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バブル経済の処理方法について
- バブル経済の処理方法とは？
- バブル崩壊後２０年の長期不況に苦しむ日本経済の現状とは？
- バブル崩壊後の経済対策と金融緩和について
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＞バブル崩壊後景気浮揚の為と称して色んな方法が取られました、一時的な効果を齎した ＞ケースも無くは無かったが、基本全て失敗ですよね。 必ずしもそうとは言えないと思うのですが・・・。 たとえば、私は基本的に小泉政権には批判的ですが、そうはいっても彼の時代からリーマン がつぶれるまでの間、景気が回復し続けていたことは事実です。（税収で見ます。加えてあ くまで「回復」であり、「成長」ではないことにも言及しておきます。） また、財政破たん論者の大好きな「プライマリーバランス」に関しても、彼の政策を引き継 いだ安倍内閣においては、収支が釣り合いのとれた支出でした。「景気が回復」しているか らこそ行えた所業です。 公債の発行額は（残高ではありませんよ）平成14年から16年までがほぼ横ばい。17年～19年 にかけて減少していたんです。リーマンブラザーズの倒産さえなければ残高も減少に転じて いたんではないでしょうか。 リーマンブラザーズの倒産の影響で水を差す結果となりましたが、これを持って「失敗」で あると言えますか？ 加えて増税の話。これは福田内閣下。公債の発行額が減り、税収が平成9年の水準にまで回 復しつつあった中で話し合われた内容です。愚かな民主党の連中は、公債発行額が激増し、 税収が激減する中であたかも自分たちが考えた政策であるがのごとく振りかざしています が、もっとも絶妙のタイミングで増税に反対しておきながら、もっとも最悪のタイミングで 増税しようとする。頭がおかしいんじゃないかと思います。 ＞最早沈没しかかった日本丸、ここのまま手をこまねいていると早晩野垂れ死には免れな ＞い。この際悪あがきと言われようと、考えられるオプションを全て取れば良いと思うんで ＞す。 私が言いたいのは、それを執り行うのは政府であり、日銀じゃありませんよね、と言う話で す。一貫して主張させていただいている通りです。 それと、リーマンショックの対策としての金融緩和と今回の震災の影響を受けての同様の話 とはきちんと分けて考えていただきたいと思います。混同されると、本質を大きく見誤りますから。 リーマンショックの対策では、確かに買いオペの額は2000億円ずつ月額で増やしたようです が（実は私自身、そのことを知ったのは最近のことです）、政策金利を下げた、と言う ニュースも、政府が為替介入した、というニュースもあまり耳にしなくはなかったですか？ 諸外国があわてて政策金利を引き下げたというニュースこそ良く目にしましたが、日本では 確かに0.1までは下げましたが、いわゆる0%金利という政策は取らなかったはずです。政権 が交代し、民主党がギリシャショックによる円高を自分たちの政策ではなく日銀のせいにし て、責任を押し付けて、行う必要などないのに圧力をかけられて日銀が0%金利を宣言するま で。（それでも0%～0.1％という表現で、0%金利を行うと明言したわけではないですが） リーマンショックに比べれば、ギリシャショックなど、日本にとってみればへの突っ張りに もならなかったはずです。にもかかわらず、政権与党があまりにも未熟で、何の対応策すら 提示できなかったから、やむを得ず日銀が日銀政策として金融緩和を行ったんです。政府さ えしっかりしていれば、わざわざ日銀が手を出さずとも済んだはずですよ。 ＞ここは一番１００兆円規模で日銀に国債を引き受けさせインフレ誘導を狙う、ってのは駄 ＞目でしょうか？ いくつかの側面から批判させていただきます。 まず、根本的な部分。どのくらいの規模かは置いておくとして、日銀に国債を引き受けさ せ、インフレ誘導を行う、とありますが、それは日銀の役割ですか？ 日銀が国債を政府から直接引き受ける事は、財政法で禁止されています。 これを執り行うには、国会の承認が必要です。つまり、それを行う権利があるのは日銀では なく、国会です。政府の役割なんですよ。 また、これを直接引き受けではなく、「買いオペ」であると想定した場合。 その上でインフレ誘導を行えるでしょうか。買いオペは何も国債に限られた話ではありませ ん。