災害復興のお金について

質問

災害復興のお金をどうまかなうか？ということが問題になっていると思います。しかし、なぜそんなことが問題になるのかがわかりません。

　税収を増やす為に最も健全な方法は経済の活性化だと思いますが、戦後、経済が発展してきたのは人口増加ということが基盤になっていたと思います。そして、それが今はないので、経済が発展しようがありません。また、子供手当てで子供を作るといっても時間がかかりすぎます。

　だから、この際、海外から移民を大量に受け入れ、復興工事などに大量投入し、お金をバンバン刷ってばら撒いて、社会にお金を増やし、すると、人口と様々な需要が増えるから経済が発展し、経済が回れば給料も上がるし税収も上がる、っていうインフレ的な流れになり、とりあえず現在の不景気も災害復興も両立できると思うのですが、この考えは間違いでしょうか？人が働けばお金が生まれて当然なので、それは借金ではないと思うし、そもそも経済というのは、そうやって膨張してきたのではないのですか？どなたか教えてください。ただ、この方法だとアメリカのように低所得者の移民が増え、アメリカが抱えているような様々な問題に発展する可能性はあるとは思います。

回答No.5

noname#212174 · ベストアンサー

＞災害復興のお金をどうまかなうか？…なぜそんなことが問題になるのかがわかりません。

税収が少ないからです。
いま政府が使っているお金の約６割は借金です。
借金は本来認められていない「赤字国債」を売って調達しています。
それを買っているのはほとんどが日本の金融機関です。
つまり、日本の蓄えを取り崩しているわけです。

＞税収を増やす為に最も健全な方法は経済の活性化だと思います

おっしゃるとおりです。
膨れあがった借金はどうすれば返せるか？
税収の増加以外に道はありません。
税収を増やすには経済が成長していかないと増えませんから、バブル崩壊後いろいろ試してきましたが結局借金は増え続けています。
経済成長がなければ、いつかは大幅な増税は避けられませんが、すでに増税で追いつくようなレベルの借金ではなくなっているのも事実です。

＞戦後、経済が発展してきたのは人口増加ということが基盤になっていたと思います。

おっしゃるとおり、投資の世界では「人口動態」は絶対はずせない重要な要素です。
人口がどんどん減少していく国が持続的に高い経済成長率を維持することはまず不可能です。

BIRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）ともてはやされた国や、次に注目された「VISTA」と呼ばれている（ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン）などを見ても分人口動態が少子高齢化の国はありません。
もっとも、だから人口を増やせば成長できるという話にはなりません。
いわば「人口動態は高成長の必要条件、しかし十分条件ではない」といったところでしょうか？

※中国やロシアは今後人口動態が日本化してくるので成長見通しにも影響が出ています。

『ロシアと中国の人口動態パターンは日本に似ている』
http://markethack.net/archives/51687467.html

※もちろん産油国のようにお金が湧き出ているような国は例外です。
中国やロシアも日本よりは資源に恵まれています。
原油高が話題だった頃はロシアはぼろ儲けでした。

＞海外から移民を大量に受け入れ
＞復興工事などに大量投入し
＞ただ、この方法だとアメリカのように低所得者の移民が増え、
＞アメリカが抱えているような様々な問題に発展する可能性はあるとは思います。

安い労働力を手っ取り早く手に入れる方法として「移民」という方法は古くから行われていました。
欧米では主にアフリカから強制移民させ「奴隷」として使っていましたし、奴隷が禁止されてからも底辺の仕事を支える役目を担っています。
移民して社会的に成功するのは大変で、やはり多くは２世、３世になってからです。
近年は移民によるデメリットにばかり目が向くようになっていますが、アメリカの活力を支えているのが人種の多様さであることは否定しがたいでしょう。

