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勤労学生の年末調整について
勤労学生で所得130万円以下の場合、年末調整提出書類の社会保険控除証明書などは必要でしょうか？ 扶養には入っていません。 パートタイムで働き、その他の時間で学校に通っています。 65万円控除 38万円基礎控除 27万円勤労学生控除 これで所得税はかからないですよね？ 生命保険や国民健康保険、国民年金の証明書は提出の必要があるのか知りたいです。 経験が少なく解らないことがたくさんありお恥ずかしいです。 どうかご存知の方教えてください。 よろしくお願いいたします。
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質問者の方が学生であり１９歳以上２３歳未満だとして。 所得税については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３８万）を合わせて ６５万＋３８万＝１０３万 ということで１０３万までは課税されません。 さらに学生ですと勤労学生控除（２７万）があるのでこれを加えて １０３万＋２７万＝１３０万 １３０万までは課税されません。 次に住民税ですがこれはより複雑です。 住民税は均等割と所得割のふたつの部分から成り立ちます。 均等割には非課税の限度額がありますが、自治体によって差があります９２万～１００万ぐらいです、つまりこれ以下なら課税されません。 一方所得割は全国一律で１００万までなら課税されません。 さらに住民税にも勤労学生控除（２６万）があります。 ただこの勤労学生控除は均等割には影響しません、あくまでも影響があるのは所得割のほうです。 住民税（所得割）については給与所得控除（６５万）と基礎控除（３３万）を合わせて ６５万＋３３万＝９８万 勤労学生控除（２６万）があるのでこれを加えて ９８万＋２６万＝１２４万 ということで１２４万まで課税されないと言うことです。 ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。 まとめると 所得税に関しては今年、住民税（所得割）に関しては来年勤労学生控除を受けたとして 所得税 給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３８万）＋勤労学生控除（２７万）＝１３０万・・・この金額まで課税されない 住民税 均等割 ９２万～１００万（この金額まで課税されない、自治体によって異なる、勤労学生控除の影響を受けない） 所得割 給与所得控除（６５万）＋基礎控除（３３万）＋勤労学生控除（２６万）＝１２４万・・・この金額まで課税されない ただし未成年であった場合は２０４．４万円未満ならば均等割も所得割もかかりません。 つまり ＜学生であり未成年である＞ 『１３０万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし 『１３０万超２０４．４万未満』 今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もなし 『２０４．４万以上』 今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり ＜学生であるが未成年ではない＞ 『（９２万～１００万）以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし 『（９２万～１００万）超１２４万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし 『１２４万超１３０万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり 『１３０万超』 今年の所得税あり、来年の住民税の均等割も所得割もあり となります。 それから勤労学生控除を受けるためには、下記をご覧下さい。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm 「勤労学生控除を受けるための手続について」の中に『勤労学生控除に関する事項を記載した確定申告書を提出して確定申告をする』か『給与所得者の場合は、給与の支払者に勤労学生であることを記載した「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出する必要があります。』ということです。 ＞勤労学生で所得130万円以下の場合、年末調整提出書類の社会保険控除証明書などは必要でしょうか？ 前述のように質問者が未成年で年間収入が１３０万以下の場合は 『１３０万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし となり税金はそもそもかからないので社会保険控除証明書等は提出しても意味がありません。 また未成年でない場合は 『（９２万～１００万）以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もなし となり税金はそもそもかからないので社会保険控除証明書等は提出しても意味がありません。 『（９２万～１００万）超１２４万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割あり、所得割なし このケースですと住民税の均等割は発生しますがそれ以外は発生しませんので社会保険控除証明書等は提出しても意味がありません。 『１２４万超１３０万以下』 今年の所得税なし、来年の住民税の均等割も所得割もあり このケースですと住民税の所得割が発生しますので社会保険控除証明書等の提出は意味があります。 ＞これで所得税はかからないですよね？ 確かに所得税だけであればそうですが住民税も忘れてはいけません。 住民税のことまで考えれば１２４万以下でないといけないということです。 それからもうひとつその限度額を超えると勤労学生控除自体が適用されなくなります。 つまり年収１３１万になると １３１万－１３０万＝１万 の１万に課税されるわけではなく １３１万－１０３万＝２８万 の２８万に課税されると言うことになります。 ２８万×５％（税率）＝１．４万 ということでたった１万超過すると所得税がゼロから１４０００円になるということです。 住民税の所得割も同様です。 つまり年収１２５万になると １２５万－１２４万＝１万 の１万に課税されるわけではなく １２５万－９８万＝２７万 の２７万に課税されると言うことになります。 ２７万×１０％（税率）＝２．７万 ということでたった１万超過すると住民税の所得割がゼロから２７０００円になるということです。 ですからぜひ１２４万以下に抑えるようにしてください。
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- ma-fuji
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＞これで所得税はかからないですよね？ そのとおりです。 所得税はかかりません。 ＞生命保険や国民健康保険、国民年金の証明書は提出の必要があるのか… 住民税は控除の額が所得税より少ないため、１３０万円でも所得割がかかります。 １２４万円以下ならかかりませんが、そうでなければ年末調整のとき申告し各種の控除は受けたほうが得です。 ただし、均等割（４０００円程度）は、勤労学生控除などの控除を受けても年収９３万円～１００万円（市町村によって違います）を超えればかかります。 なお、貴方が未成年なら年収２０４４０００円未満なら住民税（均等割も所得割も）はかかりません。 ＞経験が少なく解らないことがたくさんありお恥ずかしいです。 税金のこと知らない人のほうが、知っている人よりずっと多いですから大丈夫ですよ。
お礼
ご回答ありがとうございます。 住民税のことを考慮していませんでした 汗 今の段階では124万円以下となる予定ですが、ma-fujiさんのお言葉で気付けました。 そして解りやすいご回答をありがとうございます。 ＞税金のこと知らない人のほうが… この言葉にも感謝しております。 今まで苦手意識があり触れずにきた部分です。これを期に勉強いたします。
- hata79
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所得控除だけで税金が「ゼロ」なのですから、不要です。 仮に生命保険料控除、社会保険料控除を受けて、所得額が「ゼロ」になるとすると、年間給与収入が１３０万円以上あることになり、勤労学生控除が受けられません。
お礼
ご回答ありがとうございます。 年間給与収入が130万円以下 勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下 の場合に勤労学生控除が受けられるのですね。 勉強になりました。 ありがとうございます。
お礼
この度はとてもご丁寧に回答をいただきありがとうございます。 住民税について考慮していませんでしたので、とても助かりました。 所得税と住民税での控除額の違いや、住民税の課税の仕組みなど必要な内容を解りやすく教えていただき感謝しております。 私は未成年ではなく、現段階での計算では『（９２万～１００万）超１２４万以下』です。 ですので住民税の均等割部分が徴収されるのですね。 また、勤労学生控除についての情報もありがとうございます。 年初に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を勤労学生にチェックせずに提出しているので、まずは記入し直し証明書と共に再提出します。 ifk26さんのご回答を拝見し自分の経験・知識不足を痛感しております。 今後苦手意識を持たないよう、勉強してまいります。 本当に助かりました。ありがとうございます。