この架空事件に関わる起訴～裁判についてに教えて下さ

質問

い
―――――
架空事件概要
(横領)会社Ｘの社長Ａは取締役Ｂと共謀して、自社設立の特別目的会社から顧客預託金を横領した。ＡとＢはそれぞれ私的な理由で横領金を使い込こんだ。
同じ頃、会社Ｘの子会社Ｙ社の社長ＣはＡに資金繰りを依頼し、ＡはＣに横領した金の一部を脱税所得と偽って渡した。その際、ＣはＡから二重帳簿で処理するように指示される。
Ｃは事件が発覚するまで運転資金に充てた金が横領された金とは知らなかった。
(詐欺)
Ａは新事業(投資ファンド)を提案し、Ｃに出資金を集めるように指示。Ｃは通常業務としてＹ社の顧客や懇意取引関係者、知人などから多額の出資金を集めた(Ａに紹介(契約にも立ち会う))。
その後、ＡはＢと共に集めた出資金を持って海外へ逃亡。実は投資ファンドには営業実態がなく、営業を見せ掛けるために偽装されていた。
ＣはＡとＢの失踪によって横領や詐欺の実態を知り、会社Ｘの社長を兼務して対応に追われるが、後に業務上横領の容疑で逮捕される。ＡとＢは逃亡中のため、Ｃのみの刑事裁判が始まる。
倒産寸前であった会社Ｘ及びＹ社は横領や詐欺の賠償弁済に応じられず、倒産。

Ｃは警察の取調べで横領について、
「Ａから受け取った金が横領された金とは知らなかった」と横領への関与を否認
詐欺の再逮捕時でも、
「営業行為は通常業務の一つとして行ったもので詐欺を目的としたものではない」
「Ａ等が企みには無関与」「Ａ等が持ち逃げしたことで結果的に詐欺となってしまった(＝自分は無罪)」と主張
Ｃは一貫して「Ａ等に騙され言い包められて、知らず知らずのうちに犯罪に関与してしてしまったこと後から知った」と訴えた

起訴
Ｑ１ 検察はＣの主張を無視して詐欺や業務上横領で起訴可能か
Ｑ２ 起訴されないとした場合、起訴するためにはどんな物的証拠等が必要か

起訴がされる場合
Ｃは横領や詐欺に関して無実であるが、その主張が認められないという前提です
Ｑ１ この事例は客観的に見てどのような印象を持つか
(Ｃの主張が認められ難い不利な素地(無罪だとしてもＣには監督責任)がある等)
Ｑ２ この裁判の焦点は何か
Ｑ３ この事例の場合、Ｃの弁護人はＣをどう導くのが妥当か(無罪か減刑等)
Ｑ４ Ｃの無罪を証明するためには何が必要か
Ｑ５ Ｑ４の場合、弁護人はどう主張し、どう動くのが一般的か
Ｑ６ Ｃに有罪が確定した場合、Ｃの罪責はどれくらいか
Ｑ７ 検察がこの事例の見立てを作る場合、どんな風に作られるか

変な質問ですみません。よろしくお願いします。

回答No.1

ohyuhi

>>ＡはＣに横領した金の一部を脱税所得と偽って渡した。その際、ＣはＡから二重帳簿で処理するように　指示される。

良くわかんないけど、この事実事態不正でないの??

起訴されるされないにしても、質問の内容は証拠隠滅の作業を確認しているだけの事でしょ?

変な質問どころか、証拠隠滅の手伝いなんてしねーーーよ