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世界の動向は...配給経済

『 将来はどうなるのだろうか?労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間......と次第に短くなっていくはずである。  逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳......と次第に早まっていくだろう。  そのとき人間はどのように時間を費やすのだろう?あなたはどう思うだろうか?ここに一つの問題が浮かび上がってくる。あなたの受けた教育があなたをも汚染し、強制労働の終身刑に同意するようにあなたを形造ってしまっていることだ。人間には二つのタイプが出てくることになろう。一方は、一つの天職「天賦の才」を持ち、余暇もしくは引退後に、自分の好きな領域で自発的に労働することで自己開花する人びと、他方は、余暇を、自分の教養を高めたり文化活動やスポーツなど、各人に応じた娯楽のために活用する人びとである。  各人の自由時間が次第に増えるにつれ、常時あるバカンスでこれらの大衆を楽しませるために、あらゆる種類の作家、画家、詩人、エンターテイナー、芸術家がますます必要となるだろう。あるときは生産者、あるときは消費者というように、各人がその能力と嗜好に応じて自由にその立場を変えるのである。  一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。  それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ!まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。  しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。 また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。  人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。  もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。  人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。  それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。  ――   所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」    配給経済  「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ( ラエル著 )』 ・・・・・  機械化自動化オートメーション化の進展による社会の変容、労働環境の変化、人権問題、労働マネージメント 等が記されていますが、 ~ 労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになる~ ~ 人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ~ ~ それでは、誰が機械を監視するのか~、~あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない~  、機械化労働が人にとって代わる(労働の義務の軽減化・廃止)までの期間、公的サービスの創設導入が提案されていますが、最も社会的であり合理的なものであるとして、  これは主に学生のあたり、新社会人のあたりに適用される項目ではないでしょうか? 日本の教育機関(文部省など)をはじめ、世界の教育機関、地域の学校、そして教育者、すべてにわたる改革が示され行われることが日本そして世界の生産・産業を支えることになるのではないでしょうか?  若者を労働主力とした公的サービスの創設、それは国家事業・世界事業となるものと考えられますが、その導入の遅れは社会の老齢化と地域/社会の荒廃をまねくのは必定では...?  また、 ~ 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。~ ~ 所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」 ~  人々の人権・生存権が記され、貨幣の廃止が記されていますが、 ~百人の労働者に代わる一台の機械を製造” 、もっともだろうとおもわれますが、 “働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない~、~「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」~ 、とあり、  社会_政府はすべての人々(全人類)の 消費 その生産計画からその計画実行そして全配給それらのリスク(災害/資源の枯渇/食物の不作など)を全管理し、完全管理しなければならない、重要では?  日本政府および世界の指導層の取り組みと進展状況、 どのようなものでしょうか ?  また、 ~職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば~、 これらは全人類・全世界の共存共栄について・人類の目指す将来についての提言とおもわれますが、 その時、~価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう~ 、とされますが、 価値がなくなるものとは何か? 金権でしょうか? 心当たり、ありましたら?

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> 日本政府および世界の指導層の取り組みと進展状況、 どのようなものでしょうか ? 自分で新聞を読めば? コピペの質問に対して、真面目にタイピングする気にはならないから。 > 価値がなくなるものとは何か? ラエルの妄想・妄言。 要は究極の共産主義だろ? 誰も働かなくなる最凶・最悪な滅亡論・亡国論の類だわ。

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質問者からのお礼

一端締め切りたいとおもいます。ありがとうございました。

質問者からの補足

※北京公演SMAP抱負 北京で16日に海外初公演を行う人気グループSMAPが15日、北京の人民大会堂で記者会見し、...読売朝刊 とあり、 昨年、今年と延期されていたものが開催されるようです。 かつての共産主義も様変わり発展をし、資本主義も様変わりをする、その発展、すべての人々のためとしたいものです。 新聞も夜夜中の配達から駅売り、コンビニ売りと忙しいのでしょうが、雑誌、週刊誌の類と思えばその内容の興味本位、連続しない無責任なその主張・論説・社評も 納得と言うべきか否か、不正というべきか? 部数の落ちる ニュース は 取り上げられずに落ちる、そのように社会の足を引っ張り続けるのが新聞社の方針であるが 真実 なのでは ?  冷静に対比するものとして政府が2週間おきに発行する新聞などがあってもよいのではないでしょうか ? 社会不況 の要因の5割は、マスコミ、報道、その宣伝広告によってもたらされる被害といえるのではないでしょうか? >>誰も働かなくなる最凶・最悪な滅亡論・亡国論の類だわ >  これも ? ですが、 その 最凶・最悪 テロ/紛争等 のニュースを金目当てに世界から集めて来る、集めている(命がけかどうかも金次第か?)のもマスコミ報道であって、依然、 解決の目処という単語はその辞書にはない のではないでしょうか ?  マスコミ報道こそ、社会のため、先頭をきって、正義に目覚める、私利私欲から脱却する、その必要があるのではないでしょうか? >>誰も働かなくなる >  そのわけ、理由など ありましたら?

