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東日本大震災の復興増税案 タバコは直接関係ない
- 東日本大震災の復興費用を賄うための増税案がまとまりました。
- 増税案は法人税と所得税を増税することが中心で、2つの案があります。
- 第2案のタバコ増税は復興財源とは関係ないため、その理由について疑問があります。
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結局たばこは 「本人以外にも害がある」ものの代表格ですからねぇ。 まったくすわない人でも副流煙の害を受けますし、 けむい、臭いなどいいところないですから。 すなわち、困る人や反対する人よりも 賛同する人のほうが多い、と。 反対する人に対しても、これだけ害があるんだ！ といえばある程度押さえ込めるだろう、と。 よく世界各国では1箱1000円は当たり前、とかいいますが、 それはその他の部分がよくできているから可能なのであって、 今の日本の腐りきった社会環境で まかり通るはずがないのに、 なにかと外国は外国はと言い放つ。 結局自ら新しいものを生み出す創造性が かけてるんでしょうね、政治家さんたちは。
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- Pavel3118
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まず理解しなければならないのは、税金の基本的なコンセプトは 「取りやすいところから取る」「取れるところから取る」です。 その担税力に応じて課税する・・・という言い方をするらしいですが、手っ 取り早く表現するとそういうことらしいです。 何に使うための税金かなどということは、もともと二の次なのです。 お酒やたばこにかかる税金の場合、この「取りやすいところから取る」 「取れるところから取る」というのは非常に庶民の評判が悪いのですが、 所得住民税に対しても同様の論理が当たり前のように適用されている点に対 して世間は一向に無反応です。 この個人の収入に対して課される税金は、所得が高額になるほど高い税率 が課されており、現在ではなくなりましたが、一昔前にあった長者番付など で、一般的なサラリーマンの生涯賃金を遥かに超える納税をしている人がい ることをわかっていながら、「取りやすいところから取っている」「取れる ところから取っている」というよな批判的な意見を私は聞いたことがありま せん。むしろ当たり前のこととされています。 その人の能力、才覚、実績、努力、それと少々の運で稼ぎ出した収入に対 し、特段の落ち度もなく、社会に迷惑や負担をけたわけでもない、ましてや 社会などから受ける公共公益の利益が特別高い訳でもなく、保護される権利 もほかと比べて大きいわけでもなし。 にもかかわらず一般大衆に比べて異常に高額な税金を課するのは、「取れ るところから取っている」以外の何ものでもないかと。 税金に意義や目的を求めてはいけません。必要な費用を調達するために、 「取れるところっから取ってくる」ための手段にすぎないのですから。 では「なぜたばこなのか」についてですが、先ほどの所得住民税に比べ周 囲に副流煙という害をバラまいて迷惑をかけている点で理解を得やすく「取 りやすい」からでしょう。所得税を上げるんだからこっちも・・・てところ なのは他の方も回答しているとおり見え見えです。 分煙化が進んでいるから副流煙の問題は解決済みという意見もありますが 分煙化するための費用は喫煙者だけが負担しているわけではありません。 たばこを吸う人がいなければ不必要な分煙施設などは、公共施設では当然 税金で賄われることになります。一般的な会社などでもその負担は企業負担 であり、ちょっとこじつけくさいですが、分煙にかかる費用は経費になるの で企業が払う法人税も減ることになり、間接的に税金を投入していると言え ます。 またたばこ税を払っているのだから高額納税者として社会に貢献している というような冗談のような意見がありますが、たばこによる健康被害にかか る医療費のほうが高くつくと聞いたことがあるので賛同しかねます。病院代 に健康保険を使わず全額自腹とかなら若干理解が得られるでしょう。ほかに はたばこによる失火などが起きた場合、消火にかかる費用も本人負担とすべ きですね。 以上、いろいろ社会にとって損害や負担をかけている点が満載なため、増 税するときは狙われる宿命と諦めるしかないでしょう。 なお、このような書き込みは不慣れのため、長文・誤字・脱字など読みづ らい点が多々あるとは思いますがご容赦願います。
お礼
ご回答ありがとうございます。読みづらいですが、ご容赦しますし、第一答目に選んでいただいた事にさらなる感謝を致します。税収を増やしたいのであれば、喫煙者の人口を増やす方向を目指すのが自然な経済の摂理です。先細りしかないタバコにのみ、すがっている民主党の哀れで愚かな案ですから、ハイハイ、分かりましたよ、と言うべきなのでしょうかね。
- ERR1965
