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例えば、地球を幸福と開花の世界にするための提案

『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済  「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。 この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。...( ラエル著 )』 上記、“労働時間の短縮傾向” は 人間より生産能力に優れる機械化自動化によるものですが、『科学技術によって、人類は世界中で飢えの心配から完全に開放されるばかりでなく、働かなくても十分暮らしていけるようになるのです。日々の退屈な仕事は、オートメーション化のおかげで、機械がすべてきちんと片づけてくれます。すでに地球上でも、最新式の設備を誇るいくつかの工場では、ついこの間まで、一台の車をつくるのに数百人を要していたにもかかわらず、今ではコンピュータの監視員がひとりいれば十分なまでに進歩しています。一台のコンピュータが、車を組み立てるためのすべての操作を指令し、管理しているのです。将来、この最後のひとりもいらなくなる日が来るでしょう。これは、労働組合にとってはあまりうれしいことではありません。企業は以前ほど多くの人員を必要とせず、首切りが続出するでしょうから。  しかし、これがそもそもおかしいのです。何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです。(ラエル)』 、これはすでにはじまっている、発展する科学技術とそのサービスに国の福祉厚生政策が立ち遅れる問題が顕現化しているのではないでしょうか? 社会保険庁では、 国民年金保険料収納業務の民間委託を実施しています ~ http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/shijoka/minkani … 国民年金業務に 民間の 金融ローン(?)がたずさわる時代となっておりますが、 社会保険庁がこのようであり、 例えば、他に目を向けるならば、 消費者庁 、消費者庁の民間委託(?)/国の保障体制の新規形態として、 生産者から小売市場またクレジットカード、デビットカード、電子マネーEdy(エディ)等の電算処理が協力するならば、 上記に記された、 所得格差の是正から貨幣の廃止 ~ 配給経済 、困難なものではない! どうでしょうか? すべての生産から消費まで政府_消費者庁_社会_の人道的かつ合理的一括完全管理とする? 金を問題とする障害、愚かな犯罪、政治は解消されることとなる? 所見など?

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  • ksm8791
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提案内容を読ませていただきました。 所得格差の是正はいまの日本にとって一番必要とされることだと私も常々思っておりました。 (全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0%となった。OECDでも加盟30カ国中、4番目に悪かった) 配給経済というのも多くの問題があると思いますが、議論のテーブルには必要な考えだと思います。 質問者は「ベーシックインカム」についてはどうお考えでしょうか? その他、比較的容易に取り組める格差是正の手法として「累進課税をあげる」とか「消費しない税」「貯蓄税」あるいは「相続税率100%」などの実施も考えられると思います。 ここでは「累進税率をあげる」について書きます。 いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。 累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。 しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は(ほんの一部の人を除き)活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医(川崎幸病院精神科顧問)、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。 冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。 特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。 しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想(特に小泉政権)により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。 しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。 ここで話は逸れますが日本経済復興について書きます。 日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。 その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。 果たしてこれでよいのでしょうか? 2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがVHS、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも25万円くらい、アメリカ企画の製品は1000ドルぐらいでした。 当時は1ドル250円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは70年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は1000ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、8ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも1000ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです 更に続けますと、故トニー・ジャット氏(英国の歴史家、米ニューヨーク大教授)は自身の本で次のように書いています。 『「社会主義VS自由主義」とか「共産主義VS資本主義」といった20世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政(ピノチェト支配下のチリ)とも、左翼の独裁政(当今の中国)とも、社会民主主義の君主政(スウェーデン)とも、富豪支配の共和政(アメリカ)とも、両立できるのです。』 『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』 私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。 資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。 日本はそれを怠っているといえるでしょう。 ついつい持論を書いてしまいましたが、いかがでしょうか? ご参考まで!

