TVに出てくる専門家は当てにならない？

質問

• 専門家のコメントに疑問を持つウチの婆ちゃんの意見が的確だった
• 民家で高い放射線量が検出された後、大学の専門家がコメント
• ウチの婆ちゃんの疑問が結果的に的中し、専門家のコメントに疑問を持つ

回答No.9

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軍事評論家のＫ・Ｅ氏は、軍事評論ですばらしい分析をして見せました。が、のちに、自身が、軍事問題の分析の評価担当者になりました。そうしたら何も気の利いた答えは出せませんでした。日本に情報機関が無いんですね。上申したようですが、却って情報部門は萎縮し、用を成さない現状があります。「　集団的自衛権の行使　」が無いままに改定をしたのですから無理も在りませんね。　
　元傭兵としては、身内が戦っている間は、情報機関は要らないが、早い時期に、情報機関を創設せよ、と意見してる訳です。情報機関とは、情報作戦を実施する機関です。内調の様な、資料調査機関ではありません。タイで、「　村本　」さん殺害事件がありましたが、あれは、殺人許可でしょう。あれが情報作戦の１つです。「　村本　」さんが、陰謀を働いていたとは「　東京警視庁　」は考えない。欠陥外交だ。国外犯規定を採用すると言う。友好国を失う暴挙だ。　
　「　村本　」さんは、米国人ですよ。日本人じゃない。日本人としては、クォーター程度しか責任が無い。国籍条項は、情報の世界には通用しない。抹殺されてもぐうの音が出ない立場の人でしょう。それを知っても猶、捜査を言うなら、情報音痴極まれリ。日本を抹殺する手筈が整うでしょう。金融財政で。客人でも何でもないから、始末される。当たり前の事。　
　情報作戦のためには、国民に武装権を認める必要がある。場所は、良心の自由に。「　知る権利と、その行使　」を認める。それが在って始めて情報活動を行なえる。　
　主権者は、既に国民に摩り替えられている。王家には領主権がもう無い。情報活動は国民の手で行なう必要がある。裁判員が無防備で、３０年間或いは、それ以上もの期間、情報を秘匿せねば成らないとは、不合理。裁判員には武装権を認めよ。　
　「　村本　」さんは、評価が必要だから、仮名・イニシャルにはしなかった。　

　報道の自由なんて条項はどこにも無い。敗戦責任の在る、「　ＮＨＫ　」（　説明は前記　）が逃げたいだけ。放送機材を自由化すれば、まともな論調が聴ける。国民は、登戸研究所を、また、その成果を引き継がない。主権は制約を受けないものとする。国民には、単独で、責任を果たす用意があり、臣民の活動に制限されない。自由裁量は武装権に発する。　
　「　ＮＨＫ　」による、登戸研究所由来の資料調査活動は、国民主権を捻じ曲げ、軍国主義或いは、報国運動へシフトさせ、アジア・太平洋地域を極限状態に置く暴論だ。　
　平和主義は、自由な言論に基づく。「　ＮＨＫ　」には、云われない。民放は一極多元主義に陥っており、平和を謳えない。「　ＮＨＫ　」解体が急務である。　

　その為、国民による、武力団体が必要であり、自衛隊の２次団体を認めるものである。国民側には、国民保護法の基盤が待たれる。