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煙草が増税のやり玉に挙げられるのは結局「取りやすいから」の一言に尽きるでしょう。 それよりはもっと見直した方がよいモノは日本には沢山あります。例えば在日外国人への生活保護の支給です。コレが実に年間1兆2千億に上ります。 コレを停めれば7年で約8兆円の財源が確保出来ます。 他にも在日外国人への子供手当児童手当なども含めれると7年で10兆円は確保出来るでしょう。 第一生活保護を貰っていると言う事は日本国内に生活の基盤がないことを意味します。 つまり日本滞在の為に必要な要件を満たしていないと言う事を意味します。 そんな寄生虫のような連中を何故日本の税金で置いておかねばならないのでしょう？理解に苦しみます。 増税よりも先にこういった意味不明の出費をトコトン見直した方が良いでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。無駄な出費に手を付けられなかった事業仕分けという名の売名行為。そこらへんを放っておいてのタバコのみへの責任転嫁は、かなり国民をなめてますね。
- old_hermit555
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書かれたように、バランス・公平さの欠けた課税は政治屋の低能さを感じます。 以前述べられていましたように、健康を盾に取った煙草増税は論理的に破綻しておりますし、健康に害があってという論拠なら法的に販売・製造・輸入を禁止すれば済むことです。 ところが、『喫煙禁止教』の方々が税議論を禁煙議論にして押しつけてしまう。これは非喫煙者の私から見ても異常だし、投稿主旨が理解できない狂信的なものを感じています。 民主党は大衆迎合党だと思います。先の選挙で自民党の愚かしさに愛想をつかして民主党に投票しました。しかし、それも愚かなことでした。大衆迎合と言っても、大衆とは誰か？そこが問題です。 一部の声の大きいグループなら、大衆とは言えませんから。 外国人からの献金は、民主党に限ったことではないし、また、自民党からも幾人もの逮捕有罪者を出しています。拉致は起きていないと言いきった政党も連立では参加していました。 こうやって見ると、権力亡者と宗教と金の亡者と厚顔無恥が政党を支えているように感じられます。投票率が低下するのは自然なことです。そう言う意味では、老後はニュージーランドかどこか外国で過ごしたいものです。なまじ投票権が無い方が気楽ですね。 マスメディアの論調をみると、勝手に有罪を煽っている小沢元代表にしても、十分な証拠（全て開示されていますか？）や法的根拠を持っておらずとも声高く有罪を述べている。しかし、有罪が出るまでは・・・・と幼いころから教育されてきたはずです。 そう言えば、『喫煙禁止教』の方々が良く持ち出してくるWHOが出している報告というのは、ご自分でちゃんと報告を読んで書いているのかな？誰かが『WHOがこういった報告を・・』を無条件に信じているのではなかろうか？前述したマスメディアと同じで、権威を（若しくは、誰でもいい）利用しているだけであるまいか？
お礼
ご回答ありがとうございます。子供の頃、親の喫煙に対して煙たいと思ったことがないのですが、20数年前のNHKの偽りを含めたキャンペーン以来、すっかりタバコは悪者になってしまいました。喫煙者が必要以上に迫害されているこのご時世です、今までどおり謙虚にヒッソリと、しかもチビチビと吸って行こうではありませんか。
- TV-506
- ベストアンサー率31% (5/16)
タバコが値下げされたことがないという反論が出ましたが、当然でしょう。貨幣価値は徐々に下がってくるものですよ。 ニコチンの虜になるとこんな簡単なことも分からなくなるのですね。 高度成長が始まる前は１箱約千円でした。戦後日本独立直後は２０００円以上したのですよ。 それがどんどん実質値下げを繰り返し、当然すべきの増税が何度も何度も潰されてこんな安値になったのです。 前回も１箱５００円にするはずが大きく値切られて、タバコ税は最も取りにくい税になってしまったのです。 今回も値切られることは必至ですが、前回の値切り分から考えれば随分安いタバコだと実感しますよ。 命を奪うタバコを増税すればそれにより命が助かり、日本の復興に役立つ。これほど優れた増税はタバコ税増以外ありません。 さらにタバコによる国家への損失も減少する。 まさに一石三鳥の増税です。
お礼
ご回答ありがとうございます。戦後の大混乱期の、しかも1ドル360円という固定型のレートの中での物価は物価とはいえません。一個にばかり固執する、票稼ぎ的発想がこの時代まで生き残っている事自体で、日本の政治家の未熟さと、それを真に受けて思考を停止させた愚かな国民の愚かな思考力には、侮蔑以外のものは感じられません。タバコは国が作った、税金集めのシステムである事をお忘れなく。真の悪しきものから、目をそらさせるための、末端の小物、それがタバコであり、本当の国民の敵は役人であり、役人の既得権益であります。その程度の推察は日本国民であるなら、そろそろ出来てて当たり前だとは思いますが、人それぞれＩＱが違いますので、あまりその手の愚かな筋道にいちいち反論はやめときます。