前回の回答でも記させていただいたように、日銀は震災後、短期間（1週間に満たない 日数）で合計82兆円の買いオペを行いました。ですが、この国にインフレは起きましたか？ つまり、只単純に日銀が市場に資金供与を行ったとしても、これをどのように動かすのか、 というヴィジョンがなければ、とてもこの国に影響を与えることなどできないんです。 わざわざ日銀に買い取らせずとも、政府が100兆円分の国債を発行すればいいではありませ んか。日銀でなくとも、いわゆる市中銀行が買い取ってくれますよ。彼らだって預金者に対 して政策金利を超える利息を支払わなければならないのです。 大事なのはその100兆円もの資金を、どのようにして市場に流通させるのか、と言うことで しょ？ しかも一次消費ではなく、2次、3次と乗数的に資金の流れが拡大するような…。 日銀は資金を供与することしかできません。それをどのように使うのかを考えるのは政府の 役割でしょ？ 明確なヴィジョンもないのに日銀が金をばらまいたって、焼け石に水です よ。全く意味がない。 その上で仮に国債が売りきれない場合に、初めて日銀が政府から直接ではなく、市場から発 行済み国債を買い上げるのが筋。 そうすれば市場の流動性も高まりますし、流動性の高まった資金を民間への貸与などにも有 効利用できます。 蛮勇を発揮しなければならないのは私じゃありません。政府です。それをまともに頭を使わ ずに、日銀に全てを丸投げするような政策をとられたんじゃ、たまったもんじゃありません よ。日銀政策は政府の政策があってこそ、初めて本当にその力を発揮するんです。 「金融緩和」ではなく、「資金の流動性を高め、市場に流通させる政策」が今求められてい るんです。
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- maanantoka
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私の認識とは真逆なようですね。まぁ、こんな見方も有ると聞いてください。 そもそも金融政策は成長できる投資環境があって成り立つと考えています。 バルブの原因は有効に売買できる土地が規制により非常に少なく、そこに旧い規制により投資先を失っていた余剰資金が集中しました。この資金は政府が経済を成長させるために注ぎ込んだものも大きかったのです。その結果は投資ではなく、投機となりました。投機は再生産ができないので、いずれ破綻します。金融政策は実施されましたが機能しませんでした。それは土地バルブ化の原因が政府の政策にあり、そこに資金供給をしたのも実質的には政府だったからです。それは現在も続けられています。 つまり政府が原因に対して政策変更しないのですから、金融政策が機能しないのは当然です。構造的にソフトランディングは不可能だったのです。 現在においても政策状況に変化はありませんし、従って金融政策では事態の改善は図れません。 現状の金利はゼロです。さらに国債買い入れで資金の垂れ流しすらしていますが経済は一向に改善していません。大手企業には資金がありあまっていますが国内に投資先がないので、海外で使おうとしています。 ですから金融政策でいくらお金を注ぎ込んでも、投資先がないので景気は良くならないのです。 20年のデフレの重みは金融政策などでは手に負えないと言う認識です。
お礼
丁寧な御回答ありがとうございます。 ＞私の認識とは真逆なようですね。まぁ、こんな見方も有ると聞いてください。 御回答は拝読致しました、一々頷ける内容ですのでそこには敢えて触れませんが、議論特に経済政策・認識に於けるそれは愕く程真逆なケースが少なくないですね。 私などは説得力を有する論旨である限り、こっちの意見を聞けばなる程と思い、真逆のあっちの意見を聞いても云々と頷いてしまう。 但し結局説得力のある卓説というものは、殆んど例外無くある種のレトリックを包含していると思っています。 即ち経済学に限らずこの世に於ける森羅万象は、多面性を有しており必ずしも理論通りではない。 当サイトに於いて少なからず回答させて貰っている私も、意図的に不利なデータ・側面には触れない様にする事が少なくありません。 何故ならば、ロジックを語る立ち位置・切り口で全ては１８０度変わってしまう可能性を有し、又その事を前提にするならば人前で何も言えなくなるからです。 最後に、私の質問に対して真摯な回答を賜った回答者様に対し全く違う論点で返答申し上げた事、御詫び申し上げます。
