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義捐金から手数料
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数年前にどこかの団体が40％以上を経費としていたために問題になったような気がします。 あれはどこだったのか、思い出せません (^ ^!) ちなみに、団体の運営経費を募金から賄うことはよくあるようです。 例えば日本ユニセフでは最大25％を経費としているようです。 http://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_exp.html この様なことが問題視されるために、日本赤十字では「義援金は、全額が被災された方々のお手元に届けられ、手数料などを日本赤十字社が取ることは一切ありません」と断り書きをしています。 http://www.jrc.or.jp/ 義援金と運営母体への寄付を分けることもひとつの方法だと思いますが、賛否両論あるんでしょうね。
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- --takayuki
- ベストアンサー率0% (0/2)
地元新聞社の社名と福祉団体名を教えてください。 １０％の「新聞への記載料」を取っているか確認したいと思います。 または、ご自分で確認を取ってください。 ＞これは事実でしょうか？ ご質問を解決するには、事実を確認するしかないと思います。
お礼
おっしゃるとおり、自分で確認してみました。ありがとうございました。
- ucok
- ベストアンサー率37% (4288/11421)
例えば１０００円の寄付をどこかに振り込んで、うっかり「領収書は要りません」と断り書きを添えるのを忘れると、美しい便箋と立派な領収書を封筒に入れて８０円切手を貼ったものが返送されてくるうえに、オマケまで同封されていたり、定期的に「もっと寄付して」という広告が郵送されてきたりしますので、10％が被支援者以外のところに行くのは、よくあることです。 用途（新聞の掲載料）と割合（10%）を明示しているうえに、その用途が掲載料だけなら良心的と言えましょう。何もかもを無料でやってもらおうと思うと、特に小さい団体では何もできません。
お礼
新聞社は明示してないから問題視したのです。ご回答ありがとうございました。
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
基本的には、寄付するものと寄付を集める側の問題なので、許すかどうかという問題ではないと思われます。国際的には、一定の経費を差し引くのは当然だとされているようです。 ただし、義援金のなかには、税制上、あるいは送金手数料無料など税務当局などの決定で特典を与えられている場合があります。今回の東日本大震災関連義援金の多くは、この手続きを経ています。 具体的には、それぞれの義援金の募集要項に記載されています。また手続きについては、下記の通達を参照ください。特にQ&Aでは親切に説明しています。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htm 寄付の全額を被災者にお渡しするのが寄付者の意向に即しているかどうか、判断が難しいところです。たとえば赤十字の義援金は、全額、被災者に配分される建前ですが、実際に配分事務に当たる市町村では、ただでさえ人手不足なのに、大変な事務量がかぶってきます。本来であれば、赤十字が事務経費を負担すべきなのですが。 お尋ねの福祉事業団の場合も、経費をきちんと計算すれば10％の掲載料で収まるとは思われません。企業なら、このあたりの事情を察してもらえると思いますが、個人には説明不足なのかもしれません。寄付の文化が浸透していない実情を反映したものでしょう。 もっとも、神社やお寺、あるいはお祭りの寄付には、経費を参入することに不満は出ないのが普通です。
お礼
ありがとうございました。
義援金というと、震災をイメージしてしまいますが、 福祉全般への寄付を受け入れている団体のことでしょうか。 寄せられて集まったものの数パーセントは広告費となっている。 という意味ではないでしょうか。 他にも事務費なんかもあるかもしれませんね。 とりあえず福祉事業を行って、１つの支出の名目の中も実態はどこかの誰かに旨味があるものなのかもしれませんね。 寄付だけで運営できないでしょうから、補助金も数％は目的外に使われてるかもしれません。 震災の義援金とか、○時間テレビみたいなものより、継続して福祉事業を行って、それで成り立っているような団体は、疑わしい部分あるかもしれませんね。 どこかで誰かにとって旨味があるからこそ、運営できるのかもしれません。逆に言えば。 許す、許せないもどの基準で量るか。。 あとは、団体を特定して徹底的に調べるしかないでしょう。
お礼
おっしゃるとおりですね、ご回答ありがとうございました。
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