消費税について

質問

野田首相の下、にわかに消費税増税議論が活発になってまいりましたが、
消費税率引き上げについてはもうずいぶん話し合われてきたかと思います。

しかし、ここ最近は税率引き上げについてクローズアップされることはあっても、
逆累進性における課税対象の議論は置いてけ堀になっているような気がします。
（昔は与党野党も課税対象を欧米のように限定すると声高に言っていたような気がしますが、）

直間税率などの絡みも合って消費税率引き上げに異を唱えるつもりはありません。
野田首相はこのまま税率だけをアップさせるつもりなのでしょうか。

ちなみに他の掲示板サイトで「何に対して課税するのか非課税にするのか。システムを組むのも
一苦労であるため面倒なことはせず還付金にしたら良い」と書かれていました。
線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが、、、
（お得意の業界団体反発ですかねｗ）

生活必需品非課税になった場合、トータルで減税になるということはないのでしょうか。

稚拙な質問にどうかお答え下さい。

回答No.2

3711710 · ベストアンサー

凄い専門的な視座での質問ですね。
ただ回答したいのは、増税よりも先にすべきはデフレの解決です。
毎年20年も不作の年、年貢をあげられはできません。食えなくなります。
もうしわけないですが。。回答になってなくて。

お礼

あああ、間違えて締め切っちゃった；；

デフレや増税を考える前に私のみの振りようを考えなきゃならんような
気がしてまいりました；；

回答No.3

upup123123

>>線引きも、システム構築もそれほど苦労するとは思えないのですが
思うだけじゃ話になりません。
「線引きも、システム構築も簡単だ」ていうことを証明してから質問すべきです。

お礼

北米のある地域に住んでいたのですが、
連邦税、州税と消費税が二段構えになっていて
食品などにはどちらか忘れましたが
片方がかけられていました。

あの国に出来て日本では出来ないというのはお粗末な話です。
なので証明にはならないでしょうけれど
出来うる確証にはなるのではないでしょうか。

補足

ごめんなさい、

海外生活の中でこの国に出来て、
日本に出来ないなんてないと思ったのです。

回答No.1

yasuto07

生活必需品だけはあり得ないでしょう。食品全部にするなら、低所得者にも、効果があるでしょう。
どちらにしても、身動きができるとは思いません。
官僚たちは、自分たちが、損をしないかとしか考えていないからです。
金がなクニジャナインデス、税金の遣い方に問題があるだけなのです。
小さな政府を目座さば良いのです。
笑えちゃうくらいに。

お礼

申し訳ありません、生活必需品には食品を含まないのが
一般的ですね。

そりゃそうですよね。逆累進性の体をなさないｗｗ