- yuukiyuuki
- ベストアンサー率35% (118/328)
＞＞中国の経済危機は物資の不足からくるでしょう。 ＞＞為替はお金をじゃぶじゃぶ刷っていますので問題はありません。 ＞ 初耳です、前段は質問すら思い付かないのですが、後段には少々疑問が。 ＞ 中国は半年ほど前政策金利を０．２５％上げましたよね、インフレ懸念に対する予防措置という意味合いだと思うのですが、その事とお金をじゃぶじゃぶ刷る事の整合性はどうなんでしょう？ 銀行というは自己資本の数倍から１０数倍まで貸し出すことが出来ます。 政府がお金を用意する→銀行に注入する→合法的に注入されたお金の数倍から１０数倍貸し出すことが出来る →金利分を差し引いて政府主体で投資する・または為替に使う。 金利上昇はインフレの予防処置だとおっしゃっていますが http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy/2011-06-21/009090576730.html 【新唐人日本2011年6月22日付ニュース】中国の豚肉価格が高騰を続け、前年同比75％上昇しました。 http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy/2011-05-20/106634232950.html 【新唐人日本2011年5月21日付ニュース】中国の5月初めの食品価格は上昇を続け、インフレの加速に拍車をかけています インフレは続いています。 通貨の価値を減らしているが、それでもバブルを維持するために銀行の貸出量を増やし支える。 そういう反総量規制で発展し続けるか見物ですね。 無駄に増やした貸し出しは焦げ付き 不良債権として無限の金利払い地獄に陥ります。 信用収縮＆金利払いで阿鼻叫喚になることはもう不可避でしょう。 それを避けたければ 金利払いの負担を減らし、借りやすくするために低金利に設定し 低金利に合うようなインフレ率（０金利ならデフレ）にしないといけないでしょう。 （ん？どっかで聞いたような政策ですね。） 個人的に中国は信用収縮と無限の複利金利払いの道を選ぶと思います。 それを見て、１９９０年半ば以降の日本を見つめ直すのがいいと思います。
お礼
御礼が遅くなり、大変失礼しました。 ＞インフレは続いています。 それは存じています、インフレの抑制と元相場の維持（輸出に於ける国際競争力と置き換えても良いかと思いますが）、相反するテーマのどちらをトップ・プライオリティとして掲げるか、以前より中国政府の対応を興味深く観察しておりましたので。 既述の事、及び拡大する貧富の差と２０倍にもなろうとする地域格差、どれを取りましても難問山積であり、更には政治体制と経済システムが織り成す様々な矛盾、中国の未来は決して明るいものではなく棘の道が待ち受けていると思われます。 多岐にわたる詳細な御回答、誠にありがとうございます。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
No.２です。 >通達を出した時の銀行局長は終始反対していたそうですね、やはりアメリカの圧力と当時彼 >の親分であった竹下（この人がプラザ合意で大儲けした話は有名ですが）・金丸両氏の後押 >しでしょうか？ 銀行局長が反対していたという話は私も耳にしたことがあります。 旧大蔵省（現財務省）は、良い意味でも悪い意味でも全てのお金の流れを良く理解している のではないか、と思います。実際、普段財政が破たんすると煽っている財務省が、米国の格 付け機関から日本国債の格下げを行われた時、ものすごく正論を吐き、実際は日本の財政の 仕組みをこれでもかというくらい理解していたことを示したことがあります。 つまり、総量規制を行った結果が国内にもたらす現象を大蔵省は事前に良く理解していたの ではないか、と。基本的に、橋龍の行った政策は、デフレ下ではなく、インフレ下でのみ通 用するような政策が多いように感じます。こういった情報を当時の大蔵省が閉鎖的に保有 していた為、有事にこのことを政治家に理解させる力がなかったのではないか、と。想像す ることしかできませんが・・・。 >バブル崩壊の端緒は外資の東欧に対する資金シフトにあるという認識で宜しいのでしょう >か？ 前回は「東欧」と記しましたが、むしろ「グローバルマネー」という表現の方が適切かもし れませんね。