日本も事実上東南アジアの働き手がいないと低賃金・単純労働は成り立たなくなりつつあります。

ただ、日本で正式に移民を認めるということは、世界中の国が手を焼いている「移民問題」が日本でも顕在化するということです。

具体的には、文化、宗教、言語の違いなどによるどうしようもない壁があります。
移民が低賃金・単純労働にしかつけない主因となっています。（高学歴も言語が壁になります。）
結果、貧富の差が生まれ、治安問題などにも発展します。
そのような問題がなければないで今度は「日本人の労働市場を奪う」という軋轢が生まれます。

このあたりはrobert594さんの懸念されるとおりです。

＞税収も上がる

税金という義務を課す以上権利も認めなくてはいけません。
「移民だから」という理由で、教育や福祉の予算支出を制限することは差別にあたります。

また政治への参加も税金を払う以上議論の対象になるでしょう。

『移民問題 』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%DC%CC%B1%CC%E4%C2%EA

＞お金をバンバン刷ってばら撒いて
＞社会にお金を増やし
＞人口と様々な需要が増えるから経済が発展し

これは昔から行っている方法ですね。日本も公共工事などで需要を生み出すということを長年続けてきました。

近年の中国が同じようなことを行って高い経済成長を維持しています。
低コストの大量の労働力を武器に、政府主導で融資も活発に行い産業を発展させてきました。

しかし、低コストだけで持続が難しくなってきた現在、インフレや社会的地位による貧富の差の拡大など負の側面が目立つようになってきました。
中国政府は難しい舵取りが求められ試行錯誤しているところです。

『中国　インフレ、内需減速…国内で手一杯』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110810/chn11081020430006-n1.htm

＞そもそも経済というのは、そうやって膨張してきたのではないのですか？

はいそういう側面は否定できません。
今の市場経済は「信用創造」というものに支えられているので、常に緩慢なバブルを起こしているともいえます。

好・不況のサイクルが満遍なく起こればいいのですが、過去の歴史を見ると成長が行き過ぎ「大きなバブル」となり、その後長期の不況を余儀なくされるということを幾度となく繰り返してきています。

日本の80年代バブルしかり、米国の不動産バブルしかりです。
中国も放埓な融資の結果不動産がバブル化して、崩壊を避けられるかどうかの瀬戸際にいます。

『信用創造』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E5%89%B5%E9%80%A0
『どこまで行くのか？中国不動産バブル』
http://allabout.co.jp/gm/gc/376632/

------------------------------
結論としては早急な結果を期待する方法と言うのはデメリットもそれなりに大きいということです。

労働力の補填に移民は効果的ですが、大半は自動的に低賃金・単純労働に押し込めることになり、だからといって日本人と同等の処遇はしないというわけにはいきません。

政府支出の増大も定石どおりの正攻法です。
しかし、過去の負の遺産であるGDP比200％に達した債務を抱える状況では、きっちり経済成長に結びつかないと泥沼にはまり込む可能性もあります。

たとえば、インフレが進行した場合、日銀は利上げせざるをえませんが、それは同時に政府の借金の利払いが急増することを意味します。

そうなると借金の増大スピードを超えるような経済成長率を保てないと財政破綻に大きく近づくことになります。

『日本の借金時計』
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

お礼

様々な資料や偏りのない分析やご説明、ありがとうございました。
大変よくわかりました。

　移民というのは確かに多くの問題が生まれてくることが明白です。
アメリカの場合、最低賃金など見てみぬふりをしているような現実があります
そして、そういうことが多くの普通のアメリカ人の生活基盤になっている
側面があると思います。
　だから日本も真似をすれば、日本人の多くは安定した生活ができ・・・といった
ことをあからさまにいうことは誰にもできません。

　しかしながら、現状では多くの企業が海外に製造拠点を移し、日本はますます
おかしくなるように思います。ですから、そういうことを防ぐためにも海外から
安い労働力をいれ、そこから発生するであろう問題をどう解決するかが国の能力
ということになるかと思うわけです。このままでは、ほんとにどうにもならない
状況になりそうですよね。