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質問者からのお礼

~ 配給経済 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ~  記されていますが、 消費者庁 等、生産手段の世界共有化にダイレクトなものになる必要があるのではないでしょうか。 ありがとうございました。

質問者からの補足

>>「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0%となった >  ただ、傍観していたらこのような数字になったというような以前からの政府の無策無能ぶりと言えるのではないでしょうか。私たち政府には解決の方法がありませんと言っているようなものでは?  政府_政策は、物資の生産(供給管理)とその危機管理からすべての人々の消費(配給管理)のみを、リアルタイム、無策の言い逃れのない完全な管理体制として運営するべきではないでしょうか? 現行のような金権腐敗その言い逃れその泥を抄おうにも抄えない 笊(ザル)政治 止めるべきではないでしょうか。すべての人々の消費は、物資そのものの数で誤差インチキのない正義の数値にて完全管理するべきではないでしょうか? 笊(ザル)政治、笊(ザル)金権 止めるべきでは。 >>「ベーシックインカム」についてはどうお考えでしょうか? > ベーシックインカム (basic income) は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。_ベーシックインカム - Wikipedia_ ~ 配給経済 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。~  上記を完全なものとする、すべての人々の永久の権利とするためには物資供給の完全な安定化が求められるでしょうが、 ~ 何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです~  資本家、金権腐敗指導層等の 荒稼ぎが許されてよいはずは無い、人々の生活が安定へと導かれる必要があるのでしょうが、  現行の社会状況(貨幣の使用)から 配給経済(貨幣の廃止)を混乱なく導入に導くため、すべての人々への洩れのないベーシックインカム(現金無条件支給)、欠かすことのできない当然の行為・政策ではないでしょうか。 >>「累進課税をあげる」とか「消費しない税」「貯蓄税」 >  安定化しなければならないのは、物資供給体制その指導体制だけではないでしょうか?税務の存続、おかしくはないでしょうか?税務の中身/本体は紙上の数字・云わば紙切れでありそんなものは誰も要るわけはない!それが要るとしているのは人々の人間性を無視する搾取主義者、搾取金権論者、世界の俗悪分子/暴力/テロ/殺人分子なのでは?  すべての人々への物資循環が阻害される、詭弁の残る税務、見ても聞いても危険でありあやしい。税務行為というパイプ、税務行為という整備網、打破するべきではないでしょうか? >>相続税率100% >  税務の体質、搾取姿勢は否定しますが(貨幣の廃止も前方にすえて...)、 私有の財産制度を廃止(人道的人類主義)、〈以下リンク〉 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6946229.html と改革することは、 四十九年ひと区切りとして、財産・土地(国土)は社会_政府に還元されこととなり、社会_政府の資本/予算/行動計画費は永遠に枯れることはなくなる。これが大きいのではないでしょうか。社会_政府は充実した社会福祉社会厚生の資本・活力源を手に入れることができる。その国会には国・人々の将来を真に担うに値する真の知性が集うこととなる。 また、税制も大幅に再編成集約化または廃止可能であり、人々への負担は軽減されまたは無くなる、各種疑問も氷解するものとも..? 所見など? >>累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です~>  税務と言う、搾取 行為が 残る、疑問です? >>。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです>  そうですね。「差が少ない」は個人の受け取り方でいくらでも言い逃れできる.. >>冷戦も終わり新自由主義的な思想(特に小泉政権)により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました>  そんなかんじですよね 。 >>日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました >  _西側陣営のショールーム_ という表現もされていますが、軍事/紛争の軍拡景気とみると大変ですね。日本と言う国は、世界に紛争がないと生き残れないと言うことになりますか? >>結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り >  「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り_ 口から先に生まれてきた(?)ようなマスコミがしでかしそう(?)ですか? 軍事利権がそうですが、上方漫才がよくそんな煽動をしていたような..? >>格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです >  同感です。そうであってほしいものです。 >>資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。日本はそれを怠っているといえるでしょう。>  そうですね。  金の有る無し/金の要る要らないは真の人道ではない、人々への物資の完全循環こそ求められる実相ではないでしょうか? 無策な政府_政治による被害、止めとしたいものです。

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  • 回答No.3

"世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している" site:oshiete.goo.ne.jp でググると106件 このコピペは多すぎ。

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質問者からのお礼

 ありがとうございました。

質問者からの補足

理想と現実  ? 理想とはどのあたりをさしているのですか ? そして、現実もどのあたりをさしているのですか ?

