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法人税
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売上合計額が課税対象ではありません。 売掛金から仕掛品をひいた残った利益にかかるものではありません。 会社では、企業会計原則等の会計規則にしたがって、儲かったか損したかの計算をします。 それを示すのが財務諸表です。貸借対照表や損益計算書ですね。 会社では儲けを株主に配当するために「とにかく幾ら金が残ってるか」の計算をします。 ではその「残ってる金」に法人税がかかるかというと、実は当局は「そうはイカの金玉だ」といいます。 なぜかというと、会社の計算で経費としてるものでも税務署が「それを経費にしたらあかん、うちの立場がない」というものがあります。 税金を納期までに納められなくて延滞税を払ったり、悪さをみつかって重加算税を払ったりすることがあります。 ところが、これを税金の計算をする上での経費にするとお上の立場がなくなってしまいます。 税金を期限内に払えといってるのに、延滞税が経費になるならみんな期限内に納めなくなりますし、悪さをして重加算税を払った奴に対して「それは経費で落としてやる」としなくてよいのです。冗談ではないということです。 そこで会社で計算した「今期はこれだけ儲かった、お金残ったじょ、配当金もでるよん」という額に「延滞税を経費にしてはならん、重加算税を経費計上するなど言語道断!」とお上は言い出します。 しょうがないので、自分たちで計算した「これが儲けたお金です」という額に「延滞税額と重加算税額」を足した合計に「法人税率」を掛けて法人税を出します。 大企業でないなら、現在法人税率は18%です。 なお、延滞税を足すとか重加算税を足すというのを「損金不算入」といいます。 別表四という書類でその計算をします。 会社で「儲けた」と把握してる額に、お上が「それに税率を掛けて法人税を計算するなどと単純なことをしたら、あかんでよ。あんたの計算では延滞税とか重加算税とか経費にしとるでしょ?したらあかんでね。それと、前期の法人税の支払いもしてるでしょう?それも経費ではないでね。もし経費処理してたら加算してから税率を掛けるように」 と言ってるわけです。 会計処理ででた数字に「税務調整」というのが必要という、とてもうっとうしい税金が法人税ですね。
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- pajyarusuta-12
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法人税とは何か?知るには損益計算書の仕組みを理解します。簡単に書きます。大手会社の場合。 売上高ー売上原価ー材料費ー「設備・工具・賃借料」ー労務費ー販売費・一般管理費=営業利益ー営業外費用=経常利益です。これかが企業の生産・販売・財務活動の儲けを表した重要な利益です。この経常利益の中から,政府に法人税を納め,株主には配当金を払う。その残りを繰越利益として会社内に貯える。 上記に御社の数字を当てはめて計算してください。
- yosifuji20
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基本は売上ではなくて当期利益です。 売上がいかに多くても赤字の会社はあります。その場合は税金はゼロの場合が珍しくありません。 損益計算書の当期利益をスタートにして、それに会計と税法の違いによる費用と収益の差額を調整して課税所得を計算して、これに税率を乗じたものが法人税です。 従って売上とは直接関係ありません。
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