補足
私が無知であるのは、本当にニコチンのせいなのですか。タバコが人命を奪うものであれば、多くの人がおっしゃっているように、法によって禁止されるべきです。味噌もクソも一緒にした考え方は、いずれ冷静な判断ができるようになった時に完全否定されますよ。
- beatlespoul
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ハッキリ申しましょう。 復興財源とたばこ税は何の関係もありません。 法人税や所得税やたばこ税は、税金を払う対象が限定されています。 法人税は利益が出ている一部の企業、所得税は税額が発生している人、たばこ税はたばこを吸っている人。 つまり、東電やその株主、債権者は何も負担しないまま、一部のものに復興の負担を押し付けることになるのです。 復興財源は、寄付やたんす預金（1400兆円）や国債、および無駄遣いを辞めて、対応すべきです。むづかしいことは避けているだけなのです。 民主党は社会に迷惑な人に罰を与えて、いじめをやっているだけです。 子供にはいじめをしないように注意しているが、だいの大人（しかも政治家）が、どうどうと喫煙者いじめをしているのです。 教育上悪いどころか、いじめを促進することにもなりかねません。 本来なら税金を非喫煙者よりも払っているので、敬われなければならいなはずです。 税金を払っている人に対する意識が低すぎます。 それを理解しない国民も洗脳されているといえましょう。 それと、たばこ（喫煙者）そのものを批判することは、この場ではやめましょう。 復興や税金問題と何も関係がないからです。 税金問題にかこつけて普段の憂さ晴らしはやめてください。 他国が1箱1000円だから値上げしなければならないのなら、他国並みに法人税を20％に下げてください。 他国との単純比較は何の意味もありません。 それこそ、自らの学識レベルが問われます。 また、副流煙がいつも槍玉にあがっていますが、都心における公共の場は100％分煙化されていますので、事実上の副流煙問題は皆無となっています（たとえば駅、幹線道路の非喫煙化、新幹線・飛行機待合室の喫煙ルーム、路上の喫煙コーナー、飲食店の分煙化など）。 それに都心では、マナーの悪い人も、副流煙を撒き散らす人もみたことがありません。 20年前の話とか、ど田舎の無法地帯の話を持ち出さないでください。 読むほうも貴重な時間を使っているのですから、思いつきではなく、もっとまじめに回答しましょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。タバコ草を栽培している要領で、税金支払い人間を栽培しているのだとしたら、日本もどこらへんかの国を強く批判できなくなりますね。一部の喫煙者のマナーが悪いのとタバコの責任とは、全く関係がありません。マナーが悪い人は、一事が万事、何をやらせてもマナー違反をするでしょうし、タバコを吸わない人のマナーは、大変によろしいという言い分は、正直、無理があってシンドイです。
- TV-506
- ベストアンサー率31% (5/16)
今までタバコ増税は何度も潰されていて非常に上げるのが困難な税金でした。 何度も潰されたために非常に安値に放置されていたのが原因でしょう。 昨年の増税も１本５円増税のはずが３．５円に値切られて皆唖然としていました。 小宮山大臣の健康のために増税するというアドバルーンが非常に評判良く、多くの支持を得ているためにようやくタバコ税を上げられる環境になったのでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。以前は100円以下であったタバコが現在は410円と、値段はその時々でちゃんと上げられてきております。一度たりとも値下げをされたことのない、税金の巻上げ道具に他なりません。
- 田所 亜希子（@akiko3024）
- ベストアンサー率0% (0/9)
マイルドセブンが４１０円！ セブンスターが４４０円の何故？ 完全に国民をなめていますね ニコチンの多さで値段に差を作るなんて・・・
お礼
ご回答ありがとうございます。普通はお値段据え置きで増量なのですが、つまりは、ニコチンの少ないものは安くしましたって事ですかね。そうなるとこれは一種の値下げと見なすべきなのでしょうか。もう催眠術にかかってしまいそうです。
- coco1701
- ベストアンサー率51% (5323/10244)
単純に取りやすい所から取る・・・それだけでしょう 反対するのは、JT、タバコ葉製造農家、喫煙者位ですから・・たばこ葉製造農家は補助金を出せば解決でしょう （タバコ嫌いの某大臣が700円位なら税収は変わらないとか言っていますから） 現在のたばこ税は、国・地方（都道府県、市区町村）の3つのたばこ税と、たばこ特別税の合計4つですが タバコ特別税は、旧国鉄、国有林事業の負債を補う為に創設され徴収されています・・・タバコ特別税で旧国鉄と国有林事業の借金を払っているわけです（年間2000億位） 無関係な借金を払う為（喫煙者のみ無担しているわけで）にタバコ特別税があるわけで、それに復興目的で増税しても増税する方にしてみればなんらおかしくは無いことですから（喫煙者はよけいに負担しろと）・・前例がありますから