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     = = = = = 貨幣経済 貨幣経済(かへいけいざい)とは、貨幣によって商品の交換を媒介している経済の一形態。 現在、世界経済のほとんどが大なり小なりこの貨幣経済により成り立っており、経済学による主要な分析対象である。 _ 貨幣経済は、貨幣によって交換を媒介するために、まず貨幣となるような普遍的な商品が必要である。 貨幣経済は、交換や蓄積が効率的なため、経済的繁栄の必要条件となる。特に紙幣が効率性が高い。 不換紙幣を貨幣とする場合は、貨幣の信用が重要となるため、安定した政府などが必要である。 一般に、政府が信用されない場合、紙幣の流通がうまくいかなくなり貨幣経済は衰退する。また、自国の通貨よりも外貨がもてはやされる事態も発生する。 そのため、内戦が頻発する国や、著しく財政規律が乱れた国は、貨幣経済の維持・運用が困難となり、インフレーションの誘発や経済活動の縮小をもたらし、貧困が多発する。 (Wikipedia)  = = = = =  貨幣経済の概要が記されていますが、 貨幣が商品の交換を媒介しているのは、わかる。 経済学による主要な分析対象である。 経済学の経済的繁栄の必要条件となる_ 貨幣の信用が重要となるため、安定した政府などが必要である。 経済学イコール政府でありそれが信用されない場合、貨幣経済は衰退する。  経済学が言われ、経済的繁栄が言われ、政府の繁栄が言われていますが、政府および経済学の私利私欲がやたら見え隠れしてはいないでしょうか? それらは、貨幣がある限り 貨幣王 である。 王ではあるが、所詮、 貨幣王 である。 経済的繁栄、すでに経済学の私利私欲と読めないでしょうか? すべての人々の生命・生活に責任を有する国家政府が、貨幣経済_経済学の私利私欲このようなものを、利用してよいのでしょうか? それに人々の良識ある未来は無いのでは?  貨幣経済、そのインチキぶりにより、リコール(他の製品欠陥と同様に)リコール回収とかんがえられますが、所見など ?  = = = = = 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  ~ 配給経済  http://okwave.jp/qa/q7061333.html  http://www.paradism.org/index_ja.html  = = = = =  経済学と政府の私利私欲および怠慢が見え隠れしますが、 “ 現在のあらゆる経済および財政体制が世界中で崩壊したとき、今よりひどい壊滅的な経済恐慌によってさらに人々が苦しむことになる ”  世界人類の救済、所見、対応、対策など?

  • 経済学と、政府の怠慢行為について?