世界的な経済の仕組みが大きく変化したわけですから、今まで日本に集中して いたお金が世界へと移動する土台がそろったということでしょう。 橋龍はこのことに気づいていなかったんです。だから、年が明けてバブルが崩壊したことに も気づかず、バブル経済下で執り行うべき政策をバブル崩壊下で行ったんです。 橋龍だけじゃありません。1989年。バブルが崩壊する前年、日銀もそれまでの金融緩和政策 を取りやめ、金融の引き締めを行っています。それと1990年8月には湾岸戦争も発生してい ます。 >バブル崩壊というドラスティックな現象及びその後継続する日本経済の低迷は、外資の資 金引き上げよりもやはり総量規制という行政指導に依る部分が大きい。 総量規制は、「土地購入のためにある一定以上の借り入れを行えなくする」という規制です ね。バブル下の土地取引もいわゆる欧米のマネーゲームの一環ですが、土地購入の為に日本 国内で資金調達ができなくなったわけですから、彼らが保有していた土地を手放そうと考え るのは理屈ですよね。「総量規制」という行政指導の結果として外資が日本から資金を引き 揚げたのです。後はあなたの言う通りだと思います。 >或る程度円高が固定した現在に於いてもその弊害と是正措置が取り沙汰されていますよ >ね、経済指標或いは整合性が取れる裏付けの無い円高はやはり悪と考える方が合理性があ >るのでは？ そもそも私は日本は内需主導型の経済システムを保有しており、これまでのように海外市場 に必要以上に頼ろうとする大手の姿勢の方が問題であったと思っています。順次こちらにシ フトしていけるのであれば、ゆるやかな円高へのシフトは決して悲嘆すべきものではないと 思います。ですが、どんなに企業に力があったとしても、急激な円高が1週間や1カ月と言っ た短期間で起こったなら、とても対応することはできないですよね。 >ベース・マネーを市場に大量供給する方策は日銀にしか出来ない事です ここなんです。一体、どのような方法を用いればそれほど多量のマネーを日銀は市場に供給 することができるのでしょう。 ・政策金利の緩和（0%金利） ・預金準備率の軽減 日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。 どちらも既に日銀は実行していますね。 また ・市場からの金融商品の強制的な買い取り（買いオペ） も考えられるかと思いますが、これも既に日銀は毎月1.4兆円ずつ定期的に実行していま す。リーマンショック後、2000億円引き上げられてこの額になっています。 これ以外に、日銀が単独で市場に行える金融緩和政策はないのではありませんか？ 東北大震災の折には、1週間で合計82兆円の買いオペも実施していますし、さらに政府にも 働きかけて、G7諸国と連携した為替介入も実施しましたね。 これ以上に、どのような金融緩和政策を行えば、『現在の景気低迷を払拭する方策』となり えるのでしょうか。これほどの金融緩和政策をとっても尚、未だに景気低迷を払拭するに 至っていないという見方が正確な日銀政策の評価ではないでしょうか。 足りないのは日銀政策ではなく、政府の政策なんです。（麻生政権下では、日銀の金融緩和 政策に頼らず景気回復のための政策を実行しましたね。結果もきちんとでましたよね）
お礼
回答が遅くなり、大変失礼しました。 ＞日銀が直接行える金融緩和といえばこの2点くらいしかないのではないでしょうか。 ＞どちらも既に日銀は実行していますね。 バブル崩壊後景気浮揚の為と称して色んな方法が取られました、一時的な効果を齎したケースも無くは無かったが、基本全て失敗ですよね。 最早沈没しかかった日本丸、ここのまま手をこまねいていると早晩野垂れ死には免れない。 この際悪あがきと言われようと、考えられるオプションを全て取れば良いと思うんです。 確かに２００９年末より日銀は金融緩和に踏み切りましたが、流通通貨の対前年度マネタリーベースでの伸び率は確か１０％強程度、戦術で忌み嫌うところの戦力の逐次投入としか思えない、ここは一番１００兆円規模で日銀に国債を引き受けさせインフレ誘導を狙う、ってのは駄目でしょうか？ 仮に景気浮揚の有効策とはならなくても、少なくともインフレになれば名目上の税収は増加し、借金の価値は下がるから国の借金は目減りするはず。 質問者様が仰る事は一々尤もで頷かざるを得ないが、大変失礼ながら貴方の様に博学且つ頭脳明晰・経済学に堪能な方は自らの知識が邪魔して蛮勇を振るえないと思うのですが。 何れにしても私の疑問に対する全てに回答を頂き、衷心より感謝申し上げます。