回答No.8

denden321

日本の人口推移を見てみましょうか。

http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html

2004年～2007年の方がバブル期よりも人口は多いです。
需要＜供給の状態でデフレです。
バブル期に比べれば経済は停滞してました。

ドイツの人口について

＞ドイツは1989年にベルリンの壁が崩壊し、人口が激増しました。

すみません、私は2000年～2010年にかけて、
人口は微減したと書いたのですが…
日本は、バブル崩壊後、人口は微増だったのに景気低迷。
ドイツは、人口は微減なのに経済は安定成長。この差は？人口論では解決していない。

イタリアを例に挙げます。

1980年～2002年まで人口はほぼんど変化が無いですが、
実質GDPはこの間5割増です。
http://ecodb.net/country/IT/imf_persons.html
http://ecodb.net/country/IT/imf_gdp.html

＞いくら物を作っても、買う人が必要ではないでしょうか？
＞やはり、まずは人口だと思います。

確かに買う人も大切な要素かもしれませんが、
いくら需要があってもお金を持っていなければ消費に繋がりません。
つまり国債を発行し、失業者に仕事を与える。そうして、お金をばら撒く方が先です。
人口は後から着いて来るものです。

お礼

ご回答下さいましてありがとうございます。
人口の増減は出生率で見るべきです。
出生率を研究してください

人口の増加は医療の発達によって増えたり減ったりもするっていうことです。

お金を増やす必要があるのは私も同じ意見ですが
単純に増やすとバブルのようなことになるのです。

そして、人は後から勝手に増えたりしないこは
出生率から明白です。また、仮に増えるとしても
お金を増やして人が増えるのを
待っていると何十年もかかるのです。

だから困っているのです。

回答No.7

eikowings

厳しいことを言うようで、悪いけれども、歴史や現実を
良く見ておいたほうが良いと思う。

戦後、物を作れば売れた時代もあれば、
物を作っても売れない時代が何度もありました。

また、最後のベビーブームが起きたのは、オイルショック直前の
1970年前後が最後で、それ以降、経済成長が鈍化し、人口増加率も頭打ちになり、
二度とベビーブームが来ることはなかった。

また、日本人の勤勉性や国民性など、戦前、戦中から、全く変わりがなく、
この議論は、主に外国人が特意とするところで、本質を突いているようには見受けられない。

官僚の評価の問題ですが、試験を通れば、優秀と言う判断は、正直言って、
間違っているとしか考えられない。

経済成長理論という学術分野があるので、概論などを読み始めることから入れば、
巷で言われていることが、俗論であることが良く分かると思う。

私の投稿が、そのきっかけを与えるものであれば、私はそれで十分です。
では

お礼

ご回答下さいまして、ありがとうございます。

学問を楯にする人というのは、その学問に習熟していない場合が多いものです。
本当にその学問を学んだ人はそれを楯にせずとも
簡単に説明することができるからです。そして、習熟した人は学問の無力さを
知っているものです。

eikowingsさんの説明はどれも全く説明になっていません。
自分がそう思っていると言ってるだけです。

経済成長論という学問は知りませんが、近代になっても成長の過程にある程度の
学問であり、歴史も古いものでもありません。だから、残念ながら人類が直面している
未体験の現象に対処できるほどの学問ではありません。

そもそも人間の経済活動は学問で把握できるものではありません
あと1000年くらいすれば分かりませんが、現在は無理です。

なぜかというと、経済活動の根底にあるのが「人の心」だからです
人の心というのはカオスですから、現代の数学では計算できません
だから、経済を計算で出すことは不可能だし、対処法を学問で
算出するには未熟すぎるのが現状です。

厳しいことを言うようですが、そういう基本的なことが
わかっていないeikowingsさんは、まだ若いのでしょう。
もっと人の心というものを学ぶことをお勧めします。