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    所得格差の是正から貨幣の廃止へ  貨幣に関して、貴族政治の時代、すなわち農民から搾取した領主たちの時代では、農民を一とすると小領主が約千、大領主が一万、そして、その国を治める国王が十万以上という所得格差が存在した。今日この格差は著しく縮小している。フランスだけをとってみても、「フランス革命」の際には暴力的に、それ以降は漸進的に格差縮小がなされて、法定最低賃金制の導入にまで至っている。かつての国王に相当する国家の頂上にたつ人物、すなわちフランス共和国大統領も、現物給付される官舎や公用車といった特典を考慮しても、一九七七年度におけるその所得は、法定最低賃金の約三十倍以上はないのである。わずか二百年という年月を考えても、その格差はいまだに大きいが、格差は引き続き縮小していくことであろう。  また、大領主に相当するものとして代議士、将軍あるいは実業家をあげることができるが、かれらも平均して最低賃金の約十五倍以上は得ておらず、前述した、かつての一万倍に比べると比較にならない数である。 最後に、小領主に相当するものとして、市町村長あるいは小企業の経営者をあげることができるが、かれらも最低賃金の約七倍以上は得ていない。  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がOになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」    配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。 この経済システムは、諸生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロポットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。  例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。  ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。  また、希少品についてはどうだろうか。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A の分子に他ならないのである。[ラエル著 天才政治] 今の日本、何かにつけて金権が主導をにぎり、裁判法廷に置いても金が人を裁くような日常であるが、これでは世界に明るい未来はない。 ”「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」” 世界を金権の奴隷とし、人びとを人道から逸脱させる現行法、改正する必要はないか?

  • 世界の動向は...配給経済

    『 将来はどうなるのだろうか?労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間......と次第に短くなっていくはずである。  逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳......と次第に早まっていくだろう。  そのとき人間はどのように時間を費やすのだろう?あなたはどう思うだろうか?ここに一つの問題が浮かび上がってくる。あなたの受けた教育があなたをも汚染し、強制労働の終身刑に同意するようにあなたを形造ってしまっていることだ。人間には二つのタイプが出てくることになろう。一方は、一つの天職「天賦の才」を持ち、余暇もしくは引退後に、自分の好きな領域で自発的に労働することで自己開花する人びと、他方は、余暇を、自分の教養を高めたり文化活動やスポーツなど、各人に応じた娯楽のために活用する人びとである。  各人の自由時間が次第に増えるにつれ、常時あるバカンスでこれらの大衆を楽しませるために、あらゆる種類の作家、画家、詩人、エンターテイナー、芸術家がますます必要となるだろう。あるときは生産者、あるときは消費者というように、各人がその能力と嗜好に応じて自由にその立場を変えるのである。  一定期間(できる限り早急に)が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。  それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ!まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。  しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。 また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。  人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。  もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。  人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。  それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。  ――   所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。 そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO(ゼロ)になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」    配給経済  「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 ( ラエル著 )』 ・・・・・  機械化自動化オートメーション化の進展による社会の変容、労働環境の変化、人権問題、労働マネージメント 等が記されていますが、 ~ 労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになる~ ~ 人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ~ ~ それでは、誰が機械を監視するのか~、~あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない~  、機械化労働が人にとって代わる(労働の義務の軽減化・廃止)までの期間、公的サービスの創設導入が提案されていますが、最も社会的であり合理的なものであるとして、  これは主に学生のあたり、新社会人のあたりに適用される項目ではないでしょうか? 日本の教育機関(文部省など)をはじめ、世界の教育機関、地域の学校、そして教育者、すべてにわたる改革が示され行われることが日本そして世界の生産・産業を支えることになるのではないでしょうか?  若者を労働主力とした公的サービスの創設、それは国家事業・世界事業となるものと考えられますが、その導入の遅れは社会の老齢化と地域/社会の荒廃をまねくのは必定では...?  また、 ~ 百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。~ ~ 所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」 ~  人々の人権・生存権が記され、貨幣の廃止が記されていますが、 ~百人の労働者に代わる一台の機械を製造” 、もっともだろうとおもわれますが、 “働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない~、~「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」~ 、とあり、  社会_政府はすべての人々(全人類)の 消費 その生産計画からその計画実行そして全配給それらのリスク(災害/資源の枯渇/食物の不作など)を全管理し、完全管理しなければならない、重要では?  日本政府および世界の指導層の取り組みと進展状況、 どのようなものでしょうか ?  また、 ~職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば~、 これらは全人類・全世界の共存共栄について・人類の目指す将来についての提言とおもわれますが、 その時、~価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう~ 、とされますが、 価値がなくなるものとは何か? 金権でしょうか? 心当たり、ありましたら?

