日印EPAの関税の推移

質問

8月1日に発行された日印EPAですが、10年かけて関税を撤廃していくとのことです。
モノによって関税率が異なりますが、日本から輸出する化学品の関税はどう推移していくのでしょうか?
そういった推移チャート(グラフ)などあれば教えてください。
また、インドは教育目的税など独特な関税が色々ありますが、これらは撤廃されないのでしょうか?

回答No.1

wiz0621 · ベストアンサー

↓ＵＲＬは日印EPA協定の本文です。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html
関税のルールは条約と税法両方を把握しつつ
貿易制度まで把握していなければならないので
前提知識が無い状態で読んでもかなりわかりにくいかと思います。

とはいえ条約・法律、特に税法は『何でそういうことをするの？』という
ところを突き詰めてから作っているので、理由の部分をまず押えて
おくと理解しやすいかもしれません。

輸入時にかかる税金は関税と消費税のような
付加価値税（国によって呼び方は違います）があります。
日本に輸入した場合でも、関税と消費税がかかります。
もし、輸入時に消費税をとらないと、消費税が課税される国内製品が
一方的に不利になってしまうためです。
バランスを取るために、関税のほかにあくまで国内の製品と
同率の税金をとることが国際ルールでも認められています。

つまりこの種の輸入税の目的は
『不公平にならないようにバランスをとるため』設定しています。
それをふまえて・・・

インドの場合は基本関税と追加関税（教育目的税等）・特別追加関税などが
かかっていますが、呼び方が違うだけで日本の消費税と考え方は同じ。
追加関税等の目的は、インド国内の消費税のような税金（物品税）と
バランスをとるためのものであって、関税では無いと定義されます。
（正確な定義は日印EPA協定 第十六条です。ここでもインドの撤廃すべき
"関税"はあくまで"基本関税"のことですよー、と明記しています。）
というわけで、現状教育税がかかっている物品ならば、
今後もかかるんじゃないでしょうか。

また化学品の関税推移について。
結論から言うとものによって違います。

貿易の世界では取引する物品を『HS条約』というルールに従って
9～10ケタのコードに分類する必要があるんです。
関税はこれらで分類した後に"ものによって"違う税率をかけていきます。

そして、EPAとは現状関税が設定されているものについて
毎年均等に関税をへらしていく約束です。
回数は6～16と"ものによって"それぞれ決まっていますので、
化学品、というおおざっぱなくくりはしていません。
やはり具体的な物がわからないと判定できないわけです。
（具体的なリストは日印EPA協定　付属書1 第十九条に関する表）です。
気になる品物があるならチェックしてみてください）