今こそ「政府紙幣」の発行ではないのでしょうか？

質問

リーマンショックのときに取りざたされた政府紙幣の発行を今こそ行うべきではないのでしょうか？

個人、企業への融資の緩和もいいでしょうが、直接資本を注入するべきではありませんか？

しかも国債や増税で復興財源をまかなうのではなく、政府紙幣の発行を選択するべきではないのでしょうか？

なぜ、政府紙幣発行が検討されないのでしょうか？

回答No.6

dai1000

日本政府の資産（500兆円以上）を切り売りせよという考え方があります。

しかし、この資産を売却すると資産価格そのものが下がってしまうというデメリットがありますから、この資産を限度（担保）に政府紙幣を発行して、その金で公共事業するという方法が良いと思います。もちろん、ゼロ金利の国債を政府の資産を担保として、日銀引受でやるという方法の方がもっと良いと思います（財政法の変更が必要）。と、いうのも、新紙幣になるのでＡＴＭとか自販機の対応もしなくてはならず、流通させるのに困難ではないか？という批判があるからです。ならば、法改正は必要にはなりますが、今の１万円券などの増刷の方がいいと思います。

政府紙幣の発行（ゼロ金利国債の日銀引受）で言われるデメリットは、発行に際して、際限がなくなるということですが、総発行枠を政府試算を限度とし、25兆円程度（高橋説）を年間限度として、金利の変動を監視すれば、ハイパーインフレにはなりにくいと思います。

毎年、25兆円も公共事業や防衛費の支出増をやれば、税収は今の倍以上になると思いますので、利付き国債の償還も進められる可能性があります。合わせて、公務員の給与削減や年金の支給減額を行なえば、さらにインフレの可能性は遠のくでしょう。他にも、それでもインフレになるようなら、消費税を上げてもいいわけです。

そもそも、日本には製造設備がまだかなりあって、アフリカで政府紙幣を発行するより、ハイパーインフレになる可能性が低いです。

また、こうしたゼロ金利国債（政府紙幣）のようなものは過去に成功例もあります。失敗例はいずれも、国内産業が戦争などで壊滅しているような状態や少ない状態で起きています。国内の産業がなんとか空洞化していない状態なら、まだ間に合うと思います。

問題はこれをやろうとする政党が限られているということです。おそらくデメリットを叫ぶ人も多いので、デメリットが大きくなったときに、責任をとれるのか？ということなのでしょう。

やる可能性があるのは、

自民党・みんなの党・国民新党

この３党の連立なら可能性は十分にあると思います。