特定理由退職で雇用保険を受給する条件と必要なもの
- 特定理由退職で６ヶ月間の勤務でも雇用保険が受給できるかについて説明します。具体的な条件や必要なものについて詳しくまとめました。
- 特定理由退職の場合、職安へ申請に行く際に持参する必要のある証拠や書類について説明します。労働条件書が見当たらない場合の対処方法もご紹介します。
- 特定理由退職における雇用保険の受給条件や手続きについて詳しく説明します。離職票の内容や職安への申請時に必要な書類についても解説します。
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特定理由退職で雇用保険を受給する時に必要なものは？
6ヶ月と少しの間、派遣で働いていたのですが、契約満了で契約が更新されず、退職しました。 離職票の離職理由欄には、 離職区分 ： ２C 1回の契約期間 ： 1ヶ月 通算契約期間 ： 6ヶ月 契約更新回数 ： 6回 契約を更新または延長することの確約・合意 ： 無 更新又は延長しない旨の明示 ： 無 労働者から契約の更新又は延長：希望する申し出があった 事業主が適用基準に該当する派遣就業の指示を行わなかったことによる場合 と書かれています。 この場合特定理由退職で６ヶ月間の勤務でも雇用保険が受給できるようなのですが、間違いないでしょうか？ また、特定理由退職の場合、職安へ申請に行く際に通常の持ち物とは別に、証拠（？）として派遣会社からの労働条件書とかも持参しなければいけませんか？ 実は労働条件書が見当たらなくて。。 どなたか教えていただけると助かります。 よろしくお願いいたします。
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＞この場合特定理由退職で６ヶ月間の勤務でも雇用保険が受給できるようなのですが、間違いないでしょうか？ そうです。 ＞離職区分 ： ２C であれば特定理由離職者の１となり平成２４年３月までは特定受給資格者と給付条件は同じなります。 つまり離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あることが受給条件となり給付制限はありません、そして所定給付日数は９０日です。 ＞また、特定理由退職の場合、職安へ申請に行く際に通常の持ち物とは別に、証拠（？）として派遣会社からの労働条件書とかも持参しなければいけませんか？ 不要です、そういう書類が必要になるのは事業主と離職者の退職理由が異なって離職者が安定所に異議を申し立てる場合です。 手続きとしては下記のようになります。 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html 給付制限期間のない場合をモデルとして流れはというと。 Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始 Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間） 雇用保険説明会 Ｃ．（Ａから６日後） 待期期間終了 Ｄ．（Ｃの翌日）所定給付日数開始 Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後） 第１回認定日（ＡからＣまでの失業の認定、及びＤからＥの前日までの基本手当の支給） Ｆ．（Ｅから２８日後） 第２回認定日（ＥからＦの前日までの基本手当の支給） Ｇ．（Ｆから２８日後） 第３回認定日（ＦからＧの前日までの基本手当の支給） 以後は所定給付日数があれば２８日ごとに第４回、第５回と認定日は２８日後に繰り返されます。 振り込まれるのは認定日の平均３，４日後です（もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます）。 また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。 認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。 また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。 就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。
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