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日印EPAの関税の推移
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↓ＵＲＬは日印EPA協定の本文です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_india/jyobun.html 関税のルールは条約と税法両方を把握しつつ 貿易制度まで把握していなければならないので 前提知識が無い状態で読んでもかなりわかりにくいかと思います。 とはいえ条約・法律、特に税法は『何でそういうことをするの？』という ところを突き詰めてから作っているので、理由の部分をまず押えて おくと理解しやすいかもしれません。 輸入時にかかる税金は関税と消費税のような 付加価値税（国によって呼び方は違います）があります。 日本に輸入した場合でも、関税と消費税がかかります。 もし、輸入時に消費税をとらないと、消費税が課税される国内製品が 一方的に不利になってしまうためです。 バランスを取るために、関税のほかにあくまで国内の製品と 同率の税金をとることが国際ルールでも認められています。 つまりこの種の輸入税の目的は 『不公平にならないようにバランスをとるため』設定しています。 それをふまえて・・・ インドの場合は基本関税と追加関税（教育目的税等）・特別追加関税などが かかっていますが、呼び方が違うだけで日本の消費税と考え方は同じ。 追加関税等の目的は、インド国内の消費税のような税金（物品税）と バランスをとるためのものであって、関税では無いと定義されます。 （正確な定義は日印EPA協定 第十六条です。ここでもインドの撤廃すべき "関税"はあくまで"基本関税"のことですよー、と明記しています。） というわけで、現状教育税がかかっている物品ならば、 今後もかかるんじゃないでしょうか。 また化学品の関税推移について。 結論から言うとものによって違います。 貿易の世界では取引する物品を『HS条約』というルールに従って 9～10ケタのコードに分類する必要があるんです。 関税はこれらで分類した後に"ものによって"違う税率をかけていきます。 そして、EPAとは現状関税が設定されているものについて 毎年均等に関税をへらしていく約束です。 回数は6～16と"ものによって"それぞれ決まっていますので、 化学品、というおおざっぱなくくりはしていません。 やはり具体的な物がわからないと判定できないわけです。 （具体的なリストは日印EPA協定 付属書1 第十九条に関する表）です。 気になる品物があるならチェックしてみてください）
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