個別注記表の書きかた

質問

当社は大法人の100％子会社で、平成22年度税制改正により、中小企業向け特例措置が今期から不適用になりました。
今期決算にあたって、決算書の個別注記表へは、上記の税制改正の影響を記載する必要がありますか？

影響がある項目は、
1.軽減税率
2.貸倒引当金の法定繰入率
3.交際費の定額控除
4.少額固定資産の損金参入の特例

以上、あたりなのですが・・・。

回答No.2

ctaka88 · ベストアンサー

１と３は会計処理方法の変更にも該当しないので、注記不要では。
２はこれにより貸倒引当金の計上基準が変わったのなら、会計方針の変更になるので注記をすべきかなと思います。
４もこれにより会計処理方法が変わったのなら、注記すべきかと思います。

お礼

回答ありがとうございました。参考にさせていただきました。

回答No.3

wret615

フォローおおきに。影響のある項目を斜め読みしとったわ。

確かに会計方針の変更とかなら基本、記載やね。重要性なければ書かなくてもええよ。

お礼

回答＆フォローありがとうございました。
参考にさせていただきました。

回答No.1

wret615

義務的になるかどうかは金額的影響の大きさとかによるけど、書いたほうが親切やろね。