  • 世界を新たな未来・平和へと導く法改正ありませんか?

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。   』  人類・地球規模にての問題として‘人口爆発/人口増加’による地球空間・環境の食い尽くし問題_貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、また、 それらに早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろうと考えられますが、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界もそろそろ、 世界は人口の抑制・安定化そして長期人口一定化に向かう、残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想されますが、 それに至るまでの法の整備等立ち遅れてはいないでしょうか? その立ち遅れとそれが改善と向かうマニュアル、新法・改正法などかんがえられましたら?

  • 世界最大の宗教 キリスト教 その改革の時では ?

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。 』  人類・地球規模にての問題として‘人口爆発/人口増加’それによる地球空間・環境の食い尽くし問題_貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、それらに、  早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろうと考えられますが 、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界もそろそろ、 世界は人口の抑制・安定化そして長期人口一定化に向かう、残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想されますが、 それに至るまでの整備等立ち遅れてはいないでしょうか? 国家の責任とも考えられますが、  “ これは聖書にも書いてあることです、私有の財産制度を廃止~ 「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った” 所見等?

  • 格差社会とその対策

    近年若年層において所得格差、労働所得格差が拡大の傾向に あるようですが、その要因となっているのがニートやフリーターの 増加とも言われており、その様な格差拡大を食い止める為に 国や企業、社会はどの様な対策を取るべきだと思いますか。

  • 世界を貧困・飢餓・紛争から救済する活動の行方は..