官僚に関して言えることは、少なくともあなたが官僚程度の
知的水準があれば、

＞私の投稿が、そのきっかけを与えるものであれば、私はそれで十分です。
では

という、正しい日本語や言葉使いも知らないようなことは書かないので、
あなたは官僚以下ということになります。

しかしながら、この投稿は何のきっかけにもならないでしょう。

回答No.6

denden321

＞戦後、経済が発展してきたのは人口増加ということが基盤になっていたと思います。

質問者さんは「デフレの正体」という本と同じ主張をされているようですが、
経済の発展の基盤は、生産性の向上です。

人口が増えないからGDPが増えないというのであれば、ドイツを例に出して反論できます。
http://ecodb.net/country/DE/imf_persons.html

人口は2000年～2010年い掛けて微減、雇用者数は3％程度の増えた状態です。
ではGDPはどうかというと
http://ecodb.net/country/DE/imf_gdp.html

実質ベースで9％、名目ベースで20％増えています。

＞この際、海外から移民を大量に受け入れ、復興工事などに大量投入し、
＞お金をバンバン刷ってばら撒いて、社会にお金を増やし、
＞すると、人口と様々な需要が増えるから経済が発展し、経済が回れば給料も上がるし税収も上がる、っていうインフレ的な流れになり、
＞とりあえず現在の不景気も災害復興も両立できると思うのですが、この考えは間違いでしょうか？

別に移民を大量に受け入れなくても、現役世代で失業者はたくさんいると思います。
その他のことに関しては、政策的に間違いないと思います。

お礼

ご回答下さいましてありがとうございました。

ドイツは1989年にベルリンの壁が崩壊し、人口が激増しました。
日本は戦後20年くらいで人口が激増し、その後25年くらい
人口増加率が減っても成長し続けバブルがはじけました。

　そういう背景を考えると、ドイツも今後5年くらいで頭打ちに
なるかもしれません。だから、ドイツの例は反論材料としては
もう少し様子を見る必要があると思います

　移民を受け入れず、日本の失業者を使うということでは解決できない
問題があるから移民と言う考えに至るわけですが、超法規的措置などを
含む部分があるので一般には理解されないだろうと思います。

　また、生産性の向上が経済発展の基盤ということですが、
いくら物を作っても、買う人が必要ではないでしょうか？
やはり、まずは人口だと思います。

回答No.4

eikowings

人口増加が先か、経済成長が先か？と普通に考えれば、分かる話です。

もし、安定した経済成長が実現すると、家計は、安定的な所得増加が見込めると判断しますから、
中長期的な家族設計についての見通しが
先進国では建てやすい。当然のことながら、結婚もするだろうし、家族も持つでしょう。

別に、人口が増加しているから、経済成長が起きているわけではない。人口が増加しても、経済の舵取りを誤ると、経済成長などはおきません。現に、人口が増加基調のアメリカは、経済の舵取りを誤り、成長率を下方修正したばかりです。

官僚が優秀という判断ですが、今回の原発問題一つとっても、官僚が優秀というのは、
官僚自らが作り上げた、虚構だと思います。何であんなに、無責任で、アイディアがでないのか？と不思議なぐらいです。

お礼

ご回答下さいましてありがとうございます。

戦後、物がない時代物を作れば売れました。
人々は将来の見通しもわからない不安な中
人口は爆発しました。いくら作っても足りない時代背景で
生産性の向上は必要不可欠でした。
そういう流れを考えると舵取りなど関係なく
日本人の勤勉さや良く働く国民性と人口増加ということが
日本を発展させたと考えるのが自然です
もちろん舵取りも重要でなかったということはないでしょう

日本の官僚は優秀でないのかもしれませんが、
優秀な人を選ぶための難しい試験をクリアしている人達です
もしかするとあなたは彼らより優秀かもしれません
しかし、現実にやっていなければ意味はありません

それがどんな世界であれ
現実にやっていない人が
やっている人のことをののしることほど
意味のないことはありません

プロ野球の監督をバカ呼ばわりしているファンと同じか
それ以下っていうことになりますよ

回答No.3

eikowings

戦後の経済が発展してきた理由は、人口増加などではありません。
人口を増加するような移民政策を採用したところで、経済の舵取りを失敗すると
経済成長の実現など不可能です。

