貸家収入の税金について

質問

貸家を何件か持っていますが借入して作ったため利益は出るのですが返済金が高く残るお金はありません
ですが税金が多額にかかるので困っています。
法人にすると有利でしょうか

将来子供４人に相続させる場合に法人にした場合どのような形になるのでしょうか

回答No.4

taka_s0121

う～ん、単純に有利不利だけで考えると、質問者様の今なら『生活費』を給与として『役員報酬』の経費計上出来たり、保険を掛けたりなど、色んな形での方策が取れるので、税金が下がる・・・という事は言えると思います。
奥様を役員に据えておけば、そちらでもある程度の仕事をしているという条件で、役員報酬が出せますし。
所得の分散は、可能です。
役員退職金も、専従者は取れませんが、こちらでは人格が法人と個人の契約になりますので経費として計上可能です。

但し、現在所有している不動産を法人に売却したり、借入金を借りている銀行に対して納得をして頂いたりなど、そういった点での細かさが難しくなってしまいますね。

相続税を考えるとしたら、法人を設立する場合に、質問者様にあまり株を持たせず、相続人に株を持たせて、将来的に不動産からの収入などを分けて貰うなどの点でしょうか。
所有不動産を会社へ売却した時点で、将来の心配は借入金を会社が返せるかどうかや、個人売却時点の所得税などを考える事になりますので、相続財産が外れます。

ただ、株にしておいても、相続人間で揉める可能性も有りますので、しっかりと生前に言い含めておく事や、遺言書での記載など、或る程度の準備は必要であると思います。

決めるなら、その前に税理士にその旨の所得税算定などをして貰って、それでも将来が有利となるのであれば、しっかり対策をして、法人への移行をオススメします。
合同会社が、設立も安いですし、オススメです。

回答No.3

hata79

個人でも法人でも同様の結果が出ますよ。
理由は「借入金の元本返済は経費にならない」からです。
借りたときに所得税がかかってないので、返しても経費になりません。
ですから「お金が残ってないのに、利益が出る」状態なのです。
返済で来てる元本は「税金を払ったあとに残った」お金、つまり可処分所得というものです。
この理屈は個人でも法人でも変わりません。

回答No.2

mukaiyama

＞貸家を何件か持っていますが…

事業的規模ですか。
事業的規模とは、おおむね 5棟 10室以上をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1373.htm

＞返済金が高く…

月々の返済額のうち、元本分は経費でなく、利息・手数料分のみが経費ということはおわかりですよね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

＞税金が多額にかかるので困っています…

ご質問文の書き方から想像して、青色申告はしていないと思いますが、来年分からはぜひ青色申告に移行しましょう。
事業的規模であれば 65万円、そうでなくても 10万円が控除されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

＞法人にすると有利でしょうか…

事業的規模でなければ、必ずしも法人が節税になるとは言えません。
まずは個人事業として最大限の節税を図るべきでしょう。

例えば、建てる前にあえて消費税の課税事業者になっておけば、建築費に賦された消費税の一部あるいは全部が返ってきたのですが、手遅れです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

つまり、商売をするからにはご自身でしっかり税の仕組みを理解しないと損するだけということです。

なお、法人化したからといって直ちに消費税の納税義務が生じるわけではありませんので、留意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

chie65536（@chie65535）

青色申告してますか？

青色申告だと何かと有利みたいですよ。
http://www.fudousan.or.jp/tools/tax/lease01.html

なお「青色申告にする」のと「法人にする」のは、結果は似ていますが「全然違う」のでご注意。

法人にした場合は法人税とか消費税の納税義務が出るとか色々あるので、有利になるとは限りません。