便乗消費税上げ

質問

復興税って別の枠つくって
時限立法にすべきと思うけど。

狙いは、あやふやのまま
消費税上げたままにするんだよね。

結局、東電がその他の電力会社なんかの努力はどうなったかわかんないまま。
いまだに天下りがアホみたいな金貰ってて
全くメスを入れようとしないけど
（電力会社ばかりじゃないけど、教育委員会、交通安全協会、土地改良区、宗教法人しかり）
議員の報酬減らすんじゃなかったのかな。

金持ってるやつから金取れよ。

一定規模の会社の法人税上げたり
（分社化したけりゃさせればいい。社名変われば、ホームページからカタログ、社服みんな変えさせて）
所得税も累進課税の引き上げ。
宗教法人から税金徴収。
税金投入するなら、nhk国営化しろよ。

考え方が安易過ぎると思う。

回答No.5

kei1966 · ベストアンサー

金持ってるやつから金とれよ。。。。。ごもっともなんですが、
金持ってるやつからだけとると政治家さんも首が締まるのでしょう。

バブル崩壊の少しあとに累進課税緩んだのもそのままで私も信じられません。
子供手当もお金持ちには不要だと思いますけどね。
で、金持ちが多少儲けても内部留保とかいって労働者に分け前なし。
挙句に消費税便乗で一律上げる気かよ。消費税25％のスウェーデンは住宅はゼロだぞ！
特養老も入れないで困窮するお年寄り介護の状態。福祉もひどい状態なのにこれ以上不足だと？
他の金をまわせ！・・・と思います。

で、物申すにはどうすべきなの？デモ？上申書？政治家に献金？

こんなのを許してるのか知らないのか、私を含め日本人て本当にのんきだと思います。小市民意識が強いのかな。どうやったら政治は変わるんでしょうか。

お礼

一律が怖いですね。
ミソクソ一緒ですものね。
まだ、デフレスパイラルが始まるんですね。

悪いの解ってても
手も脚も出せない無力な自分を思い知らされておしまいです。

回答No.6

key00001

半分正解で、半分は間違いです。

そもそも日本は資本主義国家なので、「貧富の差」は許容されますし、富の再配分については、既に富裕層が税負担者で、貧困層が税受益者と言う構造は、充分に構築されています。

これ以上、税受益者の恩恵を拡大する様な政策を推し進めた場合、経済を牽引する税負担者が減少しますし、生活保護受給など、税受益者が増加することになり、日本経済はますます悪化し、全体レベルが著しく低下するでしょう。

例えば、適法・健全に経営している中小企業で、短期間に２度の相続（兄⇒弟⇒息子）が発生したら、経営困難に陥ってしまったと言う例もあり、こんな税制の国では、私企業はどんどん海外に移転するしか生き残る術は有りません。
そうなると当然、雇用も減少しますし、賃金の低下も引き起こします。

逆に発展目覚ましい中国などでは、社会主義から「貧富の差」を認める方向に舵を切ると共に、海外資本が参入しやすい環境を整え、成功しているのです。

アジア経済の中心は、既に日本から中国へシフトしていますが、更に累進課税の引き上げなどしたら、資本家や富裕層は、確実に海外に移転し、日本には最終的に、中間層と貧困層しか残りませんよ。
極論を言えば、北朝鮮の様な、貧乏なレベルで貧富の差が無い、国・社会になると言うことです。

金持ち一人から多く取るのでは無く、富裕層が住みやすい国にして、沢山の税金を落としてくれたり、需要と共に雇用が出来る様な、国作りをしなければなりません。

許容されないのは、利権由来で一国二制度・複数制度が多過ぎる点です。
例えば年金でも厚生年金は踏み台にされ、議員年金や公務員年金は高額のまま保護されている点です。
また、二制度・複数制度が存在する結果、質問者さんが指摘される宗教法人も、健全な宗教法人はまだしも、制度を悪用している団体が多い点です。

立法府の国会議員や行政の役人は、法律を作る立場ですから、制度の悪用では無く、悪だくみを合法化している格好です。

生活保護の不正受給問題や、給食費未払い問題なども、制度の悪用など本質的な部分では、共通性を感じますし、社会の規範たる政治家や公務員が、合法的に悪事を行っている姿を見れば、国民はソレを見習います。