お礼
ご回答ありがとうございます。増税した金でその生産者を援助するというのも、いかがなものかと思いますね。増税したわりには、お金があまり動かないというのであれば、何のための増税かと思います。弱い者にトコトン強い、鬼畜の考え方です。
- HCCW
- ベストアンサー率18% (4/22)
喫煙は病気（ニコチン依存症＋喫煙関連疾患という全身病）です。喫煙者は患者さんです。この喫煙患者さんは自らお金を払って病気を助長させています。喫煙患者さんは全世界で１２．５億人程度いるとされ、本邦でも３４００万人程度の喫煙患者さん、１８００万人程度のニコチン依存症がいるとされています。本邦の喫煙率は減少しつつあるというもののまだ男性で４０％程度あり、女性では１０％程度あります。特に男性では欧米先進国の２倍程度の喫煙率になっています。本邦ではレストランなどの公共施設での喫煙禁止なども不十分で、喫煙率削減の数値目標の政府設定もされていません。 喫煙患者さんでは虚血性心疾患（心筋梗塞・狭心症など）・高血圧・末梢循環不全・慢性閉塞性肺疾患（肺気腫・喘息など）・各種がん（肺・食道・咽頭・膀胱・肝臓・膵臓など）・胃十二指腸潰瘍・逆流性食道炎・妊娠中の胎児悪影響（早産・流産・周産期死亡・先天奇形など）・脳梗塞・聴力障害・しわ・脱毛・歯周病・アレルギー性疾患・ニコチン依存精神疾患と多くの喫煙関連疾患を誘発させます。日本学術会議によると喫煙による医療費や火災などの経済的損失は５兆円近くになるともしています。このように喫煙関連疾患の医療費は多大でありますが、その補償医療をたばこ増税で対応するのも一案です。毎年２２００億円の社会保障費削減のしわ寄せで医療崩壊しつつある昨今、妊娠中の胎児悪影響などを考慮してたばこ増税分をまず産科・小児科医療などへまわすのも必要でしょう。更には禁煙診療も届出制の制限医療にせず、たばこ増税分を用いて数多くの医療機関で行えるようにすることも必要です。 英国では一箱千円以上するたばこは一般的であり、米国ニューヨークでも一箱８００円程度します。本邦のたばこの価格は国際的に見ても安価であり、超党派議員連盟にたばこ一箱千円やたばこ事業法改正で国民の健康や安全の基盤づくりの実現を兼ねた増税案を提唱しており、その一環です。 「タスポ」が導入されますが、兵庫県の調査では小学生の７％程度に喫煙経験があるともされており、未成年者喫煙禁止法の遵守も急務です。喫煙患者さんの平均寿命は非喫煙者より１０年短いとされます。 たばこ増税には日本たばこ産業（JT）の反発もあるでしょうが、民営化して20年以上もたつのに税抜き２兆円もの売上高に占めるたばこの割合が８０％も占めたままで、医薬、食品、物流、農業関連、不動産など各分野に進出しながら事業転換できてないのも問題です。JT自身もたばこ事業比率を下げることが一番の社会貢献活動（CSR）になるものと思われます。 増税は望ましいものではありませんが、増税せざるを得ないなら、他の要因を考慮するとたばこが増税されるのは理にかなっています。もちろん、増税前に政府資産の売却（メトロ株、郵政株、国有地）は必須ですし、国会議員数の削減も官公庁のリストラも必須です。
お礼
ご回答ありがとうございます。一分の理しかなく、９９は理に反します。しかもその一分の理は、税金問題とは世界が違います。
- yamazakura31
- ベストアンサー率0% (0/2)
「たばこ」と聞くと異常な反応を示す人の存在が大きいのでは？と思っています。 このサイトにも現れると思いますが「頭に血が上って」or「冷静な『理論』を振り回して」or「人格攻撃も平気」or「口汚く攻撃的」な反応を示す人が多いでしょ？ これ自身が心理学の研究対象ではないかと思うほど。 政治家共はそれを横目で見つつ「これだけ嫌われているんだからいくら税金をかけても良いか」なんて高をくくっているんでしょう。 でも仰る通り税金にはバランス感覚が必要ですよね。 「欧米では」式の「出羽の守」。自分に都合のよいところだけつまみ食いして言うなんて浅はか過ぎます。 それなら消費税も欧米並に？と言えばそこはダンマリで。
お礼
ご回答ありがとうございます。消費税を上げて年金を保障するといった、根本制度の見直しもなく、先細り必死の短絡的な増税には、軽蔑以外の何物も感じませんね。
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お礼
ご回答ありがとうございます。本人以外に害を及ぼすものの代表がタバコであるとするなら、それを普及させ税金支払い人間を無数に作り上げた国の責任はどうなるのでしょうか。自分で作り上げた税金支払い人間に対して、さらなる増税宣言は、君主と奴隷の関係のようにも見えます。税金というものは薄く広く課するものです。また、余裕が有る者に対して追徴すべきものです。今回の増税案では、貧乏人のみ損をすることに成ります。