以下の架空事例の場合、Ａはどうなるでしょうか？

質問

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会社Ｘの元幹部Ａは独立し、会社Ｙを設立した。
近年の大不況で会社Ｙの資金繰りに困っていたＡは、会社Ｘの社長Ｂから多額の資金援助を複数回受け、それを運転資金に充てることで何とか難局を乗り切ることが出来た。
が、しかし元幹部Ａが社長Ｂから受け取っていた金は、Ｂが特別目的会社から横領して得た金の一部であり、Ａはその事実を知らなかった。
それからしばらくしてＡはＢから真実を打ち明けられた。
Ａは今まで提供された資金をすべて返すが、Ｂは関与してしまったＡの弱みを握り、Ａに口座振替や資金洗浄など一時的な横領金を管理を強要。ＡはＢに指示されるまま犯罪に加担してしまう。その後、Ｂは詐欺などを繰り返し、どこかへ姿を晦ましてしまった。
そして会社Ｘの外部監査が横領を告発し、さらに顧客の問い合わせで詐欺が発覚。そうした経緯で詐欺や横領が世間の明るみに出ることとなった。
そうなれば、当然、逃亡しているＢとの関係が深いＡにも様々な嫌疑が掛かる。

上記の架空事例において、
(1)Ａはどうすれば自分の無実を証明することが出来、
(2)あるいは逆にどういう要素が加わればAが冤罪で服役するようになってしまうのか、
(3)また役割が従属的として不起訴となることはあるのか、
(4)はたまた、ＡがＢから真実を打ち明けられず、逮捕されるまで善意の第三者として事実を知らなかった場合、一般的に考えて有罪になるのか、
(5)それとも無罪になることはあるのか、
それらについて教えてください。

変な質問でしみません。
宜しくお願いします。

回答No.1

Tomo0416 · ベストアンサー

(1)Ｂに資金洗浄の目的があることを知った上で、ＡがＡやＹの口座を利用させた場合は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO022.html第26条、第27条違反となりますから、無実ではありません。

(2)犯罪による収益の移転防止に関する法律の第26条、第27条違反は、「業」として行ったのでなければ罰金刑です。禁錮・懲役刑となるには、Ｂの詐欺・横領の共犯となるか、Ｂのほう助をしたとされる場合です。設定では共犯とみなされる可能性はないでしょうから、Ａの資金洗浄がＢの詐欺・横領のほう助とみなされるかどうかという点でしょう。

(3)詐欺・横領のほう助に問われなかったとしても、(1)により罰金刑が科せられる可能性は高いでしょう。ただ、ＢがＡの優越的立場を利用して強要した点を配慮して、不起訴となることも考えられます。

(4)刑法第38条「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」により、犯罪による収益の移転防止に関する法律に過失責任を認めていれば罰せられますが、同法第26、27条は過失責任は認めていませんから、ＡがＢの詐欺・横領、資金洗浄に関して、善意（知らなかった）であれば罪には問われません。

(5)(4)によりＡがＢの詐欺・横領、資金洗浄に関して善意であれば罪に問われることはありません。

補足

詳しい回答、ありがとうございます。
気になったことが二つほどあるのですが質問しても宜しいでしょうか？
(1)
詐欺や横領の(Bの)共犯、あるいはＡがＢを幇助したというのは具体的にどのようなことを指して言うのでしょうか？
実行に関与せずとも、犯罪について相談したことがあれば共犯になってしまう可能性はあるのでしょうか？
(2)
また共犯が認められるに至る物的証拠には何がありますか？

お願いします。