代議士などは、多少の特権階級であるべきですが、公務員を特権にしてはいけません。
同様に、生活保護を不正受給する様な連中に、勤労の義務から開放すると言う特権を与えてもいけません。
勤勉に働き、多く稼いだ人は、多額の税金を支払って貰う代わりに、富裕と言う特権を認め、社会全体がソレを目指す様な、活力ある国にせねばなりません。

お礼

中小企業云々について
通常会社は相続でなくて役員の変更になる。
会社登記してなくて相続で経営困難というのは意味合いが違う。
そもそも中小企業じゃない

資本家や富裕層は、確実に海外に移転し、日本には最終的に、中間層と貧困層しか残りませんよ。
それでいいと思う。
中国にいけばいい。
いないなら居ないなりに、また階層ができるから。

金持ち一人から多く取るのでは無く、富裕層が住みやすい国にして、沢山の税金を落としてくれたり、需要と共に雇用が出来る様な、国作りをしなければなりません。

でなくて、
富裕層からしっかり税金徴収する国にする必要がある。
需要は富裕層が生み出しているのではなく、中間層が生み出している。
特に年食った富裕層は、さっさと海外に出て行ってもらわねば
医療費あがったりだから。金あるなら、海外でケツ拭いてもらえばいい。

多少うなづける点はあるけど、
経済がわかっていないようだ

回答No.4

my-hobby

利権者が、その利権のゴミマスコミが捏造誘導報道で民主党を壊した、
（テレビの電波使用料の値上げに反対、新聞とテレビの分割、天下り特殊法人の解体に反対の為民主党壊した、）
国民は報道統制された内容で、イメージコントロールされてる、のが一番問題なのだ。

民主党弱体化の為（在日のサポターが総理の投票出来るのも可笑しい、）
そのサポーター利用してその既得権者のため、無能ペテン師総理選んだ、
（総裁選の投票日に小沢の問題放送した）？？

回答No.3

noname#252929

日本の消費税が安いと言うのは、そりゃ当たり前なんですよ。

消費税が高い国は、所得税が無かったり地方税が無かったりです。

日本は所得税で１０％、地方税で１５％位取られて居ます。さらに消費税で５％ですから、まぁ、単純では無いですがおおざっぱに考えれば所得の中から３０％位取られて居ます。
さらに福祉関係として、年金、健康保険が取られており、この額で、月に約３万位。
結構取られている国なんです。

消費税は時限立法に出来ません。
時限立法に出来ない理由があるんです。

消費税を時限立法にすると、消費税終了１～３年前の消費活動が大きく落ち込みます。
５％消費税を時限で引き上げ、５年後に引き下げるとします。

家を買う人は、２～５千万位の買い物です。消費税だけで、１００万から２５０万の支払いが変るんです。
車だってそうなります。
そうすると。終了１～２年位なら、消費税が下がるのをまってしまおうとなる訳で、これは経済活動や政府の税収に対しても大きく関わってくるマイナスポイントとなってしまう訳です。
ですので、時限での消費税引き上げは出来ないんですよ。

元々、消費税が出来た時、消費税は福祉に使う。と言って居たのですが、目的税にしなかった為今では通常予算になってしまいました。
作る時の話なんて出来た時には忘れ去られて居るのが現実ですからね。

情けない話です。

回答No.2

rowena119

日本の消費税は世界から見たら安いと言えることは事実だが、それ以前にもっと出来る事は幾らでもある。天下りの廃止・国会議員の削減をはじめとして、地方議員までの削減。カジノの創設。東京湾と大阪湾のカジノを作り、雇用と外国人観光客を誘致し、巻き上げる。一定額以上の相続税の引き上げ。など挙げればキリがない。韓国のように、日本向けの芸能人を育成し外貨獲得をしているように、日本も世界に進出して外貨を稼ぐ、芸者ガールズや侍ボーイズなどを育てて、輸出する。とか。も有効であろう。

回答No.1

at9_am

> 便乗消費税上げ
> 復興税って別の枠つくって時限立法にすべきと思うけど。

消費税上げは、地震とは別の、年金がヤバいから国費投入するための財源。

でも、いくらかかるか分からないままの案で40年後に次の制度に変わるけど、今消費税あげましょう、というのが現時点で出ている政府・民主党案なので、はっきり言えば
　バラマキに使うお金が足りない→（ピコーン）増税すればいんだ！
という程度の頭にしか思えないんだけれどもね。

ということで
> 狙いは、あやふやのまま消費税上げたままにするんだよね。
その通りです。