補足
＞回答が遅くなり、大変失礼しました。 御礼が・・、の誤りでした、一杯飲みながらパソコンに向かっておりましたのでつい、重ねて御詫び申し上げます。
- yuukiyuuki
- ベストアンサー率35% (118/328)
＞私が設けた仮定は、１９９０年当時日本の金融・財政当局が政策介入を行わず或る程度市場経済の成り行きに任せていた場合、その後或いは今現在の日本経済との比較に於いてどうでしょうという趣旨なのですが、海外にババを引かせない限りほぼ現在と同じ状況という事で宜しいんでしょうか？ 現在の日本は、貿易立国ではありません。 実は所得収支は貿易収支を上回っている投資立国です。 小泉政権中期以降 円キャリと言われる、低金利の円で貸し出しドルで運用してもらう。 その過程で円安になり、輸出企業は有利に展開でき、 また複利（アインシュタインが「数学史上最大の発見である」と評価しています）で利息収入が増えるという 無敵の期間でした。 現在と1990年後半はそれは出来ません。 （現在は、例え放射能事故が起こっても円安にならないぐらい円高圧力が大きく 輸出企業も不利で、また世界に投資する場所もなく円を借りてくれる人もいません。） 時間が経てば価値が減る債権を今の内にどこかになすりつける時期ですね。 どこかにババをこっそりと渡す時期です。 ＞ ドラスティックな為替レートの変動を押さえ込む目的で為替介入を行っていた中国財政当局が万歳をした時が中国バブルの崩壊、即ち中国発の新たな経済危機の発生と認識しておりましたが、そういう兆候が見られるという事で宜しいんでしょうか？ 中国の経済危機は物資の不足からくるでしょう。 為替はお金をじゃぶじゃぶ刷っていますので問題はありません。 しかし、水はなく、リンなどの肥料となる土壌も失われています。 財務当局の諦めではなく、貧弱な土地と流浪の人民が崩壊させるでしょう。 いくらお金を出しても 中国内陸部にガソリンを使って水を運び続けることは出来ません。 以上、 バブル崩壊自体に打つ手無し 1990半ば以降、経済事情が変わっている 日本は儲かる時期に儲けていた 経済学の理論でこの世は動いていない と思っている人間の話でした。
お礼
再度の回答ありがとうございます。 ＞現在と1990年後半はそれは出来ません。 過度の円高が輸出産業のみならず、投資に依る利潤にも悪影響を与えている、つまり円高が日本経済低迷（少なくても経済的な指標上は）に於ける全ての元凶と考えて良い訳ですか。 先進国及び経済圏の殆んどが自国の通貨安を経済政策として掲げている現状では協調介入も難しい、依って故無き円高は当面続き、日本経済の低迷脱出もほぼ不可能という事なんですかねえ。 ＞中国の経済危機は物資の不足からくるでしょう。 ＞為替はお金をじゃぶじゃぶ刷っていますので問題はありません。 初耳です、前段は質問すら思い付かないのですが、後段には少々疑問が。 中国は半年ほど前政策金利を０．２５％上げましたよね、インフレ懸念に対する予防措置という意味合いだと思うのですが、その事とお金をじゃぶじゃぶ刷る事の整合性はどうなんでしょう？ それともう１つ、中国がお金を刷る事で実勢レートから乖離していると思われる現在の為替レートを維持出来るのであれば、日本も同様に日銀に大量の円を刷らせて円安誘導出来ると思うのですが、この辺りは如何でしょうか？ ＞バブル崩壊自体に打つ手無し ＞1990半ば以降、経済事情が変わっている ＞日本は儲かる時期に儲けていた ＞経済学の理論でこの世は動いていない 以上４点はなるほどと納得出来ます、特に経済学云々のくだりは「裏付けのない円高」と置き換えればまさにその通り。
- covanonki
- ベストアンサー率48% (219/448)
