果だけでなく将来の展望も、観念論でなく語られるべきだと思います。