    『  あなたがたは平等に生まれついています。これは聖書にも書いてあることです。為政者は、あなたがたが財産の面で、ほとんど平等に生まれてくるようにしなければなりません。知性もろくにない子供たちが、父親が蓄えた富のおかげで豪華な生活をし、それに引き換え、天才たちが空腹で死にそうになり、食べるためにどんな卑しい仕事でも引き受けざるを得なくなり、人類全体に利益をもたらす発見を可能にするような仕事に就けなくなるというのは、許しがたいことです。  これを避けるためには、私有の財産制度を廃止する必要があります。しかしだからといって、共産主義を樹立するわけではありません。  この世界はあなたがたのものではないのです。これも聖書に書いてあります。あなたがたは賃借人にすぎません。ですから、すべての財産は、四十九年間賃借するようにすべきです。これは、遺産の不平等をなくします。あなたがたの遺産や、あなたがたの子供への遺産は、この世界全体のものなのです。もしもこの世界を住み心地のよいものにするために、あなたがたが結束することができれば、の話ですが。  この人類に対する政治的指針は、共産主義ではなく、人類の将来に関わるものなので、お望みなら「人道的人類主義」と呼んで差し支えないでしょう。  一例を挙げてみましょう。人は二十一歳で勉学を終えて実社会に入り、職業を選んでお金を稼ぎ始めます。もし両親が健在で、自分の家を見つけたいと望むならば、家を一軒「買い」ます。実際には、政府が建てた家またはアパートを、四十九年間賃借するのです。  もし住宅の評価額が十万フランとするならば、その金額を、四十九年間で完済するように毎月支払います。七十歳に(21+49)になれば、家の値段を支払い終え、そのあとは死ぬまで、無料でその家に住むことができます。  彼の死んだあとは、この家は政府に返還され、もし死者に子供がいれば、子供たちには無料で権利が譲られます。もし子供がひとりいるとすれば、父の家を死ぬまで無料で利用できます。彼が死ぬと、その子供が家族の家を引き継ぎ、これが永続的に続きます。遺産は、家族の家を除いて、完全に廃止されなければなりません。これは、各人が報いを受けるということを妨げるものではありません。  別の例を挙げましょう。ふたりの子供を持つ男性の場合、ひとりは勤勉で、もうひとりは怠け者だとします。二十一歳になると、ふたりはそれぞれの道を歩むことを決めます。彼らはそれぞれ、評価額が十万フランの家を借ります。  勤勉な者は、怠惰な者より多くの金を短期間に稼ぎ出します。だから彼は、最初のものより二倍も高い価格の家を借りることができます。もし金銭的な余裕があれば、二軒の家を借りることもできます。一つは別荘としてです。また貯蓄がもっと上手くいけば、自分で家を一軒建てて、四十九年間、この家を自分自身で貸してお金を受け取ることもできます。しかし、自分が死ねば、子供たちに引き継がれる家族の家を除いて、すべては共同社会のものになります。  このように、個人は自分の能力に応じて財産を作れますが、子供には残せないということです。各々は、その能力に応じてということです。商業や農業についても同じです。  ある事業を創始したなら、それは生涯彼のもので、貸すこともできますが、四十九年間だけです。農民も同じで四十九年間、耕作地を借りてそれを耕すことはできますが、そのあとはすべて政府のものとなり、政府は再び四十九年間貸し付けることになります。子供たちも、その土地を四十九年間借りられます。  利益を上げられる財産がどんなものであろうと、すべてがこのようでなければなりません。物の価値については何も変わりません。株・金・事業・現金・不動産など、価値を生み出せるすべての財産は共同社会に属していますが、自分の能力と労働で獲得した人たちに、それらは四十九年間貸し与えられるのです。  従って、四十歳頃で一財産を築いた人は、ビルを建て、アパートを四十九年間貸して、そのお金を死ぬまで享受できることになります。  そのあとは、この賃貸からのお金は共同社会に返還されます。この人道的人類主義は、すでに聖書の中に規定されているのです。  「あなたは安息の年を七たび、すなわち、七年を七回数えなければならない。安息の年七たびの年数は四十九年である」(『レビ記』第25章第8節)     〔 ラエル  1973年 〕 』 『 所得格差の是正から貨幣の廃止へ  世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。  そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がゼロになる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、その時何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、 次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」   配給経済 「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。  この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。  人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。  社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。  国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。  もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。 』 『 人口過剰  ――あなたは私に、あなたが何らかの方法で不死であると言われました。それでは、あなたがたは人口過剰には、どのような対策を立てているのですか?  「実際この問題は、地球でも急速に出てくるでしょう。あなたがたもかなりの人口なので、早急にこの問題を解決しなければなりませんが、それには避妊を普及させ、ひとりの女性には子供をふたりまでしか認めない、厳しい法律を制定する必要があります。二が二のままなら、人口は増加しません。  これについても、私たちは、あなたがたがどのようにしてこの難関を切り抜けるのか、見守るつもりです。これはまた、あなたがたが私たちの遺産を受け継ぐ資格があるのかどうかという、知性の程度を証明することにもなるでしょう。  私は、平均寿命が七十五年しかないあなたがたに、現在の問題について解決策を教えてあげました。 私たちにとっては、実際のところ問題の様相が違っています。私たちは不死ではありません。私たちはちょっとした外科手術のおかげで、命を長らえることができるのです。これが聖書の「生命の樹」(『創世記』第2章第9節_訳注)で、あなたがたより十倍も長生きできるのです。私たちも子供を持ち、先ほどお話ししたように、ふたりの両親にはふたりの子供という規則を施行して、人口が一定になるようにしています」  ――あなたがたの人口は?  「約七十億です」 人口問題 「もし世界中で、望まない子を妊娠しないようにするならば、人口問題のかなりの部分は解決されるであろう」(人口問題審議会副議長)   生活空間の欠乏によって「生めよ、ふえよ、地に満ちよ」の時代は過ぎ去った。幸いにも人間は、有史以来初めて人口増加をコントロールする手段を有している。 けれども一方では、そのことを、嘆き悲しんでいる無責任な連中もいるのだ。「近隣の人民の数が増えて、いつの日か脅威となる危険性がある」ことをこけおどしに用いる。 しかしかれらは、もし諸国家が経済的な競争を続ける(これは絶対に避けなければならないが)ならば、その窮地から最もうまく脱する国は、より少ない扶養人口のことや、人手が無くてもそれとほとんど同様な生産を可能とする自動化のことを考慮すると、最も人口の少ない国であるということを理解していないのだ。   』  人類・地球規模にての問題として ‘人口爆発/人口増加’ による地球空間・地球環境の食い尽くし問題それによる貧困・飢餓の慢性化の問題があり、 また、  偏る富、偏る財産、枯渇する各国政府の資産/予算、逆に増加する政府巨大赤字の問題があり、また、 それらに早急な対策、健全な未来創造が求められる時代であろう と考えられますが、  地球の人口70億人弱(去年にて)、地球の空間/地球の能力的限界(食糧生産能力/資源調達能力)もそろそろ、 世界は人口の抑制コントロールそして人口・長期安定化一定化に向かう、 残るは世界の富の再分配、所得格差の是正がはじまり 世界の人びとへの黄金文明 (現在のあなたがたの科学技術を、暴力や軍備、少数者の個人的利益といった誤った目的にではなく、人々の幸福のために使うなら、あなたがたは、すぐに本当の意味でのエデンの園、つまり地上の楽園に住むことができるでしょう ) のみが世界の選択肢となり、地球滅亡を意味とする飢餓/貧困/紛争/暴力/戦争等は永遠に排除され放棄される時代の到来それが予想される..、 それを目指しそれに至るまでの活動、整備等どのようなものが考えられるのでしょうか?  また、否定的見通し、困難な状況などありましたら、訓えてください?