資産デフレはバブル当時の現象ではなく、バブルが崩壊した後の現象ですよね。 バブル当時起きていたのはどちらかと言えば過度の「資産インフレ」ですね。 それと、実際に総量規制が行われたのは宮沢内閣下ではなく、海部内閣下。小沢一郎・金丸 信の傀儡政権と揶揄された政権です。 気にかかるのは、この海部内閣下で取りまとめられた「日米構造協議」。 実際に取りまとめられたのは総量規制が行われた直後。1990年4月ですが（総量規制が行われ たのはどう3月）、この日米構造協議の項目の中に、こんなことが記されています。 ・土地利用→土地の有効活用のため、土地税制の見直し この土地税制の見直しについて、Wikiからそのまま評価を引き抜いてみます。 『土地税制の見直し 地価の高騰が企業の担保価値を莫大なものとしたことと円の高騰が、アメリカの不動産投資 に日本から大量の資金を流れ込ませていた。またその担保価値を利用し、日本企業が比較的 容易に海外投資を行っていたことが日本企業の競争力を高めていた。そこで地価高騰の背景 としてアメリカが着目した点が日本の土地税制であった。日本の農地の保有税が宅地の80分 の1であることが、資産として土地を保有しやすい状況を生み出し、地主が売り渋る。その 間も地価が上がり続けるという悪循環があった。結果として宅地開発推進や効率的な土地利 用の妨げになっていると考え、この点を軸に日本に問題点として是正を要求したが、これは 日本の経済学者が長年にわたって主張していた内容でもあったものの、農家や地主を中心と した自民党長期政権の支持基盤に対する配慮や、利権、政治資金源に関わるため、長年是正 されなかった問題であった』 体のいい事は記されていますが、そもそもバブル経済の発端となったプラザ合意もアメリカ の日本に対する貿易赤字を解消するために、日本が一方的に飲まされた合意です。しかし、 その結果としてアメリカの貿易赤字は縮小するどころか、却って拡大した。そこでアメリカ が次の一手として売ってきたのがこの日米構造協議。 日米構造協議そのものが、アメリカが日本をつぶすために売ってきた一手だということで す。 橋本龍太郎が何を恐れて総量規制を行ったのかは私にはわかりません。 ひょっとすると、日本に外資が流入しすぎ、日本の経済が外資に支配されてしまうことを恐 れたのかもしれません。ですが、彼の行ったことは、絶妙にアメリカの思惑とシンクロし、 日本経済を叩き潰してしまったことは事実です。（彼はそれに加えて、さらにそののち、消 費税増税という最悪の、タイミングを誤った一手を打ちます） 1989年12月、日本の株価は空前絶後の値を記録します。ですが、このタイミングは同時にマ ルタ会談において、東西冷戦構造の終結が告げられた時であり、外資が日本を離れ、東欧へ と移動する、準備が整えられたタイミングでもあったのです。 つまり、総量規制を行わずとも、おのずと外資は国外へ引き上げる準備ができていたともい えます。総量規制を行ったことは、「外資の流出を加速した」こと以外に全く意味を持って いなかったと。この総量規制を行わないことを「ソフトランディング」と表現されているの でしょうか。 たとえば、最近円高が急激に上昇しましたね。これは円高そのものが悪であるわけではな く、そのスピードが企業が対応できないほどに急速であったから問題であった、と考えてい ます。総量規制に対しても同じ理屈ではないでしょうか。 資金の流出が急速ではなく、ゆるやかであれば、国内の企業も、政府もそれなりの対応がで きていたのではないかと思います。 「総量規制の実施」は、結果的に「アメリカの思惑にまんまと乗せられた」という表現が一 番適切なのではないでしょうか。 それと、 ＞尚現在の景気低迷を払拭する方策の１つとして、大幅な金融緩和が必要不可欠と個人的に ＞は考えますが、その辺も併せて回答御待ちしております。 の部分。あなたの考える「大幅な金融緩和」とは一体何を意味しているのでしょう。 「金融緩和」とは日銀の執り行う、いわゆる日銀政策ですね。ですが、私は日銀は日銀が取 りうる「金融緩和」はあらかた実施していて、既に日銀の側には打つ手は限られてきている と考えていますが、いかがお考えですか？ 必要なのは「日銀政策」ではなく、文字通り、政府の「政策」以外にないと思うのですが。 その為の協力を日銀に求めるというスタンスでないと、とても今の景気低迷を払しょくする 方策とはなりえないと思うのですが。
お礼
