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不正生活保護 ひどすぎませんか？
key00001の回答
- key00001
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全く同感です。 不正受給者が存在する結果、本当にセーフティネットを必要とする人が一番迷惑するコトになります。 不正受給は、公的支援の詐取ですから、現行法でも詐欺罪で刑務所送りは可能ですよ。 不正受給を減らすには、もっと罰則を強化することですね。 行政も悪いです。 一つは、「働けない人」と「働かない人」は違います。 そこをキッチリ区別してませんね。 働かない人は、怠け者です。 そういう人に必要なのは自立支援です。 安易にお金を与えるのは、自立阻害になります。 その結果、生活保護等の不正受給者は、「労働の義務」から開放された、特権階級になってしまいます。 更にその結果、「国民年金等に加入するのはバカらしい」となります。 結局のところ行政は、国民年金への加入を呼びかけつつも、やってるコトは「年金なんて掛けなくて良いんじゃね～の？困ったら生活保護があるからさっ！」ですね。 従い、もう一つは、魅力ある年金制度では無いコトが大問題です。 「年金を掛けた方が得」と言う制度設計にしないと、破綻するのは当たり前です。 日本は「世界で最も優れた社会主義国」と揶揄されたほど、社会保障が充実・機能していた国でした。 でも社会が変化し、もうシステムが老朽化してしまったんですよ。 行き着くところは、社会主義的思想のゴールである『平等』な社会で、「全員、生活保護を受ければいい」になってしまったんです。 一方、本物の社会主義国や共産主義国であるロシアや中国は、資本主義の要素、即ち「貧富の（格）差」を認めた結果、大発展を遂げています。 北朝鮮に代表される社会主義国は、ビンボーなままです。 日本が目指すべき方向は簡単でしょ？ そろそろ「有る所から取る」と言う発想は棄てれば良いだけです。 富裕層が「有る所」に認定されたら、中間層になります。 中間層が「有る所」に認定されたら、貧困層になってしまいます。 こんな政策は亡国論ですからね。 資本主義・自由主義の基本に立ち返り、『公平』な社会を作れば良いんです。 真面目に国保に加入し続けた人には、蓄えなど無くても、老後も確実に安心して暮らせるレベルのお金を支給すれば良い。 更に厚生年金は、引退後も生活水準を下げることなく暮らせるレベルのお金を支給すれば良い。 生活保護は、「仕方無く受給するもの」「最後の手段」で、「出来れば年金暮らしがしたい」と言う社会を構築しないといけません。 今の社会は、「正直者が損」と言うよりは、「真面目が損」になっちゃってる部分があります。 「真面目に働かなきゃ損」と言う社会にしないと、日本はどんどん衰退してしまいます。 そのためには消費税は多少増税しても構いません。 真面目な年金加入者が、「老後、安心して暮らせる社会」を示したら、誰も反対しませんよ。 ただ、ソレを明確に示さずに「消費税増税」では、誰も納得しません。 また示した結果が、やっぱり「真面目が損」だと、社会主義国の様な活気の無い社会になってしまいます。 大金持ちを優遇する必要は有りませんが、真面目に働いて、それなりに納税し、国に貢献した人には、「老後、安心して暮らせる『特権』」を与える国にしなければなりませんね。 政治って言うのは、「誰にどんな特権を与えるか？」と言っても良いかも知れません。 昔のソ連の笑い話です。 ある町で功績が有った人に、「行列しなくても商品が買える特権」が与えられました。 当時のソ連は商品が少なく、商店で行列するのは当たり前だったからです。 その特権を貰った人が、長い行列の最前線に割り込んで商品を買おうとしたら、店主に「並べ」と言われました。 その人は「私は並ばなくても良い特権を持っている」と言うと、店主は「この列は、その特権を持っている人の列だ」と言いました・・・。 生活保護や、特に現在の年金制度は、この「並ばなくて良い特権」と同じ様なモノになってしまっていると思いませんか？ 現政権は、労組系が支持母体であると言う点から、やや「平等な社会」を目指している様に感じますが、「平等な社会」になれば、確実に労働者もビンボーになります。 その延長線上が、国民の大半が生活保護受給者となる様な、ほぼ完全な「平等な社会」です。 民主党の年金制度改革案などを見ますと、いっそ年金制度を潰してしまって、国民全員に生活保護を与えてしまった方が、よほどスッキリすると思います。
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