    『 真に価値ある政体はただひとつ、人道的人類主義にのっとった天才政治のみである。資本主義は間違っている。それは人間を金の奴隷と化し、他人を犠牲にしてまで優位に立とうとさせる。共産主義も同様に間違っている。自由よりも平等が重要視されているからである。人間は生まれたときは平等に扱われなければならないが、その後はそうではない。だれしもが人間らしい生活を送る権利をもっているのならば、社会のために何もしない者よりも、同胞のために他人よりもずっと多く働く者のほうが、多くの恩恵を受けることになるのは当然のことである。これは、人類が、通貨を完全に廃止し、自己の開花のみに専心できるよう、すべての仕事をロボットにまかせられるようになるまでの暫定的な規則である。だが、一方で飢えに苦しむ人たちがいるにもかかわらず、他方では値崩れを防ぐために食糧を投棄するなどは恥ずべきことである。食糧を投棄するくらいなら、何も食べる物のない人たちに分けてやればよいのである。  労働も神聖なものと考えてはならない。人は皆、たとえまったく働かなくても十分な食物を得る権利がある。だれもが自分が気に入った分野で自己の開花に努力すればよいのだ。人間が団結すれば、必要な仕事のすべてを機械化し自動化するのに、そう長くはかからないだろう。そうなれば人々は、自由に自己の開花に専心することができる。全人類が本気になって事を成せば、数年のうちに人類は労働の義務から解放されるだろう。必要なのは技術的・科学的能力であり、すべての労働者が、物質的制約から人類を解放しようという団結心に燃えて、個人の利益よりも社会全体の幸福のために、一心に働くことを決意することである。核兵器の開発や宇宙船の建造などの馬鹿げた事業や、軍事予算などに浪費されているすべての手段を有効に使用することである。第一、これらのことは、人類が一度物質的制約から解放されてしまえば、より有効に、そしてより簡単に研究されるであろう。  人間の代わりに仕事をしてくれる、コンピュータや電子装置がすでに存在している。これら科学技術が真に人類のために奉仕するように、あらゆる知識を利用しよう。数年で全く違った世界が建設されるだろう。それは、黄金時代の入り口なのだ。  (ラエル著)  』  過去において、は、資本主義の無能その対外戦争赤字(非人道的暴力体制の末の)それによる社会の腐敗混乱と、共産主義の台頭、その間隙を付いたのが、 ナチス・ドイツ(国家社会主義ドイツ労働者党(略称NSDAP) )の台頭とみえますが、 世界の新たな指針は、資本主義の腐敗の矯正と見える? 所見など?  貨幣経済の概要として、  = = = = = 貨幣経済 貨幣経済(かへいけいざい)とは、貨幣によって商品の交換を媒介している経済の一形態。 現在、世界経済のほとんどが大なり小なりこの貨幣経済により成り立っており、経済学による主要な分析対象である。 _ 貨幣経済は、貨幣によって交換を媒介するために、まず貨幣となるような普遍的な商品が必要である。 貨幣経済は、交換や蓄積が効率的なため、経済的繁栄の必要条件となる。特に紙幣が効率性が高い。 不換紙幣を貨幣とする場合は、貨幣の信用が重要となるため、安定した政府などが必要である。 一般に、政府が信用されない場合、紙幣の流通がうまくいかなくなり貨幣経済は衰退する。また、自国の通貨よりも外貨がもてはやされる事態も発生する。 そのため、内戦が頻発する国や、著しく財政規律が乱れた国は、貨幣経済の維持・運用が困難となり、インフレーションの誘発や経済活動の縮小をもたらし、貧困が多発する。 (Wikipedia)  = = = = =  とありますが、 貨幣が商品の交換を媒介しているのは、(わかる^^)。 経済学による主要な分析対象である、 経済学の経済的繁栄の必要条件となる(?)_ 貨幣の信用が重要となるため、安定した政府などが必要である。(? ?) 経済学イコール政府でありそれが信用されない場合、貨幣経済は衰退する。(? ? ?)  経済学が言われ、その経済的繁栄が言われ、付随する政府の繁栄が言われていますが、政府および経済学の私利私欲がやたら見え隠れしてはいないでしょうか? それらは、貨幣がある限り 貨幣王 である。 王ではあるが、所詮、 貨幣王 である。 経済的繁栄、すでに経済学の私利私欲と読めないでしょうか? 安定かつ信用ある政府が、いわれますが、 すべての人々の生命・生活に責任を有する国家政府が、貨幣経済_経済学の私利私欲このようなものを、利用してよいのでしょうか? それに人々の良識ある未来は無いのでは?  ~お金は権力と政府の果実だからです。 ~というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです~       http://blog.goo.ne.jp/pospipo/e/64625039dd67eae458a4ce3b07a5e2d3  貨幣経済、そのインチキぶりにより、リコール(他の製品欠陥と同様に)リコール回収とかんがえられますが、所見など? 経済学の今までの悪行など ?  = = = = = 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  ~ 配給経済  http://okwave.jp/qa/q7061333.html  http://www.paradism.org/index_ja.html  = = = = =  経済学と政府の私利私欲および怠慢が見え隠れしますが、 “ 現在のあらゆる経済および財政体制が世界中で崩壊したとき、今よりひどい壊滅的な経済恐慌によってさらに人々が苦しむことになる ”  世界人類の救済、所見、対応、対策など?

  • 世界を新たな未来・平和へと導く法改正ありませんか?

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。   』  人類・地球規模にての問題として‘人口爆発/人口増加’による地球空間・環境の食い尽くし問題_貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、また、 それらに早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろうと考えられますが、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界もそろそろ、 世界は人口の抑制・安定化そして長期人口一定化に向かう、残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想されますが、 それに至るまでの法の整備等立ち遅れてはいないでしょうか? その立ち遅れとそれが改善と向かうマニュアル、新法・改正法などかんがえられましたら?

  • 世界最大の宗教 キリスト教 その改革の時では ?

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。 』  人類・地球規模にての問題として‘人口爆発/人口増加’それによる地球空間・環境の食い尽くし問題_貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、それらに、  早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろうと考えられますが 、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界もそろそろ、 世界は人口の抑制・安定化そして長期人口一定化に向かう、残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想されますが、 それに至るまでの整備等立ち遅れてはいないでしょうか? 国家の責任とも考えられますが、  “ これは聖書にも書いてあることです、私有の財産制度を廃止~ 「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った” 所見等?

  • 世界を貧困・飢餓・紛争から救済する活動の行方は..

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。   』  人類・地球規模にての問題として ‘人口爆発/人口増加’ による地球空間・地球環境の食い尽くし問題それによる貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、また、 それらに早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろう と考えられますが、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界(食糧生産能力/資源調達能力)もそろそろ、 世界は人口の抑制コントロールそして人口・長期安定化一定化に向かう、 残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり 世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想される..、 それを目指しそれに至るまでの活動、整備等どのようなものが考えられるのでしょうか?  また、否定的見通し、困難な状況などありましたら、訓えてください?

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