詳細な回答を賜りまして、誠にありがとうございます。 ＞「資産デフレ」⇒「資産インフレ」（こちらは単純な誤記入）「宮澤内閣」⇒「海部内閣」（記憶違い）、何れにしても御詫びして訂正致します。 ＞橋本龍太郎が何を恐れて総量規制を行ったのかは私にはわかりません。 通達を出した時の銀行局長は終始反対していたそうですね、やはりアメリカの圧力と当時彼の親分であった竹下（この人がプラザ合意で大儲けした話は有名ですが）・金丸両氏の後押しでしょうか？ ＞このタイミングは同時にマルタ会談において、東西冷戦構造の終結が告げられた時であり 東西冷戦構造の終焉は経済的影響よりも、むしろ現在の国際社会に於ける日本の政治的孤立を象徴するメルクマールであると思っておりましたが資金流出の点は思い付かなかった、経済とも深い関わりがあったのですね。 １９８９年の大納会に於いて史上最高値を更新した株式市場が、翌年年初には徐々に下降に転じて神話の終焉を予感させる動きを見せた事、バブル崩壊の端緒は外資の東欧に対する資金シフトにあるという認識で宜しいのでしょうか？ ＞総量規制を行ったことは、「外資の流出を加速した」こと以外に全く意味を持っていなかった 外資の資金シフトを促した事はその通りでしょうが、必ずしもそればかりであったと私は思いません。 バブル崩壊というドラスティックな現象及びその後継続する日本経済の低迷は、外資の資金引き上げよりもやはり総量規制という行政指導に依る部分が大きい。 不動産に関わる貨幣の循環が完全に停止した為、関連する株・ゴルフ会員権その他全ての投資分野に波及して、直接的に関連の無い業種にも徐々に浸透していった。 そしてババを掴んだ多くの闇社会及びその周辺居住者が生き残る為に法を無視した行為に出た事、その事が不良債権処理を大幅に遅らせ、俗に言われるヤクザ・リセッションと呼ばれる異常な状態に導いたと考えます。 ＞この総量規制を行わないことを「ソフトランディング」と表現されているのでしょうか。 その事及び私が思い付かない当時に於ける最良の経済政策（仮にあったならばの話ですが）を含めてそう申し上げております。 ＞円高そのものが悪であるわけではなく、そのスピードが企業が対応できないほどに急速であったから問題であった、と考えています 或る程度円高が固定した現在に於いてもその弊害と是正措置が取り沙汰されていますよね、経済指標或いは整合性が取れる裏付けの無い円高はやはり悪と考える方が合理性があるのでは？ ＞既に日銀の側には打つ手は限られてきていると考えていますが、いかがお考えですか？ そんな事はありませんよ、何等かの方法（巷間２～３の具体策は語られておりますが）でベース・マネーを市場に大量供給する方策は日銀にしか出来ない事です、無論政府との政策的連携は必要ですが。 以上長文且つ真摯な御回答を感謝すると共に、再度に渡る質問への回答（反論も含め）を頂ければ幸いです。
- yuukiyuuki
- ベストアンサー率35% (118/328)
直接の解答は避けさせていただきますが 現在中国は、ソフトランディングとやらを目指して 四苦八苦されているようです。 総量規制を実施するというアナウンスのあと、総量規制は緩やかにするとニュースに流れました。 きっと、質問者さんが理想とする動きだと思います。 さて、中国はバブル崩壊しないまま永遠の経済成長を続けられるでしょうか？ それはきっと私たちが生きている間に確認できると思います。 実は社会全体から見れば 金融で膨らんだ借金を返すことは不可能なんですよね。 どこかが儲かってその地域で儲けを保持すると どこかの地域が信用収縮と利息払いのダブル阿鼻叫喚の世界になります。 だから日本の永遠の繁栄を目指すなら、きちんと阿鼻叫喚の地域を海外に設定しなくてはいけません。 そして他国に設定されないように回避しなくてはいけません。 こういう人間の回答ですが 国内で完結するソフトランディングなんてありません。 不良債権を海外に売りつける中国のような物がソフトランディング政策でしょう。 それもうまくいくわけでもありませんが。
お礼
回答誠にありがとうございます。 私が設けた仮定は、１９９０年当時日本の金融・財政当局が政策介入を行わず或る程度市場経済の成り行きに任せていた場合、その後或いは今現在の日本経済との比較に於いてどうでしょうという趣旨なのですが、海外にババを引かせない限りほぼ現在と同じ状況という事で宜しいんでしょうか？ 又バブル末期に於ける有効な政策は有り得なかったのでしょうか？ ＞現在中国は、ソフトランディングとやらを目指して四苦八苦されているようです。 ドラスティックな為替レートの変動を押さえ込む目的で為替介入を行っていた中国財政当局が万歳をした時が中国バブルの崩壊、即ち中国発の新たな経済危機の発生と認識しておりましたが、そういう兆候が見られるという事で宜しいんでしょうか？ 質問の上に質問を重ねて申し訳ないのですが、宜しければ再度の回答を御待ちしています。
お礼
色々と教えて頂き、ありがとうございました。