最近、何でもかんでも人口に結びつける議論が多いですが、成長論というのは、人口要因だけで考えられるものではないし、あっても、極めて補足的に考えられる要因です。だから、経済成長論の教科書には、人口要因など、書かれていない。

お礼

ご回答下さいましてありがとうございました。
戦後、人口は5000万人も増えました。
この事実があって、それが経済成長の補足的な要因に
過ぎないと考えるのは説得力に欠けるように思います。
確かに舵取りも重要なのは間違いないですが、
ここ20年の結果が舵取りの失敗だと考えるとすれば、
日本の優秀な官僚をもってしても出来ないことなのに
いったい誰がどんな舵取りで成長できるというのか？
やはり結果からみて無理のあるお話じゃないでしょうか？

回答No.2

hekiyu

移民の増加には反対です。

欧州を見て下さい。
あんな風にはなりたくないです。

移民にはメリットもデメリットもあります。
欧州の例を見ると、人口の１０％を越えると
デメリットがメリットを上回るようです。

じゃあ、１０％まで増やせ、となりそうですが
そう簡単にはいきません。
子供が産まれます。
日本人の出生率は少ないですが、彼らの出生率は高い
です。

１０％があっという間に１５％、２０％・・となりかねません。

そうなると犯罪も増えるでしょう。
比較的均一だった国民の間に階級が生まれます。
それらの摩擦に伴う経費が大きくなります。

今の在日をみて下さい。
人口のわずか０，５％でも、軍歌右翼犯罪暴力団パチンコサラ金と
あれだけのことをやっています。

日本で移民を増やすとなると、どうしても中韓人が
多くなることが予想されます。
彼らの多くは反日です。
普通の移民とは異なります。
日本で移民を欧州並にしたら、欧州よりももっとひどい
ことになるでしょう。

これは２００５年度長者番付です。
★は在日です。

１．佐治信忠5800億円【サントリー】
２．福田吉孝5600億円【アイフル】（サラ金）★
３．武井保雄5500億円【武富士】（サラ金）★
４．糸山栄太郎4900億円【新日本観光】
５．木下恭輔4700億円【アコム】（サラ金）★
６．毒島邦夫4700億円【サンキョウ】（パチンコ）★
７．岩崎福山4400億円【岩崎産業】
８．孫正義4300億円【ソフトバンク】★
９．堤義明3700億円【西武鉄道】
１０．森章3200億円【森ビル】
１１．柳井正3200億円【ユニクロ】
１２．伊藤雅俊2900億円【イトーヨーカ堂】
１３．重田康光2600億円【光通信】★グレー
１４．滝崎武光2600億円【キーエンス】
１５．船井哲良2300億円【フナイ】
１６．吉田忠裕2300億円【ＹＫＫ】
１７．神内良一2200億円【プロミス】（サラ金）★
１８．山内薄1800億円【任天堂】
１９．岡田和生1700億円【アルゼ】（パチンコ）★
２０．辛格浩(重光武雄)1700億円【ロッテ】★
２１．福武總一郎1500億円【ベネッセ】
２２．大島健伸1400億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】★
２３．盛田英夫1300億円【ソニー（レイケイ社長）】
２４．馬渕健一1200億円【マブチモーター】
２５．韓昌祐1100億円【マルハン】（パチンコ）★

お礼

ご回答下さいましてありがとうございました。
いろいろと資料までありがとうございます。
メリットとデメリットが何なのか？
何をもって、それをメリットとかデメリットと
判断するのか？誰にとってのメリットやデメリットなのか？
何を基準にそう判断できたのか？
欧州の例を知らないのでよく分かりませんでしたが
また、そういうことも勉強してみます

回答No.1

gooid_send

その前提に立つと別に無理して人を連れてくる必要はないのでは。
海外移転を優遇する政策をうって、円高なる政策をバンバンうって、公共事業をバンバン行う、これがすごく合理的。

お礼

ご回答下さいまして、ありがとうございました。