  • パネルデータの入手先について

    パネルデータの入手先について お世話になります。 私は現在大学の経済学部4年生で、親の所得格差に対する子どもの教育格差、 子どもの所得格差に対する影響の実証分析をするための パネルデータを探しています。 両親の所得・学歴、子どもの学歴、賃金、労働年数、などの細かいパネルデータの有りかをご存じならば、 教えていただけると幸いです。 よろしくお願いします。

  • 市場経済と所得格差について

    基本的な質問ですが、市場経済を利用する社会ではなぜ所得格差が生じるのかについて、具体的な説明をお願いします。

  • 経済学に詳しい方、ぜひ教えて下さい。

    経済学に詳しい方、ぜひ教えて下さい。 経済成長率下落(不況)⇒消費者物価指数変動⇒所得格差増大 という流れで説明したいのですが、経済成長率の変動が所得格差に影響を及ぼすという事が詳しく(証明)説明できません。 経済学に詳しい方、ぜひ教えていただけないでしょうか?

  • グローバル資本主義体制が所得格差を広げるという命題が真であるという理由

    グローバル資本主義体制が所得格差を広げるという命題が真であるという理由について、 北尾吉孝氏は、「逆境を生き抜く名経営者、先哲の箴言」という新書に中で、 ----- 近代経済学にある「自由貿易(グローバル資本主義体制の一要素)が貫徹されていれば生産要素価格は均等化される」という「生産要素価格均等化法則」から考えることができる。 ----- と説明しています。 我が国が途上国の安価な人件費により生産を行えば、日本産は売れなくなり、 途上国の賃金がやがて上がっていくというのは、そのとおりなのですが、 それがなぜ、所得格差を広げることになるのでしょうか? 逆のような気がするのですが。